高崎市議会 2010-03-09 平成22年 3月 9日 市民経済常任委員会−03月09日-01号
◆委員(高橋美奈雄君) そうすると、その上にある部落解放同盟等々、これと同種類の団体としてとらえてよろしいのでしょうか。 ◎人権男女共同参画課長(河田美枝子君) ともに人権を推進する運動団体です。 ◆委員(高橋美奈雄君) では、何で分かれているのですか。 ◎人権男女共同参画課長(河田美枝子君) その団体もいろいろお考えがありますので、もとは1つだったと伺っています。
◆委員(高橋美奈雄君) そうすると、その上にある部落解放同盟等々、これと同種類の団体としてとらえてよろしいのでしょうか。 ◎人権男女共同参画課長(河田美枝子君) ともに人権を推進する運動団体です。 ◆委員(高橋美奈雄君) では、何で分かれているのですか。 ◎人権男女共同参画課長(河田美枝子君) その団体もいろいろお考えがありますので、もとは1つだったと伺っています。
説明欄2行目、同和対策事業は、今年度部落解放第42回東日本研究集会が本県において開催されます。本市として大会を成功裏におさめるための支援を予定しております。説明欄4行目、民生委員児童委員協議会活動事業は、10地区の各協議会活動交付金であります。下から2行目、国民健康保険特別会計(事業勘定)は、保険基盤安定分、出産育児一時金分などに係る繰出金であります。
そういった中には、安心安全な地域のことや地元の史跡の保存など、また部落で運営している獅子舞などの保存・維持、そういった本当に小さな要望とか相談も支所に持っていくようになっています。
団体に対する補助については、部落解放同盟の高崎市協議会並びに地域人権運動連合会高崎協議会に補助金を交付していますが、平成21年度から具体的な見直し作業に取り組み、平成22年度予算では前年度比で250万円、12.3%の減額計上を行いました。両団体とも同和問題のみならず広く人権問題に取り組んでおり、本市の人権行政を推進する上で重要な役割を担っている団体です。
15目人権推進費は、部落解放同盟群馬県連合会高崎市協議会及び群馬県地域人権運動連合会高崎市協議会への補助金をそれぞれ100万円減額するものです。16目情報推進費から1枚おめくりいただき、92ページ、18目自転車等放置防止対策費までは、事業費の確定及び実績見込みによる減です。
◆委員(黒澤功君) 112ページ、部落解放同盟、それから地域人権運動連合会、この2つの団体に補助金が出ているのですけれども、支給の差が大分あるわけですが、この支給の基準というのはどういうものかお伺いします。
人権推進事業で、去年9月の決算のときの総括質疑でも聞いている部分で、部落解放同盟と群馬県地域人権運動連合会の2つの団体の補助金ですが、予算で計上されている額は昨年度と同額のままだと思います。多分ここ3年間同額で予算計上されていると思います。これについて、総括質疑の市長の答弁では、両団体の活動に支障を来さない範囲で見直しを行っていきたいとなっていたと思うのです。
説明欄7行目の同和対策事業は、本年度部落解放第54回全国女性集会が本県において開催されます。本市として大会を成功裏におさめるため、支援を予定をしております。131ページをお願いいたします。説明欄2行目の民生委員児童委員協議会活動事業は、10地区の各協議会活動の交付金であります。下から2行目の国民健康保険特別会計(事業勘定)は、保険基盤安定分、出産育児一時金分などに係る繰出金であります。
第8に、部落解放同盟に対しての助成金はいまだに855万円も支出されました。この助成金は、既に法が廃止され、一般行政に移行しているのに特定団体への支出継続は問題であります。公平な市政を旨とする市長の言っていることとは矛盾しています。直ちに全廃することを求めます。 第75号、国保特別会計についてであります。
この決算の書類を見ますと、部落解放同盟群馬県連合会高崎市協議会には1,722万円、群馬県地域人権運動連合会高崎市協議会、いわゆる人権連には300万円が支出されているわけですが、決算書の中で1,000万円を超える団体の補助金というのを拾ってみましたら全部で18しかないのです。
