館林市議会 2020-12-09 12月09日-04号
本市の避難所開設・運営に当たりましては、内閣府の「避難所運営ガイドライン」に基づきまして「市避難所運営マニュアル」を作成しているところでございますが、現在まで内閣府をはじめ各省庁からの通知などによりまして避難所運営に関わる考え方などのほか、避難所レイアウトや受入れ態勢、体調不良者が出た場合の対応など技術的な部分なども例示されております。
本市の避難所開設・運営に当たりましては、内閣府の「避難所運営ガイドライン」に基づきまして「市避難所運営マニュアル」を作成しているところでございますが、現在まで内閣府をはじめ各省庁からの通知などによりまして避難所運営に関わる考え方などのほか、避難所レイアウトや受入れ態勢、体調不良者が出た場合の対応など技術的な部分なども例示されております。
当日は、避難所で使用する建物の被害状況の確認、滞在スペースのレイアウト設定、避難者の受入れ、衛生対応など、避難所開設の手順を訓練参加者と見学者全員で共有した上で、現地配備員と保健師の実働訓練により一連の流れを確認させていただきました。
の認定について 議案第52号 令和2年度館林市一般会計補正予算(第6号) 議案第54号 令和2年度館林市下水道事業会計補正予算(第1号) 委員会提出議案第2号 精神障害者の交通運賃割引制度の適用に関する意見書 請願第 6号 精神障害者の交通運賃に関する請願 常任委員の選任 議長辞職の件 議長の選挙 副議長辞職の件 副議長の選挙 議案第55号 監査委員の選任について 群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員
本市における避難所開設・運営につきましては、従来は内閣府の「避難所運営ガイドライン」及び「館林市避難所運営マニュアル」に基づいて実施しておりましたが、本年4月から現在まで、内閣府をはじめとする各省庁から通知されました避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料などの各種資料により、避難所運営に係る考え方や避難所レイアウトや避難所受入れ時の検温、体調不良者が出た場合の対応など、国の技術的な
お話は分かるのでありますけれども、事業者の声を広く伺って検討することも必要だろうとは思っております。 次に、小規模事業者支援給付金に関連しまして、中小企業者支援給付金というものが第3弾の政策パッケージにあります。 まず、お伺いいたしますが、中小企業者とはどういう企業なのか、その定義についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長。
また、就労支援事業において、障がい者雇用先進企業の視察や、特別支援学校の保護者と市内企業による意見交換会などを行い、障がい者が働きやすく定着できる職場環境づくりに取り組みました。次に、「館林の観光・食・農産物のブランド力の向上に資する事業」では、「百年小麦」、「百年饂飩」、「たてラ」などのたてばやしグルメのブランド化を推進いたしました。
民生費では、社会福祉費におきまして、収入の減少により住居を失うおそれのある方へ家賃を援助するための生活困窮者自立支援事業、市内の地域活動支援センターや日中一時支援事業所の障がい者施設において、感染予防物品の購入を補助するための障がい者施設感染症対策支援事業の追加のほか、児童福祉費におきまして、子育て関連施設における感染予防物品の購入及び独り親世帯を対象としたフードバンク活動を支援するための児童福祉総務
避難勧告を発令した地域の2,000世帯を対象にしたものと、70歳以上かつ独居世帯とに分けて行われたと思います。これを見ると、避難した人は、無作為抽出した2,000世帯では14.9%、70歳以上で避難した人は18.1%となっております。全体で避難勧告の対象者が1万6,000人で、市内在住の避難者が993人、避難率が6.2%ですから、高齢者の避難率は相当高いと言えます。
なお、自営業者の方につきましては、労働者であると同時に経営者でもあることから、新型コロナウイルス感染症で経営が困難となった場合には、国の持続化給付金、個人事業主であっても最大100万円、また市の小規模事業者支援給付金、こちらのほうも一律10万円という制度がございますので、こちらを利用していただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(遠藤重吉君) 12番、篠木正明君。
そこで、各公民館における参加者の詳細についてお尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。 各公民館での参加者について詳細をお答えいたします。
その中で主立ったものを申し上げますと、若者の就職、定住を支援するUIターン支援奨励金につきましては、市内に事業所を有する事業者に6か月以上継続して雇用されている50歳未満の方を対象としており、雇用している事業者にも補助金が交付される制度でございます。具体的には、対象者が本市に転入される方の場合、新規学卒者であれば15万円の補助金、新規学卒者以外であれば5万円の補助金が交付されます。
一番詳しいのは提案者である市長だと思いますので、若干お伺いしたいのですけれども、候補者等の経歴等ということで配られております。
それで、避難所を設置した場合には、運営責任者を配置し、避難所の運営を行うこととなっていて、施設管理者等を運営責任者に充てることも考えられるので、運営責任者の役割について、施設管理者の理解を十分に深めておくことという指摘があります。
10月12日午後、洪水警報の発表を受けまして、避難者が増加することが見込まれたため、午後4時に中部公民館、西公民館、城沼公民館の3カ所を自主避難所として追加開設し、計7カ所の自主避難所を開設いたしました。午後5時30分時点での避難者数は、全体で48世帯92名でございました。 以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。
次に、生産地への視察、生産者と利用者であります学校給食センターとの意見交換等についてですが、現在のところ現地視察や生産者との意見交換等は行っておりません。地場産の野菜につきましては、JA邑楽館林に発注しているため、生産者が食材を直接学校給食センターへ納入することがなく、全てJA邑楽館林が納入しており、生産者の方との接点がないのが実情でございます。
訂正箇所は、議案第30号の第16条第1号中、「移動火葬業を行おうする者」を「移動火葬業を行おうとする者」に訂正するものです。 お諮りいたします。市長からの依頼のとおり、訂正することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議なしと認めます。 よって、議案の訂正については了承することに決しました。
そして、このバリアフリー新法に盛り込まれた新たな内容としては、対象者の拡充、従来の交通バリアフリー法やハートビル法では、高齢者や身体障がい者等と定めていたが、新法では身体障がい者のみならず、知的・精神・発達障がい者などの全ての障がい者を対象、また障がい者等には妊産婦、けが人などが含まれる。
説明会においては、参加者全員が実際にハザードブックを用いて、自宅がどのような状態になり、命を守るためにどのような行動をしなくてはならないのかといったことを確認いただいております。また、館林市大雨・洪水タイムラインに基づく避難情報に対する避難行動の目安やタイミングについても解説し、市民の皆様が気象や河川情報、また行政の発信する情報に注意し、適切な判断ができるよう啓発しているところでございます。
それ以外では、高齢者クラブがグラウンドゴルフ練習場として使用しております運動場や、グラウンドゴルフ専用のグラウンド等もございます。 次に、利用者数につきましては、平成29年度の利用者数になりますが、公園競技施設では3万1,536人、公園運動施設では1万6,068人、学校開放事業では4,269人、合計しますと5万1,873人の愛好者が各種大会で利用している状況でございます。
続きまして、避難所での被災者の健康を守るという観点から、災害時の段ボール簡易ベッドの活用について伺います。避難所で床の上に毛布やマットレスを敷いて休んでいますと、近くを人が通るたびに床から舞い上がるほこりを吸い込み、ぜんそくを発症したり、エコノミークラス症候群の発症につながったりと、高齢者の方などは持病が悪化し、災害関連死につながる事例があります。