前橋市議会 2013-12-06 平成25年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2013-12-06
広く関係機関や関係団体に参画いただきまして、これらのネットワークを活用することによって地域で悩みを抱える高齢者やそのご家族に対して多職種が協力して対応できる関係が深められ、今後成果が期待できるものと考えております。課題といたしましては、参画いただいております各関係機関、関係団体等との連携をより深めるとともに、さらなるネットワークの拡大を進めていく必要があると考えております。
広く関係機関や関係団体に参画いただきまして、これらのネットワークを活用することによって地域で悩みを抱える高齢者やそのご家族に対して多職種が協力して対応できる関係が深められ、今後成果が期待できるものと考えております。課題といたしましては、参画いただいております各関係機関、関係団体等との連携をより深めるとともに、さらなるネットワークの拡大を進めていく必要があると考えております。
今後とも美しい道路維持に努力されることを期待いたしまして、次の大きな２点目、生産年齢人口の減少と将来見通しについて質問いたします。 国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、今後日本の人口は減少の一途をたどっていきます。過去には、西暦2100年には日本の人口が4,000万人台になると発表され、話題となったことも記憶されるところです。
ものづくりといえば、西の東大阪市、東の大田区と言われていますが、八尾市はその東大阪市と隣接した人口27万人の都市でありまして、東大阪市と一体となった加工組み立て型産業分野を中心とした基盤技術産業の集積地を形成している地域であります。
まず、１点目の人口減少社会の取り組みについてからお聞きをいたします。我が国は、2008年から人口減少に転じ、総務省統計局によると、日本の総人口は本年11月１日現在で１億2,729万人、2040年代までは緩やかに減少しつつ、それ以降は急激に減少し、2050年代には１億人を切るとの推計が出されています。
また、該当人数につきましては、個人情報の関係で戸籍等の確認が必要となってきますので、把握をしていないというのが現状でございます。なお、ひとり親家庭に対する手当てであります児童扶養手当の受給者の状況から申し上げますと、１，７８０世帯の受給対象者のうちの非婚家庭は約１３０世帯となってございます。
本市といたしましても、東京オリンピック・パラリンピック開催を大きなチャンスとして捉えており、高齢者や障害者の方々も本市を安心して訪れることができるよう関係機関と連携し、全ての人に優しいまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。
◎教育部長（林寛司） 文化財関係の質問と教育関係の質問の２点です。 まず、埋蔵文化財の展示についてでございますけれども、太田市には６館の資料館等の展示施設がございます。これらの館は、それぞれが特色ある独自のテーマを持っております。この中で、現在、藪塚本町歴史民俗資料館は、太田市内の遺跡からの出土品を中心とした展示を行っているところでございます。
次に、高齢者の関係でありますが、老人福祉センターがありますが、高齢者の総合福祉センターの空調関係が老朽化したことに伴いまして、改修、改善を行うものでございます。 以上が主な施策でありますが、今後とも少子化及び高齢社会に向けての取り組みに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小暮広司） 三吉健康医療部長。
現在、寺尾地区・根小屋地区で進めております築堤の材料とするため、国土交通省が河床の土砂を使用する関係で掘削し、川の面積、河積を広げる作業を進めております。そういった部分で築堤が進むことにより、烏川の流れがよくなると考えております。それと、以前は佐野側にあった本流が現在は寺尾側を流れているということで、中州の土もその分撤去していただいて、流れやすくするように国土交通省が作業を進めております。
その右隣は、平成25年６月１日現在の外国人を含まない高崎市の全人口でございます。 次の列が、65歳以上の人口でございます。合計で９万335人となり、これは前年に比べ3,531人、率にして4.1％の増加となっております。 次に、高齢化率につきましては、高崎市全体で24.3％となり、ほぼ4.1人に１人が65歳以上という状況でございます。
実は高崎市のみならず、人口規模からいうと太田市や伊勢崎市も同様のことが言えるわけでございまして、前橋市もいよいよ公会計に移行するということでございます。多分予測ですけれども、前橋市も同様のことが発生してくるのではないかと思っています。そうなってきますと、私はこの問題というものは一自治体の問題ではないと思えるわけでございます。
未来の渋川市民のための施策として、この渋川市における地域医療の充実やスポーツを通じた交流人口の拡大と地域活性化、市民の健康づくり、地域の特性を生かした産業の振興などに一層取り組むとしていましたが、市民にはその実感がないのが実情です。例えば群馬デスティネーションキャンペーンで培った取り組みやノウハウがどう生かされたのか、にぎわいを取り戻せたのか疑問であります。
これまで人口減少対策として災害に強い本市の特性を生かし、県バックアップ機能協議会に加入をいたし、企業誘致や空き家対策として田舎ん家の登録を行ってまいりました。また、定住人口の確保や商工会議所が行っている婚活への支援も行ってまいりましたが、総合的な人口減少対策に取り組んでいくため本年度庁内組織で（仮称）渋川市人口減少対策推進方針を策定し、人口減少対策に取り組んでいくこととしております。
今市政で最も重要な課題は、人口減少対策であります。世界先進国の中で例を見ない日本の急速に進んでいる少子高齢化現象による人口の減少、渋川市も決して例外ではありません。市税の減収、民生費の上昇等を初め、その影響は多岐にわたります。少子高齢化が及ぼす人口減少、この対策なしで渋川市の中長期構想はあり得ません。今後の市政の一番の基礎となる人口減少対策についての見解を伺います。
２目一次予防事業費は、一般高齢者及びその支援者を対象とした介護予防関係の各種講演会や教室などの実施及びこれらの事業をサポートし、みずからも地域で介護予防活動に参加する人を養成するための事業に係るもので、備考欄１行目、介護予防普及啓発事業は、筋力向上教室、認知症予防講演会、脳トレーニング教室、介護予防教室、介護予防講演会等の実施に係るものであります。
本委員会は９月12日、午後１時30分から、第一委員会室において、委員全員、当局からは関係部課長出席のもとに開かれました。 本案は、国からの地方公務員給与の減額措置要請に基づき、本年10月１日から平成26年３月31日までの間、臨時特例的に特別職及び一般職の給料の月額を減額しようとするものです。
また、ピロリ検診委託料と胃がんリスク検診委託料について、先進都市としての今後の取り組みについて質疑があり、胃がんの関係は、バリウム検診、ＡＢＣ検診、二十歳のピロリ等があるが、２次予防としての早期発見、早期治療の柱としてはバリウムを継続し、疾病予防という点では、ピロリ検診等で除菌していくことは非常に重要だと考えるので、あわせて拡充していきたいとの答弁がありました。
それと、登記の関係のご質問ございましたけれども、これにつきましてはいわゆる登記簿は甲欄と乙欄がございまして、甲欄については前後のいわゆる比較表ですか、これを市が登記所に渡すことによって自動的に修正をされます。ただ、乙欄につきましては権利関係の部分がございますので、これはご自分で修正をしていただく必要があると。
加えて、競輪関係では、グリーンドーム前橋の有効活用と競輪運営の今後の見通し、ミッドナイト競輪の状況と今後の展開についての質疑がありました。