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1019件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-10 藤岡市議会 平成30年第 5回定例会−12月10日-03号 本市の高齢人口は年々増加し、5年前の平成26年は1万7,913人で26.3%、平成30年度は1万9,887人で30.1%となっており、さらに、団塊の世代が後期高齢となる平成37年には高齢化率が33.3%、3人に1人が65歳以上の高齢になると予想されています。   もっと読む
2018-12-07 藤岡市議会 平成30年第 5回定例会-12月07日-02号 次に、この防災公園の役割について、9月定例議会の一般質問で小西議員が質問し、この防災公園の役割として、災害から住民を守り、災害に強いまちづくりを行うという中で、避難場所、応援物資、生活資材の収集等を行うという役割を持っていることを承知をしています。しかし、災害時に防災公園を避難場所として活用するためには、平常時から市民に公園を利用してもらうことが必要と思います。 もっと読む
2018-09-27 太田市議会 平成30年 9月定例会−09月27日-04号 さらに、公用車へのドライブレコーダーの設置のこと、行政センターにおける避難所開設の課題のこと、入札における最低制限価格の見直しのことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。   もっと読む
2018-09-21 太田市議会 平成30年9月決算特別委員会−09月21日-03号 これは北海道だったので余計だったと思うのですが、旅行の方が大変多くて、情報を収集するのにパソコン機能を持ち合わせた携帯電話が頼みの綱であったという報道を目にいたしました。試しに、私もここから一番近い避難所ということで検索をいたしましたら、ヤフーのサイトで本市の地図がばんと出て、市内全ての避難所がばあっと出てまいりました。 もっと読む
2018-09-19 太田市議会 平成30年9月決算特別委員会−09月19日-01号 閉鎖の時間については大体一緒で、午前9時には避難勧告の解除の報告が入り、近隣の避難が徐々に帰宅をしたというような状況です。 ◆委員(八木田恭之) それぞれになりますので、それぞれにお聞きするのは控えますから、全般でお答えいただければと思いますけれども、平成30年度についても既にことし2回避難所開設ということを聞いていますけれども、その状況と、対応された職員の配置状況、時間等を教えてください。 もっと読む
2018-09-13 藤岡市議会 平成30年第 4回定例会−09月13日-03号 続きまして、高齢の熱中症予防策について伺います。  現状につきましては、やはり中澤議員の質問にありましたので割愛させていただきます。  私からは高齢への熱中症計、または熱中症予防カードの配布について伺います。  暑さに弱い高齢も熱中症に気をつけなければなりません。とりわけ、高齢は暑さを感じにくくなっているのでエアコンを利用せず、熱中症の事故が起こりやすくなっています。 もっと読む
2018-09-12 藤岡市議会 平成30年第 4回定例会-09月12日-02号 緊急時の避難勧告、避難指示、避難所の開設等、対応情報の周知につきましては、職員や消防団が行う車両による広報のほか、ふじおかほっとメール、緊急速報メール、ホームページやツイッターによる配信を行っています。  また、平成29年度より、Lアラートの利用を開始しました。 もっと読む
2018-09-05 太田市議会 平成30年 9月定例会−09月05日-01号 自主避難所の職員体制につきましては、行政センター職員が対応いたしました。 ○議長(石倉稔) 宮沢まりこ議員。 ◆17番(宮沢まりこ) それぞれに避難がありましたが、台風21号と台風13号の避難数についてお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 相澤総務部長。 もっと読む
2018-06-25 藤岡市議会 平成30年第 3回定例会−06月25日-03号 初めに、福祉避難所についてでありますが、福祉避難所は、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定に基づき、市の要請により福祉施設等が開設するもので、藤岡市では現在、12の福祉施設等と協定を結んでいます。  福祉避難所の受け入れ対象は、福祉施設や医療機関に入所または入院するに至らない在宅の要援護であり、通常の避難所で過ごすことが困難で、特別な支援を必要とする避難です。   もっと読む
2018-06-22 藤岡市議会 平成30年第 3回定例会-06月22日-02号 教育委員会及び学校では、児童生徒の安全を第一に考えており、各学校では、「もしものときには大声で助けを求める」練習を含めて、不審対応標語「いかのおすし」、知らない人についていかない、車に乗らない、大声で助けを求める、大人のいるほうへすぐ逃げる、大人に知らせる、の周知・徹底、不審の学校侵入を想定した避難訓練の実施、入学時の全児童への防犯ブザーの配布等、児童生徒の安全確保のための指導や被害の未然防止に もっと読む
