渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
これらＩＣＴ機器を活用した新たな教育活動が本格的に始まっておるところでございます。ＩＣＴを活用しました授業としては、映像資料ですとか音声資料、こういったものを活用いたしまして学習課題について理解をより確かなものにする授業を展開することや、また意見の集約、共有、こうしたものをする場面で大変活用されております。
これらＩＣＴ機器を活用した新たな教育活動が本格的に始まっておるところでございます。ＩＣＴを活用しました授業としては、映像資料ですとか音声資料、こういったものを活用いたしまして学習課題について理解をより確かなものにする授業を展開することや、また意見の集約、共有、こうしたものをする場面で大変活用されております。
公共交通のキャッシュレス化を推進するため、委託路線を運行するバス事業者に対し、交通系ＩＣカードの導入費用の一部を補助しました。 「誰もが輝ける共生社会の実現に向けたまちづくり」としましては、共生社会実現に向けた取組の輪を広げ、機運を醸成するため、「共生社会実現のまち渋川市」推進共同宣言を市内の30団体（合計79団体）と行いました。
また、最近は大型電子黒板、またタブレットの活用も進んでおりますので、こうしたＩＣＴ機器につきましては背景の色を変えることもできますので、そういったところで有効なものかなと考えております。学校におきましても色のバリアフリー、こういったものを含めたユニバーサルデザインの考え方、こうしたものを持ち、色覚に特性を持つ児童生徒に対しても配慮をしたり、様々な特性を持った児童生徒に配慮を行っております。
分かりやすく楽しい授業を通じて、子どもたちの学習意欲や学力の向上を図るため、各中学校に、指導者用パソコンや大型ディスプレイ等を導入し、ＩＣＴ環境の整備を進めました。 小学校の特別教室等に空調機器を整備するとともに、トイレの洋式化を図り、学校施設の環境を改善しました。
これは、委託路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入するための経費を補助するためのものであります。 ４行目、２款３項一般経費の翌年度繰越額は921万8,000円、５行目、３款１項自立支援給付事業の翌年度繰越額は231万円であります。これらの２事業は、国の制度改正等に伴い、システムを改修するためのものであります。
外出自粛、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの停止、飲食店の時短要請など、様々な対策の成果により、その後感染者数は減少傾向にありますが、減少幅は鈍化しています。新規感染者数は減少しても、まだまだ予断を許さない状況が続いています。 そのような中、２月14日、アメリカファイザー社の新型コロナウイルスのワクチン、コミナティ筋注が特例承認され、２月中旬より国立病院機構などの医療従事者４万人に先行接種が開始されました。
全児童・生徒に１人１台整備されるタブレット端末等のＩＣＴ機器を有効に活用するため、学校教育課内にＧＩＧＡスクール推進室を設置し、専門的知識を有するＩＣＴ教育アドバイザーを配置します。 また、家庭でのＩＣＴ機器による学習環境を整備するため通信環境整備に対する助成を行い、公平に学ぶことのできる環境を整備します。
分かりやすく楽しい授業を通じて、子どもたちの学習意欲や学力の向上を図るため、小学校の各教室にＩＣＴ機器を導入しました。 また、不登校の児童・生徒の学校復帰や別室登校の児童・生徒の教室復帰を支援するため、小中学校にウォームアップティーチャーを配置しました。 本市にゆかりのある先人の功績に光を当て、郷土の誇りとして後世に伝えるため、「顕彰展」を開催しました。
ＧＩＧＡスクール構想におきます目的でございますけれども、こちらにつきましてはより見やすく確認、楽しい授業ができるよといったような形で、こちらの目的でございますけれども、授業がより分かりやすく、明確なＩＣＴ環境を整えるといった理念の下、整備をするものでございます。 ○議長（田邊寛治議員） 10番。 ◆10番（安カ川信之議員） 質問を聞いてください、ちゃんと。
