渋川市議会 2010-03-09 03月09日－05号
具体的な事業者への働きかけということでございますけれども、事業者におきましてもある一定の仮申し込み等の住民の要望があれば事業者として整備をしていくというようなことでございますので、そういうような住民の活動、そういったものへの働きかけ等を行いまして、そういった活動についての市としての一定の支援をしていきたいというふうに考えております。
具体的な事業者への働きかけということでございますけれども、事業者におきましてもある一定の仮申し込み等の住民の要望があれば事業者として整備をしていくというようなことでございますので、そういうような住民の活動、そういったものへの働きかけ等を行いまして、そういった活動についての市としての一定の支援をしていきたいというふうに考えております。
また、北陸新幹線安中榛名駅及び信越本線５駅につきましては、観光、通勤あるいは通学などの利用者のニーズに一層沿えるよう関係機関と調整して利用促進を図ってまいります。 災害発生時に活動拠点や避難所となる市有施設につきましては、「安中市耐震改修基本計画」に基づき、27年度までに耐震化を完了したいと考えております。
関係者の方々や特に当事者から見ますと完成が待たれるところでありますが、この事業も計画当初から見ますと、社会環境も大きく変わり、地権者である方々の中でも少なからず変化のある方もおられるかもしれませんので、関係者との今後について、完成までのプロセスを時間をかけて話し合いを持つ時期ではないかと考えます。現在の状況をお聞かせください。 次に、スポーツ公園整備事業について開発事業部長に伺います。
88 ◎ 群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙 【議長（岡田修一議員）】 日程第６、群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。 本件は、群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員２名の辞職に伴い、後任を選挙するものであります。 お諮りいたします。
具体的な行動は、被害者である児童・生徒が、保護者とともに被害届や削除依頼の行動をとる必要があります。また、被害者、加害者の指導、児童・生徒の心のケアを十分に留意していかなければなりません。以上がその手順です。 このような対応については、学校、保護者、警察との連携が欠かせません。
配偶者や元配偶者からの暴力や殺傷事件、その被害が女性の親族や友人にまで及ぶ事件が後を絶ちませんし、近年高校生や大学生などのデートＤＶも大きな問題となっています。 国においてもこうしたことを受け、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が平成19年１月に改正され、保護命令制度の拡充や、最も身近な自治体である市町村の取り組みの強化が図られました。
本案は、高齢者の長寿を祝うとともに、高齢者を取り巻く社会情勢の変化に伴う負担を軽減するため、現行の条例について見直しを行い改正するものであります。 主な改正点を申し上げますと、第２条で対象者を年齢７５歳以上１００歳未満の者とし、さらに本市に住民基本台帳等に引き続き１年以上登録されている者で、老人福祉施設に入所している者を除くとしたものでございます。
次に、７点目の国保短期被保険者証及び国保被保険者資格証明書の交付状況につきましてお答えをいたします。まず、国保短期被保険者証の交付対象者でございますが、平成２１年１１月３０日現在で４６５世帯でございます。また、国保被保険者資格証明書の交付状況でございますが、１６８世帯となっております。 次に、８点目の平成２２年度国保特別会計の見通しにつきましてお答えをいたします。
改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。 今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
特に現状では、受益者負担等公平性を保つことから、管理者を置く施設は有料、置かない施設は無料としているが、今回の安中体育館は午後９時まで管理者を置くため、一部負担をお願いしたいとの答弁があり、続いて学校施設の無料との整合性について質疑があり、将来的には市民の健康保持、スポーツ振興をする上では、無料化は重要な政策課題と考えているとの答弁があり、次に、アリーナの利用面積による料金体系や利便性について質疑があり
用地の関係でありますが、民有地の所有者、建物の占有者の方についてはおおむね事業への同意をいただいており、契約後代替建物が完成し、所有者、占有者の引っ越しが完了した後、既存の建物を順次解体することになっております。以上です。
この各保育所間の利用者の平均化につきましては、地域間による保育対象者数の格差や、何といっても一番の理由ともなりますが、保護者の希望等々もございまして、これは大変難しい問題ということで認識をしているところでございます。
高齢者に関する問題であれば介護高齢課、子どもや一人親に関する問題であれば子ども課、生活や障害者に関する問題であれば福祉課となっております。 福祉課での自殺対応あるいは自殺願望者への相談は、２名の保健師及び精神障害者相談員が相談に応じております。保健師につきましては、通常勤務の中で相談に応じております。
その項目といいますのは、初期対応、それから連絡通報、それから不審者の隔離、それから児童の避難、さらに救護措置、それから事後の対応というふうに大きく分ければそういうふうに分かれて、あとは非常に詳細に、具体的に動けるようにマニュアルをつくっています。
これら自然災害の犠牲者の多くが高齢者や障害者などであることから、災害時に支援が必要となる災害時要支援者に対する避難支援対策の確立が自治体に求められており、平成18年には政府の中央防災会議において災害時要支援者の避難支援ガイドラインが示されました。そして、平成19年12月には災害時要支援者の避難支援対策の取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画を各地方自治体で策定することが求められました。
対策としては、全国的に多重債務による債務者の困窮が問題視され、平成18年に貸金業法が改正されるとともに、政府に多重債務者対策本部が設置されました。群馬県においても、多重債務者対策協議会が設置され、多重債務者の救済、支援が図られることになったわけです。 本市においても、平成20年３月から、消費生活センターにおいて、金融庁の作成した多重債務者相談マニュアルに基づいた多重債務者相談を開始いたしました。
次に、ＤＶ被害者を加害者から一時的に避難させるための一時保護の状況ですが、平成19年度が２件、平成20年度が５件、平成21年度はこれまでに３件となっています。なお、保護施設は県の女性相談所になります。全国的な傾向と同じように、本市においても、さまざまな事情によってだれにも相談することができずに悩んでいる被害女性を含め、ＤＶ被害者ケースはふえているものと認識しています。
各自治体でも職員の採用については内定者あるいは新規合格者、一般の受験者、技師等もおられるでしょう。そういったところで藤岡市も来年度、何人採用されて、この行政職としての仕事を全うしてもらう予定なんでしょうか。一般の入試の合格者、何人採用計画で今内定をしているんでしょうか。 そうすると、退職者も含めて来年度は藤岡市は何人の職員体制でいくのでしょうか。
平成16年に発生した新潟、福島豪雨、福井豪雨、新潟県中越地震など、近年全国的に多発する自然災害において犠牲者の多くが高齢者や障害者等であることから、災害時に支援を必要とする災害時要援護者に対する避難支援対策の確立は、喫緊の課題として自治体に求められております。政府においては平成18年３月、中央防災会議において災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されました。
２つ目は、個人市民税などは、政府の大増税政策、各種の制度改悪、１つは老年者控除の廃止、また年金、所得への課税強化、定率減税の完全廃止、勤労者の配偶者などへの住民負担増、これらとともに税源移譲の名目で行われた所得税から住民税への変更のために、不況の中でありながら、20年度では2.81％の増収となりました。