高崎市議会 2014-11-28 平成26年 12月 定例会(第5回)-11月28日-01号
4目高崎駅西口周辺土地区画整理事業費は、道路築造に伴う附帯工事費、水道管、ガス管工事負担金及び移転交渉成立によります物件移転補償費でございます。9目市街地再開発事業費は、高崎駅西口ペデストリアンデッキを延伸するための概略設計費用でございます。10目街路事業費は、前橋長瀞線街路事業の事業費増に伴う県事業負担金の追加と高崎公園・烏川緑地間人道橋築造工事の架設条件変更に伴う工事費の計上でございます。
4目高崎駅西口周辺土地区画整理事業費は、道路築造に伴う附帯工事費、水道管、ガス管工事負担金及び移転交渉成立によります物件移転補償費でございます。9目市街地再開発事業費は、高崎駅西口ペデストリアンデッキを延伸するための概略設計費用でございます。10目街路事業費は、前橋長瀞線街路事業の事業費増に伴う県事業負担金の追加と高崎公園・烏川緑地間人道橋築造工事の架設条件変更に伴う工事費の計上でございます。
それで、1万5,000円、これに附帯決議がついていますよね。なお、改定に当たり、議員各位には一層の活躍を期待するとともに、市民にわかりやすい議員活動を推進いただきたく要望するという、これ一種の附帯決議ですよね。そういう中において、やはり5,000円上げることによって附帯決議までつけられていると。
また、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法において、肝硬変や肝がん患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされているが、国の支援は十分とは言えないのが現状である。
また、耐震補強工事の補正理由と今後の取り組みについて質疑があり、補正は中学校1校において大きな附帯工事が必要となったためである。平成26年度末には耐震化率を88.9%とし、27年度末には100%を目指すとの答弁がありました。
この生活困窮者自立支援法ができた段階で附帯決議もついていまして、それにつきましても、十分認識しておりますので、水際作戦というようなことがないように対応してまいります。
これにつきましても壊す方向で来ていましたけれども、議会の附帯決議の中で議員の皆さんのご理解をいただいて残す方向で変更させていただきました。それと、町名変更がございます。これも1万数千人の陳情が来ました。これにつきましてもしない方向でありましたけれども、これも方向転換をさせていただき、一昨年から予算をとって、一つ一つの今町名変更につきまして事業に着手させていただいたということでございます。
ただし、自公民3党の修正合意により、市町村責任による保育所の役割が明記されたことや、衆参両院での附帯決議により懸念は少なくなったが、以前より指摘されている規制緩和による保育基準の引き下げや保護者が保育施設を探し契約する直接契約などの問題についてはなお不透明な部分も多く、子どもの貧困や子育て困難が広がるなかで、保育・教育制度の拡充とより豊かな子育て支援制度を求める意見書を国に提出してほしいとの内容であります
3月定例会予算特別委員会において附帯決議が可決をされました。その内容は、既存設備の充実を優先させるべきであり、利用予測の検証を十分行うべきとのこと、それまで執行を凍結することであります。しかし、計画は粛々と進め、委員会には何の報告もせず、今回の補正予算の提出、特別委員会と附帯決議を軽視した当局の行動は断じて容認することはできません。
そのときに議会から附帯決議をつけたのです。ここにいらっしゃる方で、このことをご存じのない方もあると思いますから、一応読み上げます。本議案の歳入歳出予算の中に学校給食調理場再編整備に関する予算が計上されています。
(12番平方嗣世議員登壇) ◆12番(平方嗣世議員) 3月の定例会、予算特別委員会において附帯決議案がこの案件につきまして上程をされました。可決された附帯決議案の内容は、小野上中学校屋内運動場について、その必要性や効果などを検証し、また事業規模などを検証を行うと。この検証が出るまで執行を凍結するという委員会での附帯決議が行われたわけであります。
この際、議員提出議案第4号 議案第40号平成25年度渋川市一般会計予算に対する附帯決議を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 予算特別委員長、篠田德壽議員。 (予算特別委員長篠田德壽議員登壇) ◆予算特別委員長(篠田德壽議員) 別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。 別紙。議員提出議案第4号 議案第40号平成25年度渋川市一般会計予算に対する附帯決議。
また、障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院・参議院)には「障がい者に係る情報コミュニケーションに関する制度について検討を加え、法制の整備その他の必要な措置を講ずること」などが記されている。
そういう状況の中で、今、その当時よりも国民所得は減収になっているわけで、これは、経済回復ができなければ消費税は増税しないんだという附帯決議があるというふうに言っているけれども、現実問題として、消費税が増税されて以降、景気はどんどん悪くなって、国民所得は減っているという現実を無視して、目眩ましのようなことを言って消費税を増税していく、こういうことは断じて国民にとっては許せない事態だというふうに思うんです
改正に伴う附帯決議には、「国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者、高齢者など、社会及び地域の実情に応じて多様な主体の参画が確保されるよう、今後とも制度及び運用の改善に努めること」とございまして、さらには運用についての内閣府と消防庁連名の通知にも、「広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのNPOや、女性・高齢者・障害者団体等の代表者等を想定
本市の農業委員会は、TPP参加反対の決議を上げられたと。しかし、行政はまだ反対という立場に立った対応は、外に対して、国やほかの団体に対して強調なんかはしていないと。少なくとも農業振興のために日常的にJAといろんな施策展開をしているわけですが、JAはのぼりもいろんなところに立てて、TPP反対の赤いのぼりを立てていますが、運動の先頭に立っているわけです。
小水力発電、これについては総務省は緑の分権改革推進事業、環境省は地球温暖化対策として、農水省は農業施設の附帯施設として小水力発電施設も含んでもよいということ、そして建設省でも、経済産業省ではNEF、NEPC補助金というのがあり、対象は公共団体で、数十キロワットから1,000キロワット程度ということです。
初めに、54条の第7項、固定資産税の納税義務者等につきましては、地方税法施行規則第10条の2の11、地方税法第343条第9項の家屋の附帯設備が1条繰り上がったことによる修正でございます。 次に、第90条第1項第1号につきましては、身体障害者等に対する軽自動車税の減免でございます。
この問題については、議会の附帯決議の中で市民との合意形成を図ることということで、今度補正に出されました学校給食調理場の予算が削られて、また新たに出てくると思いますけれども、そういう点で私は、市長は最初伊香保や北橘地域の自校給食は残します、こういうふうにお母さんたちにお約束されました。ところが、ここに載っかってきたのは、3,000食規模の2カ所の調理場について具体的に出てきました。
ご案内のように平成21年3月の議会で議決をいただきました渋川市通学バス条例により、その4月から有料に統一をされましたが、渋川市通学バス条例に対する附帯決議によりまして平成21年4月から平成23年3月、来年の3月ということになりますけれども、この2年間に限りまして激変緩和措置として実質無料となっているという状況であります。
今新聞等でも来年度につきましてはまた3歳以下等についても2万円等々の議論がありますけれども、これにつきましては当初所得税の扶養控除や配偶者控除等で捻出をするという国の方針で、全額国が持つという話でありましたので、全国知事会や市長会についてもこれは国が持つべきだという、そういう決議もしておりますので、基本的には子ども手当の地方負担につきましては国が持つべきだと考えております。 以上です。