前橋市議会 2020-11-26 令和２年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2020-11-26
次に、６款農林水産業費の畜産振興推進事業の追加は、ＩＣＴ機器を利用した肉牛の生産効率化の取組を支援するものでありまして、機器の導入経費に対し、県補助金を財源として補助金を交付するものでございます。
次に、６款農林水産業費の畜産振興推進事業の追加は、ＩＣＴ機器を利用した肉牛の生産効率化の取組を支援するものでありまして、機器の導入経費に対し、県補助金を財源として補助金を交付するものでございます。
激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが社会基盤の構築のために重要である。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こり始め、今後その深刻度が増すことも懸念されており、その重要性が一層高まっている。
加えて、公共交通に関しては、バス交通網再編の現状と今後の方針、敬老割引の実績、バス停上屋の設置によるバス待ち環境向上への取組、マイタクの利用状況と課題、自動運転バスの実証実験結果と今後の展開、自転車活用推進に向けた連携協定締結の目的と具体策、また交通系ＩＣカード導入によるバスの利用促進効果、デマンドバス運行エリアの拡大に対する考え方、上毛電鉄の利用促進支援策などについて質疑がありました。
◆委員（八長孝之） 次に、教育長にお伺いをさせていただきたいのですが、いろいろある職務の中で、現在で言えば新型コロナウイルスの対策の消毒と、あとは今後で言えばＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴ機器の準備であったり、そういったものの負担は今後さらに大きくなってくるのではないかという予測がされます。
◎総務部長（阿部哲也） 将来的な人口減少、ＩＣＴ技術等の急速な発展、また現在のコロナ禍の状況など、将来予測には様々な要因が絡み、想定しにくい部分も多々ございます。しかしながら、地域全体のコミュニティーの在り方、市民生活…… ○議長（今井敏博議員） 答弁中でありますが、金井久男議員の持ち時間が終了いたしましたので、金井久男議員の一般質問を終了いたします。
今や交通系ＩＣカードは、キャッシュレスの一翼として完全に定着をしております。キャッシュレスは、統計的データを取得する上でも有効ですし、利用者にとっては小銭を用意する必要がなくなる、バス事業者の方にとっても現金を取り扱わなくて済む分、業務量が軽減されるというふうにも言われております。
163 【都所学校教育課長】 まず、ＩＣＴ機器の整備状況についてですが、現在、各学校には、児童生徒に学習者用タブレットＰＣとして40台、非常勤職員を除く教員に指導者用タブレットＰＣを１台ずつ、また普通教室を中心に大型テレビや無線ＬＡＮ環境などを整備しております。
116 【谷内田未来の芽創造課長】 ＥＢＰＭの推進につきましては、国土交通省のスマートシティモデル事業の重点事業化促進プロジェクトに採択されるとともに、中心市街地においてデータやアプリを利用した新たな空き家の実態調査モデルの構築の取組について実施し、総務省のＩＣＴ地域活性化大賞2020において奨励賞を受賞いたしました。また、めぶく。
分かりやすく楽しい授業を通じて、子どもたちの学習意欲や学力の向上を図るため、小学校の各教室にＩＣＴ機器を導入しました。 また、不登校の児童・生徒の学校復帰や別室登校の児童・生徒の教室復帰を支援するため、小中学校にウォームアップティーチャーを配置しました。 本市にゆかりのある先人の功績に光を当て、郷土の誇りとして後世に伝えるため、「顕彰展」を開催しました。
本市におきましても、2020年度も引き続き前橋市情報化推進基本方針の基本目標であるＩＣＴマネジメント、情報共有、活用、連携、協働の３つの柱に基づき、本市の情報化を進めていくとあります。 まずは、母子健康情報サービスについてお聞きいたします。
栗原直樹） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途につきましては、主な使途といたしまして、市内中小企業に対する経営安定対策資金貸付金の利子補給や、土地建物賃貸料等の固定資産に対する助成金、また、臨時休校等に伴い負担増となる子育て世帯への食費を支援するための食事券配付、地域経済活性化のためのプレミアム金券の発行、新たな生活様式に備えた国のＧＩＧＡスクール構想に関わる市内小学校、中学校、高校のＩＣＴ
ＲＰＡの導入、マイナンバーカードでのマイタクの利用等のＩＣＴマネジメント、母子健康情報サービス、光ファイバー等整備事業、官民ビッグデータを活用したＥＢＰＭ推進、自動運転バスの実証実験等による情報共有と活用、ＩoＴに関わる地域の人材育成やＮＴＴドコモとの連携、自治体クラウド事業等の連携や協働など、その実績は多岐にわたっております。
続いて、スクールサポーターのどのような取組かということかと存じますが、国が掲げますＧＩＧＡスクール構想の実現や充実を図ると、その上での助言や提案、それからまた使用するマニュアル、こういったものの作成支援等、これらを各学校のＩＣＴ環境整備の支援を行うというのが目的でございます。
その中で、情報にスポットを当ててみると、近年のＩＣＴ情報通信の技術進歩は非常に速く、業務の効率化や人手不足を補うなどの役割を担ってきているのではないでしょうか。
１の趣旨、目的ですが、子供たち一人一人に個別最適化された教育環境を構築すること、新型コロナウイルス感染症や災害発生時でもＩＣＴ機器を活用して学びの継続を担保するため、本年度内に市立小学校、中学校、特別支援学校及び市立前橋高等学校の児童生徒全員を対象として１人１台端末の整備等を実施しようとするものです。
今後の移住定住施策の展開についてでございますが、ＩＣＴ技術を積極的に活用し、オンラインでコミュニケーションが取れる仕組みづくりに取り組み、本市の魅力を積極的に発信していくとともに、首都圏等で働き、地方に興味を示す人とつながることで、時代に即した移住定住施策の促進を図ってまいります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（相川求） 木田君。 ◆７番（木田嘉之） ありがとうございます。
新型コロナウイルスの影響により、さらにオンライン、ＩＣＴ技術の活用が進められていくと思われます。リモートワークにより、自分の時間が増え、本当に大切なものは何なのか考えるきっかけになり、社会の働き方、社会の仕組みや生き方が変わっていくことを感じています。そんな中、人工知能、ＡＩやビッグデータなど、最先端技術を活用したスーパーシティ構想の実現に向けた改正国家戦略特区法が５月27日成立しました。
こうして学校に配備いたしました端末を児童生徒や教職員が有効活用いたしまして、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴとを融合させることで、高度情報化社会に生きる資質、能力を身につけさせるとともに、新たな感染症や非常事態にも対応できる学びの環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（相川求） 矢野君。 ◆８番（矢野勅仁） ありがとうございます。
これまでの教育実践に最先端のＩＣＴ技術を取り入れ、その活用を工夫することで、教師と児童・生徒の力を最大限に引き出したいと考えております。 ＩＣＴの活用場面として考えられるのは、一斉学習、個別学習、協働学習の３つの場面でございます。 まず、一斉学習の場合は、挿絵や写真等を拡大、あるいは縮小、画面への書き込みをするなど、子どもたちの興味、関心を高めることができると考えております。
市立前橋高校についても生徒へのパソコン配備を進めるべきと考えますが、現在の状況を伺いたいのと、また校内のＩＣＴ環境の整備について見解をお伺いいたします。