前橋市議会 2008-03-14 平成20年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2008-03-14
国において、エネルギー安定供給の確保は重要な課題であり、昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で、地球環境問題への積極的な対応を図ることは喫緊の課題となっています。地域レベルに置きかえますと、これらへの対応として、新エネルギーや省エネルギーの抜本的な導入策を講じていくことが必要不可欠であります。
国において、エネルギー安定供給の確保は重要な課題であり、昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で、地球環境問題への積極的な対応を図ることは喫緊の課題となっています。地域レベルに置きかえますと、これらへの対応として、新エネルギーや省エネルギーの抜本的な導入策を講じていくことが必要不可欠であります。
街路樹は、ひいてはヒートアイランド現象の抑制、ＣＯ２の削減にもつながります。また、市街地であり、各個人の敷地に十分な植栽等はできないため、街路樹を温かく見守っている市民も多いと思います。しかし、その沿線住民の方からは落ち葉や木の実が落ちるとか日影になる等の苦情もあると聞いております。このように思われている市民の方が何割ぐらいおるのか、把握しておりましたらお答えください。
その順番が、まず第１番目が発生抑制、第２番目が再使用、第３番目に再生利用、そして第４番目が熱回収や適正処分というふうになっております。そこで、まず１番目のごみの発生抑制に向け、過剰包装等についての本市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
まず、現状についてですが、当該区域につきましては面積約８０ヘクタールで、昭和４６年１２月２５日の当初線引き以降、市街化調整区域であり、市街化を抑制すべき区域でございます。これまで公共施設を中心に開発が行われ、ラフィエット通りは沿道サービス業として飲食店が立ち並んでいる状況でございます。
民生費を抑制傾向で、むだなものを省いているというような考え方でよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部長（早川充彦） ３款と言いますけれども、健康福祉部と教育委員会の２部に分かれているのですけれども、私どもの方の３款では、予算額が１００億４，６００万円で支出済み額が９８億２，９００万円ということで、不用額が１億６，３００万円。
２として、疾病予防と医療費の抑制について、地域振興部長、健康福祉部長に伺います。老人保健法は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的としている。
また、従事員組合とも協議の上、開催時の出勤日数の調整など人件費を抑制しております。以上でございます。 41 【立見委員】 一生懸命努力をして、かかる経費を削っていく。
とうとう第１級農地にも、この太田市でも離農や利用しないということが始まったようであります。そこら辺を少し調べてみますと、そこは地区外の人が持っているようです。高齢のなせる技か、どうも農業はもうしていないらしい、農業新聞などを読んでみますと極端に言えば北海道の土地を九州の人が持っている、そんなことも報道されております。
したがいまして、ごみ全体の焼却量を減少させることが重要でありまして、ごみの分別排出を初め、リサイクル、排出抑制等の啓発をより一層推進していく必要があります。また、焼却処理を行う清掃工場におきましては、現状に満足せずに一層の排出削減に努めてまいります。
このような状況の中で、本市は農地銀行活動により、離農する農家や規模を縮小する農家等の農地を生産規模の拡大による経営改善を目指す認定農業者などの地域の中核的な農家に集積し、一定の成果を上げていると認識をしております。
協定者の現状ですが、離農した世帯や経営者がかわるなど、経営形態に変更が生じている世帯が多数あるというのが実情でございます。
今後また増加傾向にあるのではないかと、こういうふうに思われますが、このような状況の中で離農する農家や規模縮小農家などの農地を認定農家や中核的農家に集めて生産基盤の拡大や農地の有効利用を推進することが今後重要ではないかと考えますけども、当局の農地流動化対策の状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
これによって本市においても今後農家の皆さんの経営意欲の低下あるいは耕作の放棄や離農等が強く懸念されているところであります。加えて昨年は、長雨や日照不足により農産物全般に被害が発生いたしました。このような状況下において、農業分野だけではなく、地域経済に及ぼす影響も大きいものがあるわけでございます。また、減反政策下で米輸入が始まるという非常に矛盾を抱えたいま、米政策は重大な転換点に直面しております。
また、農家戸数も64年までの10年間で 652戸が離農をしております。
部分的な減少というのはございますけれども、転業であるとかあるいは離農であるとかというのは前橋の場合複合経営でございますのでそうないというふうな判断をしております。以上です。