さらに、教員においてもＩＣＴ部会等で使い方、授業の指導等も研究を続け、わかりやすい授業に努めていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員） 17番。 ◆17番（角田喜和議員） 機種とかその他については、限定はないということでありました。
第３の柱、未来への投資では、第２子以降の保育料無料化の継続や幼児期からの英語活動の充実、小学校へのＩＣＴ機器の導入など、子育て支援や教育環境の整備に力を入れるとともに、本市の歴史や文化を後世に伝えていく取り組みや中心市街地のにぎわいを創出するための取り組み、アニメツーリズムやインバウンド対策などの魅力ある観光地づくりの推進など、未来に芽吹くさまざまな取り組みを積極的に展開するものであります。
市内全ての小中学校の普通教室にエアコンの設置をするとともに、小学校の各教室にＩＣＴ機器を導入するなど、長年の懸案事項に取り組み、教育環境が改善されてきています。しかし、そのような中で、教師の研修場所であったり、不登校の子どもたちに対応する重要な施設としての教育研究所は老朽化をしております。教育研究所の築年数、また耐震性などについて安全性が確保されているのかお聞きをいたします。
特にＩＣＴ、情報通信技術が発達していますから、そういったネット関係を使って集中していく部門もあります。一方で、行政は直接市民に接しますので、そういうところはしっかりと守っていかなければなりません。そういうことで、集中と分散といいますか、分権といいますか、それを同時に進めなければいけないと考えております。
防災行政無線の制度をレベルを上げながら、あわせて補完できるＩＣＴ、情報通信技術を使って、情報が浸透できるようにしていきたいと思っています。そのための工夫もこれからしてまいりたいと思っています。 ○副議長（安カ川信之議員） 17番。 ◆17番（茂木弘伸議員） 市長に今の答弁いただきましたけれども、それにつきましてはしっかりと市民に寄り添った行政をお願いしたいと思います。
このＩＣＴの活用によって、教育、医療、福祉、また看護などによる公共分野の貢献、また具体的にはですけれども、総務省が施策するＩＣＴふるさと元気事業、文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業などが今国でも推し進められています。
それと、建設業界との災害協定を結んでいますけれども、私はＩＴ業界とも防災の災害協定を結ぶべきだと思っております。例えばヤフージャパンがやっている災害協定とか、グーグルがやっているクライシスレスポンスという災害協定があります。
今後においてはＩＣＴ機器利用世代の大幅な拡大により、それに対応した収納体制の整備は不可欠なものとなると考えております。 ３点目は、公平な収納業務の確立であります。担税力のある方への滞納処分、財産の差し押さえの執行と、換価による収納の確保に努めております。平成24年度の実績では、差し押さえ件数は918件、相当する金額は４億8,100万円、換価税収は6,270万円の状況となっております。
平成13年に国で策定したｅ―Ｊａｐａｎ構想は評価の分かれるところですが、ＩＣＴ社会は確実に国民の生活の一部となっています。そこで、電子市役所について本市の考えを伺います。また、職員については情報通信の進化は仕事の質や量をどのように変えたか伺います。さらに、防災の観点からほっとマップメールの現況について質問します。登録者数、配信内容、配信回数、登録者側からの要望、意見などをお示しください。
事業継続計画とは、総務省の地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインによると、「災害、事故で被害を受けても重要業務をなるべく中断せず、中断してもできるだけ早急に復旧させる業務継続を戦略的に実現するための計画である。大規模な災害、事故が発生した場合、組織及び周辺地域の被害により、人、物、情報、資金、公共インフラ等、利用できる資源に制約がある状況に陥ることが予想される。
渋川市においては、渋川市行政情報化推進計画を平成12年策定し、情報化を推進してきたわけですが、計画期間満了の平成16年には市町村合併協議中ということで第２次計画の策定が見送られ、平成19年、渋川市行政情報化推進計画が策定され、計画の期間として平成23年度までの５カ年、ＩＣＴ活用ということで基本目標が掲げられ、ＩＣＴ技術を活用した市民サービスの向上ということが言われているわけですが、本市における光ファイバー