渋川市議会 2021-03-15 03月15日－05号
こういった感染拡大の抑制をしているのは、私たち市民、皆さん市民がしっかりとした新しい生活様式を徹底して防止を図っているということであると理解をしております。そういったところに対しても公平、公正な支援が国において、県においてなされるべきであると強い要請をいたしました。
こういった感染拡大の抑制をしているのは、私たち市民、皆さん市民がしっかりとした新しい生活様式を徹底して防止を図っているということであると理解をしております。そういったところに対しても公平、公正な支援が国において、県においてなされるべきであると強い要請をいたしました。
◎農政部長（茂木雅夫） 実施隊員の報酬につきましては、農林水産省から地方自治体の追加的な財政負担を抑制するべく、年額2,000円から6,000円との金額が示されております。また、この2,000円につきましては、県内設置市町村を参考に年額2,000円としたものであります。
また、本庁の当直業務につきましては、県内他市町村の状況を踏まえまして、市民サービスに影響を及ぼさない対応を確保することを前提に、本庁舎の防犯体制を強化、職員の負担軽減及び人件費の抑制を図ることを主な目的に、平成26年６月から職員の宿直業務を廃止し、民間委託を実施しております。廃止後につきましても大きな混乱はないものと認識しております。
また、零細農家及び兼業農家の離農及び相続による不在地主の増加により、農地の遊休化が進んでおります。専業農家でも担い手が不足し、農業の継続ができず、離農する農家もおり、農家人口が減少しております。同じくこの農林業センサスによりますと、販売農家数は平成17年が1,964戸でありましたが、平成22年は1,686戸と278戸も減少しております。
それから、空き農家の関係で田舎ん家促進事業というのが平成21年度から本格的に事業化されたということでございまして、これは担い手不足等から、あるいは高齢の農家が離農によって農業をやめてしまうと、そういうところから空き農家が地域に相当数出てきているというのが現状でございまして、市といたしましてはそういった空き農家を人口交流を図る意味から、それと安心、安全な例えば農業、農村のところで、防犯も含めてその空き
街路樹は、ひいてはヒートアイランド現象の抑制、ＣＯ２の削減にもつながります。また、市街地であり、各個人の敷地に十分な植栽等はできないため、街路樹を温かく見守っている市民も多いと思います。しかし、その沿線住民の方からは落ち葉や木の実が落ちるとか日影になる等の苦情もあると聞いております。このように思われている市民の方が何割ぐらいおるのか、把握しておりましたらお答えください。