高崎市議会 2015-06-16 平成２７年 ６月 定例会（第３回）−06月16日-04号
市長も一般質問初日には、さまざまな施策を積み上げることを前提に、交流人口をふやしていくことで定住人口の増にも何％かは結びついていくと考えていると発言をされておりました。まさにその交流人口をふやすための施策の一つが文化芸術センターであり、再開発ビルの中に整備される予定のパブリックゾーンであると認識をしております。
市長も一般質問初日には、さまざまな施策を積み上げることを前提に、交流人口をふやしていくことで定住人口の増にも何％かは結びついていくと考えていると発言をされておりました。まさにその交流人口をふやすための施策の一つが文化芸術センターであり、再開発ビルの中に整備される予定のパブリックゾーンであると認識をしております。
この計算の基本は、2005年から2010年までの人口移動がそのまま続き、かつ大都市圏への人口移動が終息しないために都市部への一極集中、極点社会が進むということと、20歳から39歳までの若年女性、出産可能年代の人口が激減するということへの警笛でございます。当渋川市もこれに当てはまります。
市として先駆けて導入いただくことで、若い方や子育て世帯の方から、子どもを安心して産み育てるなら藤岡市で、と思ってもらえると思いますし、長い目で見て藤岡市への定着、人口増加にもつながることかと思いますので、母の立場として子どもへの助成を強くお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、高齢者の外出支援についてお伺いいたします。
御質問をいただきました地域ごとの人口増減の状況でございますが、各地域の合併時の人口と平成27年３月末時点の人口を比較いたしますと、合併しました旧６町村のうち、合併後に人口が減少となった地域は、倉渕地域、榛名地域、吉井地域及び新町地域でございます。一方、増加となった地域は群馬地域と箕郷地域でございます。
こうしたことから、最近では上州富岡駅まち会議において、周辺住民や関係者だけでなく、広く市民から公募委員を募集したり、まちづくり・ひとづくり実践事業では、地元住民だけでなく、学生や若手社会人など、まちづくりに熱意のある方々を広く募っております。
人口の減少問題を踏まえれば、こういった事案は今後増加する傾向にあるでしょうし、適正に管理されていなくてはならないということで、藤岡市でも昨年４月に空き家等適正管理に関する条例が制定されたわけで、空き家等に関係した対応、対策が急務であるという認識で執行部側もいるのだと思います。
少子高齢化による人口減少は今後ますます本格化する一方であり、地方経済の競争力は低下し、活力が失われていくことが懸念されております。さらには、地域を支える人材の減少から、地域の人の輪やきずなも希薄になり、地域力の低下も加速するのではないかと心配されております。 そうした中、政府では、まち・ひと・しごと創生法を昨年の11月に施行させ、地方創生がいよいよ本格的にスタートいたしました。
ただ、倉渕地域は平成18年１月の合併時点で人口が4,671人で、ことし５月31日現在で人口3,801人になり、マイナス870人で、毎年90人近く減少しているのが現状です。このままいくと、十数年後、また二十数年後には人口が合併時から半減をし、倉渕から小学校、中学校がなくなる可能性が出てきます。そういう危機にあります。
それから、介護保険の関係、特別会計の繰越明許の関係でのご質疑でありますけれども、今回の繰り越しにつきましては報酬改定のマスタの入れかえということでの繰り越しでございました。改定の内容ということでございますけれども、大枠でいうと全体で2.数％の減額改定があったということでございます。
──────────────────────────────────────────── △日程第６ 子育て支援・人口減少対策特別委員会設置及び委員の選任について ○議長（石川徹君） 日程第６、子育て支援・人口減少対策特別委員会設置及び委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。
他市の情報収集に努めながら、医師会を初め関係団体と地域ケア会議を開催する中で、安中市の実情に合った支援チームの設置に向けて議論を深めてまいりたいと考えております。 また、認知症カフェにつきましては、民間団体の活動が期待されますので、関係機関に声をかけ対応してまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員） 高橋由信議員。
そこで、過去30年ほどの人口減少の実態について、各地区の実態をお示しいただければと思います。 ○議長（吉岡完司議員） 総務部長。 ◎総務部長（真下幹夫） 議員ご質問の安中市における過去30年間での人口減少についてご答弁を申し上げます。 旧安中市と旧松井田町の30年前の昭和60年４月１日当時の合計の人口は６万4,237人でございました。
今後の予定といたしまして、下部組織として、産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、住民代表で構成する創生推進委員会が庁内関係課長で構成する推進部会を立ち上げ、開催し、意見を取りまとめるとともに、人口ビジョンの策定を行い、パブリックコメントや庁内調整を実施し、１２月を目途に議会に報告し、その後公表というスケジュールを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２は、地方創生に関することといたしまして、本市の人口ビジョン及び地方創生総合戦略の策定、またその推進に関する取り組みを行います。３は、街のにぎわい創出への取り組みとしまして、地域活性化センター、いわゆる高崎電気館でございますが、この運営を行いまして街中のにぎわいを創出するための取り組みを行います。
それと住民代表、そういったところから委員を募集というのですか、選考いたしまして委員会を作っていただくと、それとあわせまして、総合戦略の推進部会ということで、先ほど申し上げました４つのポイントに関係する関係課長を部会というふうに組織して、それでご指摘の独自の事業を作り上げて、また創出していこうと、このように考えている次第でございます。 以上でございます。 ○議長（青木貴俊君） 経済部長。
年度予算編成方針、説明では「平成25年度決算における将来負担比率は40.1％へと悪化、基礎的財政収支についても16億7,634万円の赤字となり、将来的財政の硬直化が懸念される状況でした」と自覚した中で、「平成27年度の予算編成方針は、徹底した行政改革を実行し、市民の立場、目線に立ち、コスト意識を持って歳出の削減に努めることといたしました」ということでありますが、しかし今後は国の制度面から地方交付税の減少予測、人口減少
初めに、都市計画部関係では、土地利用計画の見直しによる定住人口増加策、都市計画道路江田天川大島線の利根川新橋の整備状況、景観重要建造物指定の取り組み、本町二丁目交差点整備計画作成業務の内容や方向性、立地適正化計画調査業務についての質疑があったほか、群馬総社駅西口開設に係る諸問題などについて、さらに生活道路後退用地整備事業の現状と今後の対応、またビル設置看板の安全点検、要緊急安全確認大規模建築物の状況
本委員会は、３月４日午前１０時から大会議室において、委員全員が出席し、当局より市長を初め関係職員の出席を求め、開会いたしました。
本委員会は、３月12日午後１時30分より、第一委員会室において、委員全員、並びに当局から関係部課長出席のもとに開かれました。 本案は、当局より、行政手続法の一部改正に伴い、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、本条例の一部を改正するものです。
まずは、公共施設の維持管理についてでございますが、道路や橋、水道、ガスなどインフラ関係の更新費用については、まだ状況を把握していないとのご回答をいただきました。今後急速に高齢化と人口減少が進むことは確実なのですから、建物の年間維持管理コスト２５億円にインフラの維持管理コストを加えた合計で、これからの対策を考えることが重要かと思われます。