前橋市議会 2012-05-24 平成24年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2012-05-24
次に、地域防災計画は旧富士見地区の合併や実態に即した計画となるよう見直しが進められておりますが、現計画に基づき幾つかお伺いしたいんですが、まず避難所についてでございます。一次避難所が92カ所、二次避難所が67カ所と、こういうことになっておりますが、一次避難所についてお伺いします。
次に、地域防災計画は旧富士見地区の合併や実態に即した計画となるよう見直しが進められておりますが、現計画に基づき幾つかお伺いしたいんですが、まず避難所についてでございます。一次避難所が92カ所、二次避難所が67カ所と、こういうことになっておりますが、一次避難所についてお伺いします。
42 【小曽根委員】 どの整備事業でもそうでしょうけど、やはり地権者との交渉が一番重要な課題となってくると思っています。地権者の方々には、いろいろな事情を持った方や少し乱暴ですが、いろいろな性格を持った地権者の方々がいらっしゃると思います。
次に、ひとり暮らし老人など要援護者に対する避難誘導と自主防災組織についてであります。大災害において、まず住民が自助努力によって避難を行い、生命の安全確保を図ることは非常に重要なことでありますが、一方では自力での避難が難しい要援護者を住民同士で相互に協力し合い助けていく仕組みづくりを進めていくことが大切な課題です。
13 【総務部長(眞塩浩一)】 まず、計画の改定に当たっての骨子でありますけれども、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえまして、避難所の開設運営、市外からの広域的避難者への対応、あるいは原子力事故が起こった場合のモニタリング体制、あるいは燃料不足への対応などが柱として上げられると思います。
もしこの手間をなくしてもらえるならば、逆に災害時の避難者対策のリストをつくったり、本来自治会としてやるべき地域活動に資する時間がとれるのではないかと私は考えておるところでございます。
農業の振興では、野菜生産者の設備整備に対する助成を継続するほか、担い手支援事業として認定農業者や農業生産法人、新規就農者への農業機械等の導入補助を実施いたします。 生活密着型の公共事業である土地区画整理事業では、既存地区の事業を継続するとともに、新たに新前橋駅前第三地区の基礎調査等に着手いたします。
委員より、子宮頸がん等予防ワクチン接種者減との説明があったが、予定は何名で、実績は何名なのかとの質疑あり。
「館林市敬老祝金条例」は昭和61年に制定され、目的は館林市内に居住する高年者に対し、その長寿を祝福し敬老の意をあらわすため、敬老祝金を贈与することとし、満80歳以上90歳未満の者は年額5,000円、90歳以上100歳未満の者は年額1万円、100歳以上の者は年額3万円でした。次に、平成18年3月定例会において改正が行われ、現行の年齢区分、金額の改定が行われました。
介護の実態と課題でございますが、春山議員さんが言われますように、本市においては、今後急速に高齢化率が進み、平成26年には28%に到達すると推計されており、独居高齢者と高齢者のみの世帯の増加による老老介護者の増加が大きな懸案事項となってまいります。
その間、市内はもとより市外や県外から参加される方も多く、佐藤議員さんご指摘のとおり、マラソンブームや健康志向もあり、年々参加者も増加傾向にあります。また、インターネットの申し込みが可能であるため、特に市外からの参加者の増加が顕著でありまして、昨年の第31回大会では、北は北海道から、南は沖縄からの参加者もおりまして、日本全国からの参加をいただいているところでございます。
本案は、福祉作業所及び在宅重度心身障がい者等デイサービスセンターを障害者自立支援法に規定する地域活動支援センターへ移行するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
女性や高齢者、障害者等の視点を反映させるため防災会議に女性委員を登用すべきなど、11項目の提言を政府に提出をいたしました。当市の防災会議の女性委員の委託状況と会議の内容について伺います。 3点目の避難所については、市の設置状況を伺いました。
地域防災計画で約8万食、これは群馬県南東部地震を想定いたしまして、避難者が約4万人発生すると言われておりまして、その4万人に対しての2食分、8万食を目標に計画的に増強しているところでございます。
1年以上かつ30万円以上を滞納している者につきましては、呼び出しですとか督促、あと約束などにも応じない悪質な長期滞納者につきましては臨戸訪問など納付催促をしておりまして、なお応じない者につきましては法的な措置も行使していくということも検討していきたいと思います。
政府と東京電力は、昨年12月に事故の収束宣言を出したが、放射能汚染によって多数の避難民が発生し、生活に不安を抱える人々の状況等から、この決定に対して疑問の声が高まっている。 群馬県においても放射能の影響が懸念され、藤岡市にも被災者が避難し、また被災者を親族に抱えている市民も多数いる。日本には54基の原発が設置されているが、大規模な地震があれば、今回のような悲惨な原発事故が再発しかねない。
3月10日現在、死者1万5,854人、行方不明者3,155人、避難している人34万3,935人、改めまして、被災に遭われた人々に謹んでお見舞い申し上げます。決して3月11日を忘れないように、そして、一日も早い復旧、復興を祈るばかりでございます。また、今年度をもちまして退職なされる職員の皆様には、本当にご苦労さまでした。
定住促進住宅の申し込み状況でありますが、取り壊しを予定をしております金井団地からの移転希望者が7世帯、市営住宅の入居待機者が6世帯となっており、2月23日に申し込みの締め切りをいたしました一般入居希望者は46世帯であります。また、引き続き雇用促進住宅から入居される方が28世帯及び被災された世帯が2世帯入居されておりますので、合計で89世帯となります。
センター)の指定管理者の指定について 議案第22号 公の施設(老人休養ホームゆうすげ)の指定管理者の指定について 議案第24号 障害者自立支援法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第35号 高崎市交通遺児手当条例の一部改正について 議案第36号 高崎市敬老祝金支給条例の一部改正について 議案第37号 高崎市吉井障害者支援センター設置及び管理
中でも私も何度も本市に対して質問を重ねてきた災害時要援護者等への対応の一層の充実を図るための修正が施されました。群馬県地域防災計画では、(1)避難所における災害時要援護者への支援の充実。①市町村による福祉避難所の指定、設置について。②男女のニーズの違いや女性への暴力防止等に配慮した運営。(2)さまざまな場面における災害時要援護者等へ配慮した支援について。
報道されたように、教職員の判断ミス、避難マニュアルの不備、児童・生徒の保護者への引き渡しルールが定まっていなかった事などが石巻市の悲劇の原因であったのかは、まだ調査をまたなければならない部分もあろうかと思われますが、結果として避難が遅れて、多くの犠牲者が出てしまった事は事実です。