太田市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-05号
次に、3款民生費につきましては、保育士の処遇改善に関する本市の諸施策についての質疑があり、このことについては、保育士修学資金貸付事業及び保育士奨学金返済支援事業に加え、外国人の保護者との会話に用いる翻訳や午睡チェックにおける事故防止等のICTシステム導入に対する補助を実施した。業務の効率化による保育環境の改善を図るとともに、保育の質の向上につなげていきたいとのことでありました。
次に、3款民生費につきましては、保育士の処遇改善に関する本市の諸施策についての質疑があり、このことについては、保育士修学資金貸付事業及び保育士奨学金返済支援事業に加え、外国人の保護者との会話に用いる翻訳や午睡チェックにおける事故防止等のICTシステム導入に対する補助を実施した。業務の効率化による保育環境の改善を図るとともに、保育の質の向上につなげていきたいとのことでありました。
また、保育士の負担軽減に係る補助については、令和2年度から、厚生労働省の補助事業を活用して、保育施設のICT機器、翻訳器及び事故防止機器の導入に対して補助を行っております。令和4年度においても、令和3年度と同様の補助事業を実施する予定であります。 ○議長(岩崎喜久雄) 長ただすけ議員。
また、図書館へのICT機器導入に向けた考え方についての質疑があり、このことについては、自動貸出機導入による個人情報保護やICゲート設置による本の盗難防止等のメリットが挙げられるが、多額の初期費用と維持管理経費が想定される。ICTの活用は図書館運営の効率化やサービス向上等に寄与するものと考えるが、導入後の運営方法等の調査研究を進めながら検討したいとのことでありました。
また、出入口にICゲートなるものを設置しますと本の盗難というのも防げると考えております。以上がメリットでございます。 デメリットとしましては、例えば電子図書館というのがございますが、電子図書館はスマートフォンを持っていないと利用できないですとか、本の数が紙に比べてまだまだ少ないということが挙げられます。
特別な支援が必要な児童生徒へのeスポーツにつきましては、ICT等全般の活用について研究してまいりたいと思っております。 ○議長(斎藤光男) 今井俊哉議員。 ◆12番(今井俊哉) 次は、教育長に伺います。 現在の本市教育現場において、eスポーツそのものの活用はまだなされていないようであります。
◎福祉こども部長(石塚順一) ICTの関係ですけれども、市では令和2年度から厚生労働省の補助事業を活用し、保育施設のICT機器、翻訳器及び事故防止機器を導入した施設に対して補助を行っております。 ○議長(斎藤光男) 大川敬道議員。 ◆17番(大川敬道) ICTのほかに翻訳器及び事故防止機器の導入に対し補助事業を行っていることが分かりましたが、令和3年度の実施状況についてお伺いいたします。
昨今、ICT機器の活用により、今まで以上にサーバー等の情報機器への負担があるかと思います。今後の更新に際し、不具合がなく、24時間365日安定稼働できるような整備をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎通信指令課長(新島亨) 将来に向けて、必要十分であり、不具合なく安定稼働を継続できる更新をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
│(1)スポーツ振興とまちのにぎわいづくりに│文化スポーツ部長│ │ │ │ ついて │市長 │ │ │ │(2)市街地再開発事業とまちの将来像につい│都市政策部長 │ │ │ │ て │市長 │ │ │ │(3)太田強戸スマートIC
◆委員(八長孝之) 次に、教育長にお伺いをさせていただきたいのですが、いろいろある職務の中で、現在で言えば新型コロナウイルスの対策の消毒と、あとは今後で言えばGIGAスクール構想に向けたICT機器の準備であったり、そういったものの負担は今後さらに大きくなってくるのではないかという予測がされます。
栗原直樹) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途につきましては、主な使途といたしまして、市内中小企業に対する経営安定対策資金貸付金の利子補給や、土地建物賃貸料等の固定資産に対する助成金、また、臨時休校等に伴い負担増となる子育て世帯への食費を支援するための食事券配付、地域経済活性化のためのプレミアム金券の発行、新たな生活様式に備えた国のGIGAスクール構想に関わる市内小学校、中学校、高校のICT
その中で、情報にスポットを当ててみると、近年のICT情報通信の技術進歩は非常に速く、業務の効率化や人手不足を補うなどの役割を担ってきているのではないでしょうか。
ICT及び遠隔教育の早期準備は意義のあることであると考えます。ただ一方、先ほど部長が答弁しましたように、これらの教育を行うためには教員の指導力向上が不可欠であります。教育委員会としましても計画的に研修を推進してまいりたいと考えます。 ○議長(久保田俊) 大川陽一議員。
次に、10款教育費につきましては、ICT機器整備計画の概要及び機器導入後の活用状況等についての質疑があり、このことについては、計画は、小中学校においては、大型ディスプレー、ノートパソコン等を、特別支援学級においては、タブレット端末を平成30年度から3か年かけて整備するものである。
◆委員(長ただすけ) 続きまして、ICT機器の整備計画は3か年と聞いておりますが、これまでの整備状況と来年度の予定を教えてください。 ◎教育部参事(楢原明憲) ICTの機器整備でございますけれども、大型のディスプレーとノートパソコン、それからディスプレースタンドを1組にして、まず最初に平成30年度に小学校5、6年生、全教室141組に導入いたしました。
また、保育士の業務負担軽減を図るために、お昼寝のときのブレスチェックの機器と保育記録支援のためのICT機器導入等に係る補助事業を予定してございます。施設側においても、合同の就職説明会を実施するなど、保育士確保に向けた取組を工夫している状況でございます。 次に、施設整備への支援については、認可施設に対する国庫補助を活用しながら、定員拡大に向けた整備を行っていきます。
また、これからの情報化社会においては、特にICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの訳で情報通信技術、IoT、インターネット・オブ・スィングスの略でインターネットにさまざまなものを接続すること、そしてAI、アーティフィシャルインテリジェンスの略で、人工知能についての活用についても非常に重要になると思いますので、そちらについても現状でのお考えをお聞きしたいと思います。
これまで太田市の学校においては、ICT機器の整備について、市の教育委員会として適切な計画というのが実はできていない状況でございました。学校独自に整備した部分も多かったのですけれども、3年ほど前、それを確認しまして、学校間の環境が違い過ぎるということがありました。
ICTと一言で言ってもその内容は多岐にわたっていますが、SNSは情報の収集、発信に効果があるとされていますし、外部とのコミュニケーション手段が確保されております。また、罹災証明書の迅速で的確な交付ができたとする自治体での声があります。 そこで、ぜひ地域防災計画にICTを反映していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。
第55号は、新学習指導要領の実施に向けて、今後3カ年でICT機器一式を整備するというためのものとされておりますが、小学校の3年から6年までの全クラスと中学校の全学年で整備するということですが、伺います。 1点目は、現在の整備状況と、本案によって取得後どのような整備の状況となっていくのかをパソコン教室も含めて伺います。 2点目は、今後の整備計画をできるだけ具体的に伺います。
◆17番(宮沢まりこ) 障がいによってタブレットなどICTを活用した学習の効果があるとされていますが、ICT機器の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋徹) 特別支援教育におけるICT機器の活用は、個別の学習支援や学習上の困難さへの支援などにおいて効果が期待をされております。