高崎市議会 2011-03-01 平成２３年 ３月 定例会（第１回）−03月01日-06号
こうした本市の高齢者福祉サービスについて、まずは現状をどのように評価しているか、また今後高齢者のニーズに応じて取り組むべき課題は何か、そういった点について、本市の高齢者福祉の現状と課題をお答えいただきたいと思います。 ◎保健福祉部高齢・医療担当部長（村上次男君） 三島久美子議員の高齢者福祉の充実強化についての御質問にお答えいたします。
こうした本市の高齢者福祉サービスについて、まずは現状をどのように評価しているか、また今後高齢者のニーズに応じて取り組むべき課題は何か、そういった点について、本市の高齢者福祉の現状と課題をお答えいただきたいと思います。 ◎保健福祉部高齢・医療担当部長（村上次男君） 三島久美子議員の高齢者福祉の充実強化についての御質問にお答えいたします。
万が一被災した場合、復旧を急ぐことはもちろんですけれども、その日から生活に困るであろう被災者への対応も直ちに行わなければなりません。避難所の確保や被害者への生活支援にはどのような対応を考えているのかお伺いいたします。 最後に、行政の継続性について伺います。
県内でも一部安心カードとして導入されたり、本市でも九合地区の民生児童委員協議会がモデル事業の指定を受けまして、ひとり暮らしの高齢者や要援護者に対して自主防災組織における住民支え合いマップづくりの作業をいたしました。それに関連して安心カードを配布したようですが、その状況と反応についてお伺いをいたします。
高崎ケアセンター）の指定管理者│ 〃 │ 〃 │ │ │の指定について │ │ │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │議案第１４８号│公の施設（高崎市昭和町福祉作業所）の指定管理者の指│ 〃 │ 〃 │ │ │定について
また、建築基準法第１０条には、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物またはその敷地所有者、管理者または占有者に対して相当の猶予期限をつけて、当該建築物の除去、移転、改築、増築、修繕、模様がえ、使用禁止、使用制限、その他の保安上または衛生上必要な措置をとることを命ずることができるとしておりますが、これまでにこの法に対し対応した事例はあるのでしょうか。
また、いじめが発見された場合にはいじめの被害者側、それから加害者側の保護者双方に事実関係を伝えるとともに、保護者同士の話し合いの場を設定するなどいじめが早期に解決できるよう連携を進めているところでございます。
また、あわせて近年の風水害等の経験を踏まえて災害時に要援護者避難対策という制度が内閣府の推奨で進められているというふうに伺っておりますが、その制度につきましてどのような制度であるか伺います。
無料化について │(1) 子供の貧困・食の実態 │ │ │ │ │ │(2) 義務教育の無償 │ │ │ │ │ │(3) 子育て支援策 │ │ │ │ │ 2 ワクチン接種の公費助成の拡充│(1) 子宮頸がんワクチン接種対象者の
このような状況下におきましても、安樂岡市長は、市内の中小企業者向けの融資制度を、低利や据置期間の長期化など中小企業者への対策にいち早く取りかかりました。そのほかにも乳幼児の福祉医療の無料化を段階的に拡大し、子育て環境の改善に取り組み、その動きにより、平成21年度からは中学卒業までの子供の医療費無料化という県の動きにもつながりました。
障害者福祉を取り巻く環境は、ここ数年、著しく変化しており、障害者自立支援法をめぐる議論もさまざまに交錯していますが、障害者の自立と社会参加の推進をうたった障害者基本法の理念に沿って、障害者福祉施策を積極的に推進することは、すべての市民が望むところであると私は確信しています。 そこで、本市が取り組んでいる障害者福祉施策に関して、幾つかの視点から質問させていただきたいと思います。
最近の全国的な傾向として子宮頸がんにかかる人の若年化が進んでいる中で、市の過去５年間の死亡者や発症者、これは国民健康保険加入者のみの調査からですが、子宮がんの若年化傾向は今のところ明確ではありませんでした。しかし、子宮がん死亡者の中でがん検診を受けていない人が圧倒的に多い傾向があり、先ほども説明いたしましたが、未受診者の動向を把握し、さらなる受診を勧める対策が必要と思われます。
◎総務部長（曽根豊君） 避難準備、避難勧告、避難指示については行政が発令しますが、その判断の目安として、避難準備情報、避難勧告、避難指示、それぞれに浸水想定区域、土砂災害危険箇所、それから災害共通箇所について判断の目安を定めています。
◎市民部長（鷲山重雄君） まず、試験運行開始後の利用者数の現状ですが、これまでのぐるりんの改正では、時刻、路線が変更されますと、一たん利用者数が減少し、その後、徐々に利用者がふえてくるパターンが一般的ですが、今回の見直しについても同様の傾向が見られます。改正前の本年度４月から７月までの４カ月間の累計利用者は、前年比95.5％です。
初めに、福祉部関係では、障害福祉に関して日中一時支援事業の委託状況と利用者数、障害者就労支援施設の現状と課題、福祉ショップみんなの店への加入団体数などについて質疑があったほか、高齢者施策に関して高齢者の実態把握の現状と今後の方針、地域包括支援センターの業務実績、介護保険認定調査の委託状況と認定結果、介護施設整備事業における監理状況について、また生活保護関係ではホームレス状態の方への居所の確保支援、緊急小口資金貸付制度
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第４９号 平成２２年９月２４日提出 平成２２年９月２４日可決 提出者 市議会議員 宮 田 和 夫
◎学校教育課長（町田秀幸君） 平成21年度については、応募者数が10人ということでした。そして、そのうちから条件に合った者で７人採用しています。平成22年度については、23人の応募がありました。 （何事か呼ぶ者あり） ◎学校教育課長（町田秀幸君） 平成20年度については、33人の応募があり、10人採用ということで行っています。
委員より、欠損額が５，５００万円で、未済額が６億６，０００万円ということだが、欠損の対象になった人と、未済対象者で同じ人はいるのかとの質疑あり。当局より、欠損額については、毎年度法律に基づく事由により欠損処理を行っているが、ご指摘のような欠損の対象者と未済対象者が同じ人で、引き続き欠損の対象者というケースもある。
事業の内容ですが、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に対して、６カ月を限度として住宅手当を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。なお、この６カ月の限度については、要件が緩和され、平成22年４月より、条件つきではありますが、最長９カ月となりました。
そのような中で、市といたしましても高齢者の実態把握をすることはやはり介護保険を充実するためには非常に重要であると認識しております。平成23年度に次期の高齢者福祉計画を策定することになりますので、この中で高齢者や介護保険利用者を対象といたしました基礎調査をすることを予定しておるわけであります。
先ほどもお話の中にありましたように、群馬大学柳川教授がご提案されております、仮称でありますけれども、渋川シティークラブは渋川市全域を対象として、１つとして幼児から高齢者まで参加ができ、２つ目としてさまざまなメニュー、種目があり、３つ目としまして初心者から上級者までが加入できる総合型地域スポーツクラブだと、このようなことだと思います。