安中市議会 2020-12-09 12月09日－03号
ＩＣＴ技術に関しましては、得意な人、苦手な人いろいろな方がいると思いますが、市民サービスの低下を防ぎ、防災対策、そういった観点からも必ず必須になると考えます。ぜひほかの自治体に遅れを取ることのないよう積極的な実証実験及び活用をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（今井敏博議員） 小林克行議員の質問が終わりました。
ＩＣＴ技術に関しましては、得意な人、苦手な人いろいろな方がいると思いますが、市民サービスの低下を防ぎ、防災対策、そういった観点からも必ず必須になると考えます。ぜひほかの自治体に遅れを取ることのないよう積極的な実証実験及び活用をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（今井敏博議員） 小林克行議員の質問が終わりました。
本市では、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校ＩＣＴ環境の充実を目指して、今年度の９月補正予算で必要経費をご議決いただけましたので、今年度末までに児童生徒１人１台端末、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する計画でございます。 通信ネットワーク環境整備につきましては、既設の回線とは別に新たに構築するものとなります。
◎総務部長（阿部哲也） 将来的な人口減少、ＩＣＴ技術等の急速な発展、また現在のコロナ禍の状況など、将来予測には様々な要因が絡み、想定しにくい部分も多々ございます。しかしながら、地域全体のコミュニティーの在り方、市民生活…… ○議長（今井敏博議員） 答弁中でありますが、金井久男議員の持ち時間が終了いたしましたので、金井久男議員の一般質問を終了いたします。
続いて、スクールサポーターのどのような取組かということかと存じますが、国が掲げますＧＩＧＡスクール構想の実現や充実を図ると、その上での助言や提案、それからまた使用するマニュアル、こういったものの作成支援等、これらを各学校のＩＣＴ環境整備の支援を行うというのが目的でございます。
本市といたしまして、ＩＣＴ環境の整備とオンライン学習の導入についての考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員） 教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀） オンラインでの学習に対応するため、ＩＣＴを駆使できる環境の早急な整備が必要であると考えます。
まず、本市としてＩＣＴ環境の整備とオンライン学習の導入についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員） 教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 指導者である教職員と学習者である児童生徒の双方向でのオンライン学習を可能にするため、ＩＣＴを利活用できる環境の整備が早急に必要であると考えます。
まずは、学校ＩＣＴ化について、ＩＣＴ機器を利活用した教育の必要性についてお考えをお願いいたします。 ○議長（今井敏博議員） 教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 今日、コンピューター等の情報技術は急激な進展を遂げています。
ＩＣＴまちづくりの推進事業は、東日本大震災の経験を踏まえた災害に強いまちの実現、地域コミュニティーの再生、地域活性化等、地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、ＩＣＴを活用したまちづくりへの期待が高まっています。
◎総務部長（粟野好映） 本市独自でのマイナンバーカードのＩＣチップを利用する計画は今のところございませんが、カード利用の安全性の確保を前提に、市民ニーズや利便性の向上が図られる利活用があれば、積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤盛久議員） 小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員） この多目的活用における市の独自利用は、他市との差別化につながる重要な政策だと考えます。
法改正で90条の３、そして第１項に出てくる被災者台帳の作成、またそれとあわせてＩＣＴ、これは情報通信技術でございますけれども、これを使った被災者支援システム、これが今災害時に迅速な被災者の把握、そしてまた罹災証明等を交付するために導入する自治体が非常にふえてきているというふうに伺います。
利用する際は、個人番号カードのＩＣチップに搭載されている公的個人認証機能を採用することとされておりますので、利用者は個人番号カードのＩＣチップを読み取るためのＩＣカードリーダーを用意してパソコンにつなげて使用していただくと、そういうことになろうかと思っております。 ○議長（吉岡完司議員） 小林克行議員。
それでは伺いますが、国では昨年、平成26年６月24日に、これは閣議決定している内容でございますが、世界最先端ＩＣＴ国家創造宣言、これが出されております。昨年です。総務省が積極的に進めている。これが日本を世界最先端のＩＣＴ国家にしていくというものでございますけれども、市としてこのペーパーレス化の取り組みをどのようにされるのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（吉岡完司議員） 総務部長。
さらに、地域における情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した人材育成・地域の雇用創出・観光まちづくりを目的に、安中市商工会や富岡市と連携して総務省交付金事業の情報通信技術地域人材育成・活用事業を進めてまいります。