高崎市議会 1997-03-21 平成 ９年 ３月 定例会（第１回）−03月21日-07号
そして、分権型社会に自治体が対応するために今後重要となるものは、関係者の政策能力の向上、自治体としての組織的能力の向上、住民を足場とした政策形成、住民本位の政策評価といったことである。したがって、今後、地方分権絡みで広域行政というものをどういうぐあいにこの地域について考えていくかということと、密接不可分の関係があるわけである。ただ、人口要件は合併しないと満たすことができない。
そして、分権型社会に自治体が対応するために今後重要となるものは、関係者の政策能力の向上、自治体としての組織的能力の向上、住民を足場とした政策形成、住民本位の政策評価といったことである。したがって、今後、地方分権絡みで広域行政というものをどういうぐあいにこの地域について考えていくかということと、密接不可分の関係があるわけである。ただ、人口要件は合併しないと満たすことができない。
いずれにいたしましても、公園等の関係、公園緑地課、管理課等に関係をしてくると思いますので、お話の件につきましては、引き続き関係課のほうにお願いをしていきたい、そういうふうに思っております。
また、群馬県では平成９年度から、本市を含めた関係自治体、市場関係者及び卸売業者から構成される卸売市場統合整備推進協議会を設置しまして、核となる市場と卸売会社のあり方など、統合に向けて具体的な検討をしていく方針であります。
２点目は、65歳以上の人口割として１人40円として131万8,000円でございます。３点目は、市の人口に対して１人10円で241万7,000円。４点目は、前回、昭和63年のときもこのような制度がございましたが、その受給者に対しての数です。１人40円で40万円。それから５点目は、20万人以上の都市に対して定額で40万円。
また、平成９年度はこの基本構想を踏まえ、具体的な公園区域の絞り込みや各施設の規模、交通処理対策など、都市計画決定に向けて関係機関との協議を重ね基本計画を策定する予定にしております。基本計画の策定段階におきましては、井野川などの河川管理者や農政関係、国道管理者などの関係機関と協議を進めながら策定することとなります。
現在の中心商店街の特徴は、人口の減少と高齢化であります。千代田町一丁目から五丁目での昨年12月末の人口は、2,072人でありますが、10年前との比較では72％に減少しており、20年前に対しては53％と半分近くに激減しているのであります。一方、年齢構成で見ると人口の約30％を高齢者が占める超高齢化社会のまちになっております。
これら事業化される関係住民の中には、都心環状といってもまだまだ20年も先のことであり、我々には関係ないよという言葉が返ってまいります。本年度予算の中では、東口第三地区の区画整理事業が、調査期間を終えていよいよ基本計画作成の運びになってまいりました。これに対応する西口第三地区では、いまだ調査の片りんも見えない現状でございます。
また、定住人口とともに交流人口を増加させることも都市の活力となりますので、人がにぎわい交流できるまちづくりを進めることが必要であります。
そんなのがブラスバンド関係の発表の関係でございます。 それから、引き続いて３点目のクラブと部活の関係をちょっと。クラブ活動と部活動というのがちょっと紛らわしいのですけれども、中学校でクラブ活動というと全員参加クラブ活動というのです。これは教育課程内ということで、授業の中にある。部活動というのは放課後ということで、これは教育課程外の活動です。
人口減の中でもとりわけ市街地の空洞化が目立っていて、本市の顔となってきた中心商業地の衰退という点でも、活力が感じられないということがあると思います。人口は、都市のバロメーターとも言われるように、人口を何とかしないとなかなか解決しないわけであります。
そのことは全然関係ないのだよという話であれば、それでいいのですけれども、その辺の関係についてもお知らせいただきたいと思います。
続きまして、議案第54号 高崎市計量関係手数料条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 条例改正の理由でございますが、消費税法及び地方税法の改正及び計量関係手数料等の額の見直しに伴いまして本計量関係手数料を改正するものでございます。 １枚おめくりをいただきたいと存じます。改正内容につきまして御説明を申し上げます。
一番下の北関東新潟地域連携軸推進協議会負担金は、国の進めている地域連携軸構想につきまして高崎・新潟間の国道17号線及び高崎・水戸間の国道50号線沿線の関係市町村が連携し、調査研究を行うためのものでございます。
福祉においても、高齢福祉関係施設や障害者のバリアフリーとしての施設整備を進めてまいります。さらに、24時間ホームヘルプサービスの実施のほか、乳幼児医療費の支給対象年齢を昨年に引き続き８月から１歳引き上げる、５歳未満児までなど、各種の子育て支援策を講ずる経費を盛り込みました。
８、障害者の総合的な相談、生活支援センターを人口30万人当たりに２カ所を設ける等、非常に具体的に、まさに高齢者福祉のゴールドプランに匹敵するような目標を掲げております。そして、厚生省関係の総事業費だけでも１兆円程度の予算の上乗せを図るとしております。そういった意味で、まさにこの平成８年度は新たなる障害者福祉施策元年の年と言っても過言ではないと思います。
交際費の執行内容につきましては、当然内容は把握できますけれども、委員さんご指摘の地区公民館関係あるいは商工部関係等、そういった職員のことにつきましては、的確な把握はしてございません。
つまり、これらの地方への権限や財源委譲により中央省庁の行政統制を縮小し、国と地方公共団体との関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に改め、住民生活に直結する行政は身近な地方公共団体の自己責任によって処理、完結をするという地方分権がいよいよ現実味を帯びようとしているわけでございます。 そこで、まず最初の質問でございますけれども、本市としてこの地方分権の流れに対してどうとらえているか。
それに土地及び家屋の権利関係が複雑であることから、現在権利関係を調査中でありまして、今後事業手法を探り、次期総合計画に位置づけしていきたいと考えております。一方、久留万橋の下流部ですが、区画整理事業の進捗にあわせて一部は特殊道路となりますが、水と緑のネットワークとして連続させる計画でございます。
御承知のように、市街地のドーナツ化現象による過疎化の実態は、地区別人口動態や東小学校の児童数減少によってもわかるように、現在本市小学校では最低の児童数であります。地区内の居住人口の減少は、小売商店街の商業振興にも暗い影を投げかけております。地域発展の原動力は居住人口の増大なくしては考えられません。