高崎市議会 2019-12-09 令和 元年 １２月 ９日 建設水道常任委員会−12月09日-01号
──────────────────────── 建設水道常任委員会次第 令和元年１２月９日（月） 第１委員会室 午後１時３０分 １ 議 題 （１）議案の審査 議案第１０１号 請負契約締結について（中央第二土地区画整理事業 雨水排水路整備工事
──────────────────────── 建設水道常任委員会次第 令和元年１２月９日（月） 第１委員会室 午後１時３０分 １ 議 題 （１）議案の審査 議案第１０１号 請負契約締結について（中央第二土地区画整理事業 雨水排水路整備工事
今後の樋門樋管管理の徹底を図らなければなりません。家屋浸水被害のほか、農地浸水状況は甚だしく、台風通過後数日間、浸水していました。 本市を流れる一級河川利根川、渡良瀬川、その支流の早川、石田川、大川、蛇川、八瀬川の各河川堤防の設計に使用した雨水の時間降雨強度の確率、いわゆる何年に１度の確率を使用しているか、お伺いいたします。 ○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
近年、想定を超す豪雨が発生し、河川だけで雨水を制御するのが難しくなってきています。水害対策に力を入れる自治体や地域が広がっております。大雨が降ったときに、雨水を田んぼに一時的に貯留し、住宅などの浸水被害を軽減する田んぼダムの取り組みが全国的に広がりつつあります。農林水産省は、田んぼダムを多面的機能の一つとして支援をしております。田んぼダムの取り組みについて、考えを伺います。
開発における雨水の流出に対しましては、都市計画法等の基準により、開発区域内の雨水を適切に排水路または河川等の公共水域に接続できているか、また放流先の排水能力が足りない場合は、開発区域内において雨水を一時貯留する施設を設ける等の指導を行っております。
まず初めに、水道事業の経年管整備事業についてお伺いいたします。平成29年度前橋市水道事業会計決算書附属書類の487ページ、前橋市水道事業報告書を確認いたしますと、経年管整備事業を実施し、水道事業創設期に布設された老朽鋳鉄管の布設がえにより管路の耐震性向上を図ったとの記載がございます。
１点目は、下水道整備状況について、本市における下水道事業は下水道普及を進める管渠新設事業と、昭和28年に事業着手して以来継続されてきている下水道事業をより継続させるための改築更新事業を進めているわけであります。以前お聞かせいただいた管渠新築事業では、10年間の行動計画において約300ヘクタールの優先整備区域を決めて対策を行う考えとお聞きしました。
本件は、管渠整備事業につきまして、事業の完了が翌年度になるため、１１ページの予算繰越計算書にお示ししておりますように、繰り越したものでございます。 以上、総務部が所管いたします３件につきましてご報告を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 次に、議案第４７号及び議案第４８号について、提案理由のご説明を申し上げます。
現在では、管渠新設と同時に、それら既設管渠の維持管理、さらには老朽管渠の改築更新及び地震対策を進めているものと伺っております。
これらのことを考慮いたしますと、水道事業における災害対策として積極的に老朽管の更新を実施し、あわせて水道管路の耐震化を図ることは非常に重要な取り組みであると考えております。また、水道事業の成果指標として基幹管路の耐震適合率が挙げられております。
水門・樋管操作点検委託料として決算されていますけれども、960万円ほど。市内に水門樋管はそれぞれ、水門何カ所、樋管何カ所ということで、どのくらいあるのかを、まず確認させてください。 ◎道路維持課長（牧野宏之君） 樋管は、洪水時にゲートを閉じて、河川からの洪水が住宅地側に入ってくるのを防ぐための施設でございます。
次に、避難所への雨水貯留タンク設置及び助成について伺います。 災害時の飲料水、生活用水の確保は、非常に重要な課題の１つです。避難所となる小中学校や公民館などに電源不要のろ過装置つき雨水タンクを設置し、災害時の飲料時に役立てたり、断水時に水洗トイレを流す際に活用したり、個人の設置を推奨し、設置の際に費用を助成している自治体は、全国で１００カ所以上に広がっております。
また、こうした公園の雨水対策は周辺に対しても対処しなければならない問題ですが、どのような対策をとるのか。それと、この質問の最後なのですけれども、進入用の道路工事が始まっているとはいえ、地元ではちょっとゆっくりしている評価がありましたので、今後の整備の進め方について伺います。 ◎都市整備部長（小野里つよし君） 再度の御質問にお答えします。
議案第52号 平成28年度高崎市公共下水道事業会計予算の資本的支出では、観音山参道周辺管渠布設工事の金額と内容について質疑があり、約4,000万円計上しており、参道商店街の谷側に下水道本管を布設する方向で工法等を検討しているとの答弁がありました。
２点目に、雨水利用推進法についてお伺いいたします。この法律は、環境の専門家であり、元環境副大臣であります加藤修一参議院議員が当時立案をいたしまして、その後与野党が賛同して議員立法で実現したものでございます。雨水を貯留する設備を家庭や事業所、公共施設に設置し、トイレの水や散水などに有効利用すると規定。そして、国や独立行政法人などが建築物を整備する場合には、雨水利用の施設の設置目標を定める。
次に、新町の雨水を河川に排水する樋門、樋管が烏川に向けて２カ所、神流川に向けて１カ所設置されております。市における管理はそれぞれ下水道局と建設部となっています。この樋門、樋管の開閉についての基準や権限はどうなっているのでしょうか。
既存の老朽化した配水管の布設がえについては毎年いろいろなところで新設管の布設工事をしているようですが、配水管については、市街化区域、また市街化調整区域を問わず、住宅地についてはある一定のところまで行政で布設をするということでよろしいのでしょうか、その点について伺います。 ◎水道工務課長（河田良造） 委員ご指摘のとおりと思います。
213 【渡辺下水道整備課長】 改築更新費の具体的内容についてですが、平成25年度に策定した下水道長寿命化計画に基づき、布設後52年から60年を経過した内径300ミリメートルから800ミリメートルの管路1,669メートルについて、道路を開削せず、既設管路内に新たな管路を構築する管更生工事を実施いたしました。
この要綱におきます雨水排水対策の指導といたしましては、開発区域の隣接地への影響を考慮して、戸建ての住宅用地における雨水処理につきましては宅地内で地下に浸透させるための雨水浸透ますの設置を、また店舗ですとか事務所等におきましては敷地内に雨水を一時的に貯留浸透させるための貯留槽の設置を指導しているところでございます。
集客施設の建設に伴う雨水排水計画でございますが、文化芸術センターにおきましては、時間62ミリの敷地内に降った雨を１時間貯留できる貯留槽を設置し、降雨時には雨水をそのまま貯留槽にためておき、雨がやんだ後に時間をかけてゆっくりと下水道管へ放流する計画となっております。また、コンベンション施設につきましても調整池に雨水を一時貯留した後に、時間をかけ水路に放流する計画になっております。
また、下水道は雨水の排除による浸水の防除と汚水の排除による周辺の衛生環境の向上、そして公共水域の水質保全を使命としております。水道事業、下水道事業とともに、大規模な装置産業であり、この大量の装置を滞りなく日々維持することがすなわちサービスの提供になるという事業であります。