◆委員(窪田行隆君) まず、116ページ、負担金補助及び交付金の所、細かい所で恐縮なのですが、この決算書には部落解放運動連合会藤岡支部となっておりますが、成果等の説明書30ページを見ますと、地域人権運動連合会となっております。これはどちらが正しいのか伺います。 ○委員長(湯井廣志君) 福祉課長。 ◎福祉課長(根岸秀利君) どうも大変失礼しました。
団体に対する補助については、部落解放同盟群馬県連合会高崎地区協議会並びに群馬県地域人権運動連合会高崎協議会に対して交付しています。そして、両団体ともに同和問題のみならず幅広く人権問題に取り組んでおり、本市の人権行政を推進する上で重要な役割を担っている団体であり、両団体に対する補助は、同和事業に対する補助というよりも、一般施策としての位置づけを持つ補助金に移行してきています。
過労等によって心身を患った職員に対して報道された奈良市の職員で部落解放同盟副支部長の悪用の例から通算を認めなくする条例改正は認められません。今男女ともに介護、育児休暇は1年6カ月も認められる時代ですから、通算で3年ということに対しては賛成できません。 第29号についてであります。保育条例の改正です。
21款諸収入では、住宅新築資金等貸付金元金収入の貸付金残高と回収計画等について質疑があり、平成20年2月25日現在、貸付残高は7億4,000万円、件数は494件であり、回収の取り組みとしては、高崎地域では部落解放同盟群馬県連合会高崎市協議会及び群馬県地域人権運動連合会高崎市協議会へ整理業務を委託している。
奈良市の職員は、部落解放同盟副支部長という肩書を使って、病気を理由に休暇や休職を繰り返し、5年9カ月の間にわずか8日間しか出勤せず、給料はほぼ満額の2,475万円も受け取っていたということがありまして、こういうことのないようにということから、今度の条例改正が全国的に行われているようなんですが、私は本市の職員の中にはこういうようなことを悪用する方はいないと思うんで、悪用するから改正するんだということでは
回収のこれまでの取り組みとしては、高崎地域において部落解放同盟群馬県連合会高崎市協議会及び群馬県地域人権運動連合会高崎市協議会へ整理業務を委託してまいりました。また、箕郷地域では、償還金徴収協力員を配置して、委託業務と同様に借り受け人への償還意識の啓発等を行ってまいりました。
でも、東側の部落と西側の部落、その踏切しかない。その踏切は、当然自動車で通ると違反なわけですから、絶えず警察の方が暇なときは見張っているのです。切符を切られて7,000円取られる、そういう踏切があります。住民が我々に何とかそこを通ってもらいたいという要望で過去30名以上の住民が集まって県議会議員さんと警察の方をお呼びしまして、ここを何とか通してくれという話になった。
財政運営に関してめり張りのある財政運営をするために特に工夫をした点、自主財源比率が低下したことにおける分析、三位一体改革による本市への影響とその対応状況、市債残高における国と市の負担額、税外未収金の状況及び縮減に向けた取り組みなどについて質疑があったほか、少額訴訟等支援相談員への相談実績の内容と効果、広告収入やまちづくり交付金の実績と19年度の収入見込み、経済的に弱い立場の方への市独自の救済措置、部落解放同盟
本市は、部落解放同盟に毎年約1,000万円の補助金を出しております。その中で生活人権相談員設置事業に360万円、自立支援相談事業に約149万円が出ておりますが、約500万円ですが、少なくとも廃止すべきであります。補助金の対象事業として生活人権相談員設置事業がありますが、事業の内訳は相談員10人に1カ月3万円の相談員手当が支給されているわけです。
そして、財政全体を見たときに、我が党の議員が総括質問や委員会でも指摘してきましたように、部落解放同盟への補助金、昨年度982万円を助成しておりまして、少なくとも県が廃止した相談活動費などは直ちに廃止すべきだと思うんですね。