2018-06-14 太田市議会 平成30年 6月定例会−06月14日-02号 初めに、史跡金山城跡ガイダンス施設の過去3年間の来場数と、平成29年度の平日と休日の来場の動向割合を、そして、平成30年度、直近のゴールデンウイークの来場数をお聞かせください。 ○議長(石倉稔) 高橋教育部長。 もっと読む
2018-06-13 太田市議会 平成30年 6月定例会−06月13日-01号 ○議長(石倉稔) 金谷会計管理。 ◎会計管理(金谷修一) 平成29年に購入したときには、5年の利付の国債の発行がございませんでした。 もっと読む
2018-03-19 藤岡市議会 平成30年第 1回定例会−03月19日-03号 第12条に、災害時において情報の取得及び意思疎通の支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあり、最低限、避難所等での対応は必要になってくると思うが、具体的にどのような措置を講ずる考えがあるのか伺いたい。  聴覚障がいの方が119番に通報するとき、あらかじめ消防署に登録をしておくことで、携帯電話から通報することができ、出先であればGPSを使って場所がわかる緊急通報システムがある。 もっと読む
2018-03-16 高崎市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月16日 一般質問 法務局への地図訂正の申請は、関係の合意、すなわち地権側、があって初めて成立します。仮に当時の手続に誤りがあったとして市が当時の登記申請をやり直すとしても、地籍測量図の作成には関係の現地立ち会いや境界確定の合意が必要であり、また登記は当時の所有のものとして行わなければならないと法務局より聞いています。 もっと読む
2018-03-15 藤岡市議会 平成30年予算特別委員会(第1回 定例会)−03月15日-03号 ◆委員(中澤秀平君) 防災公園というのは、一般的には建物が密集する都市部で地震による火災や津波などの二次災害または災害時において避難地・避難経路及び防災拠点として役割を果たすというふうにこれは国土交通省が発表していますガイドラインの中に出てくる文書ですが、そういったものだということで担当課としても同じ認識だということで確認しました。 もっと読む
2018-03-14 高崎市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月14日 委員長報告、質疑、討論、表決 次に、委員から、今後の65歳以上の高齢の人口などをどのように予測しているのかについて質疑があり、当局から、65歳以上の高齢人口については、第7期高齢保健福祉計画の中では平成29年が3万9,030人、平成32年が3万8,584人、そのうち75歳以上の後期高齢数は、平成29年が2万12人、平成32年が2万989人で、高齢数の全体は減少していく中で75歳以上の後期高齢数は伸びると予測をしている もっと読む
2018-03-14 渋川市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月14日−一般質問−06号 平成30年度予算案に高齢等移動支援実証調査事業473万円が組まれました。これは、80歳以上のみの世帯に居住している運転免許証を所持していない低所得の高齢に対して、タクシー利用料の一部助成についての実証実験を実施とありますけれども、具体的にお聞かせください。 ○副議長(田邊寛治議員) 保健福祉部長。 もっと読む
2018-03-14 太田市議会 平成30年 3月定例会−03月14日-06号 本案は、高齢の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険法第116条の2の規定により住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険とされているが、75歳到達により後期高齢医療制度に加入する場合は、その特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢医療広域連合の被保険となるため、本市を従前の住所地としてこの規定の適用を受けるから、保険料を徴収することができるよう所要の改正を行うものであります もっと読む
2018-03-08 藤岡市議会 平成30年第 1回定例会-03月08日-02号 次に、要配慮利用施設における避難確保計画について伺います。  一昨年、岩手県岩泉町で小本川が台風で氾濫し、濁流と流木が高齢グループホームを襲い、入所9人が死亡、施設に避難計画がなかったことや、氾濫の前日に高齢などに避難を呼びかける避難準備情報が出ていたにもかかわらず、施設職員が意味を理解できずに、対応をとらなかったことにより死者を出す惨事となってしまいました。   もっと読む
2018-03-08 太田市議会 平成30年3月予算特別委員会−03月08日-03号 ◎防災防犯課長(飯塚史彦) こちらは、水防法に基づきまして、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保、あるいは水災害等の軽減を図るために浸水想定区域と水深等を公表したものでございます。それによりまして、浸水想定区域ごとに避難場所及び避難経路、さらには予報等の伝達方法の情報を記載するとともに、市が防災マップを作成し、住民に周知を行うものということでございます。 もっと読む