主な内容といたしましては、建築基準法第43条において「建築物の敷地は道路に２メートル以上接しなければならない」という接道規制について、適用除外の「ただし書き」が法改正によりなくなり、市道として認定されていない幅４メートル以上の農道などに接する建築物の敷地については、特定行政庁の認定を受けることで建築審査会の同意が不要となり、建築物の敷地が公園などの空き地に接する場合は、従前と同じように建築審査会の同意
│ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ │⑤今後の利活用の方針について│ │ │ │ │２．保美地区圃場整備事業につ│①事業の概要について │市長 │ │ │ │ いて │②今後の事業計画について │ │ │ │ │３．圃場整備地内農道舗装整備
今回の建築基準法の改正において、建築審査会の同意が不要となる接道規制の適用除外にかかわる認定基準及び要件は、延べ面積200平方メートル以内の一戸建ての住宅であり、建築基準法の道路以外の農道、河川管理用道路や林道等の幅員４メートル以上の道に２メートル以上接していることとなっております。これらの基準を満たしていれば、特定行政庁である本市が適用除外の認定を行うことができることとなりました。
これは水路だけではなくて道路、いわゆる農道についてもそうなっている現状はあると思いますが、その辺について所管課はどういうふうに見られていますか。 ◎農政部副部長（山川勉） 太田市の、特に水田地帯なのですけれども、基盤整備は基本的にはほぼ１００％済んでいるということです。これは群馬県で公表しています農地の基盤整備率なのですが、１０アール単位の基盤整備も含まれているので、ほぼ１００％となっております。
国道、県道に関する要望、農道、林道に関する要望など、土木維持課所管の業務以外は他の所管のものとして整理しております。件数でございますが、平成25年度は要望件数が234件ございまして、その他の所管のものが38件、市道等の維持管理に関する割合が84％でございました。平成26年度は割合が92％、平成27年度は84％、平成28年度は64％、平成29年度は85％でございます。
11行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において水路、農道等の管理活動などに対し国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区内３地区の農家63戸、24万2,800平方メートルで実施しました。
◆委員（佐藤淳君） １５０ページ、農道美土里線のことでお伺いしたいのですけども、この第１５節の農道整備工事５,０６７万４,０００円のところでよろしいのか、まず確認させてください。 ◎農村整備課長（根岸実君） お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、この予算の中で施工する予定でございます。 ○委員長（岩崎和則君） 佐藤 淳君。
通告の順序により、１ 市道、農道、林道の管理について。２ 西群馬病院跡地の今後の利活用について。 ５番、山﨑正男議員。 （５番山﨑正男議員登壇） ◆５番（山﨑正男議員） 通告により一般質問をさせていただきます。 まず１番目に、市道及び農道の管理と維持に関して。市道の総延長と路線数、また維持管理はどのように行っているのか。 ２つ目に、西群馬病院跡地の今後の利活用についてお伺いします。
６行目、多面的機能支払交付金事業は、農業生産の基礎となる農地や農道、農業用排水路を初め、農村環境を地域ぐるみで保全する活動組織に対する支援事業であります。現在実施中の６地区の継続及び新規２地区を見込んだものであります。
他市の状況、近隣の町の状況を見ますと、農道や狭い道路でも舗装道路になっております。本市でも２メートルくらいの道路も舗装道路になっている地区もあります。その道路は当時の地区の役員さんなどの苦労、努力があったものかと思います。市内各地の市道の生活道路を早期に砂利道から舗装道路にお願いしたいのですが、どのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長（遠藤重吉君） 都市建設部長。
今、委員からご説明がありましたように、用水のほかに農道またはフェンスまたはスクリーン、そういうものを一体的に地域の要望、陳情を整理するために行う事業でございます。 ◆委員（高田靖） それでは、例えば市内全域、用水路の素掘りの総延長もしくは件数などのデータがあればお聞かせください。 ◎農村整備課長（田部井久之） 大変申しわけありません。そういうデータはとっておりません。
まず最初に、平成29年度の活動内容ですが、まだ年度途中となっていますけれども、平成30年２月20日現在で、その主な内容は農地維持活動としまして農道や水路、農地、のり面の草刈り、堀さらいなどの作業活動を延べ53回、作業延べ人数にしまして283人で実施しております。
嗣 世１７８２渋川再生で市民のしあわせを １ 家族再生 (1)婚活支援 (2)終活支援 ２ 敷島駅前再生 ３ 棚下不動再生須 田 勝１８９３１ 社会変化に対応できる庁内組織機構改革について ２ 命と暮らしを守る政策とは安 カ 川 信 之１９９４１ 行政事務の合理化と市民対応 ２ 市民要望の実現に向けて ３ 私有地の管理について星 野 安 久２１１５１ 市道、農道
１行目、農道保全対策事業は851万円の減額です。これは、県営事業費負担金の確定によるものであります。２行目、農業集落排水事業特別会計は823万4,000円の増額です。これは、特別会計の財源調整によるものであります。 ７款１項商工費２目商工振興費の説明欄、工場等設置奨励事業は550万9,000円の減額です。これは、事業費の確定によるものであります。
また、新規就農者の増加や農業の生産体制強化を推進するための事業、農道整備事業や圃場整備事業、有害鳥獣被害対策事業などを行い、農業の生産基盤と農村の生活環境整備を進め、農地の保全と効率的な利用を推進してまいります。 さらには、企業の新たな用地需要などに応えるために、県が進めている藤岡インターチェンジ西産業団地の早期完成を目指し、産業振興によるまちづくりを目指してまいります。
農業基盤の強化を図るため、小規模農村整備により、農道及び農業用用排水路を整備しました。また、国営赤城西麓農業水利事業に基づく県営赤城西麓土地改良事業を実施し、北上野地区では、畑かん工事及び道路工事が完了しました。上狩野地区では、区画整理工事、畑かん工事及び道路工事を行い、中原地区では、区画整理工事を行いました。
◎農村整備課長（田部井久之） まず最初に、多面的機能支払交付金でございますが、農地、水路、農道の共同作業等に対して組織的に交付をする制度でございますので、年度末に活動報告書等を提出していただいて、または活動期間中には現地に確認をして、その経過を検証しているところでございます。
次に、その計画内容の詳細についてなのですが、まず委託先の群馬県土地改良連合会によりまして活動組織の設立支援として、対象となる地域内に実施団体となる童沢みどりの会の組織の立ち上げ、そして対象地域内の調査を実施しまして、田畑合計53.84ヘクタール、水路につきましてはパイプラインで24.4キロ、開水路29.4キロ、農道につきましては延長35キロ、ため池２カ所、さらに水路の附帯施設であります制水ゲート８カ
また、農道が冠水すると道路幅がわからなくなることも想定され、事前に危険を察知し、周知しなければなりません。アンダーパスや道路冠水の際の対策はどのように行っていますか、お伺いいたします。 ○議長（河野哲雄君） 総務部長。 ◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。
また、水路、農道、ため池、のり面等、農業を支える共用の設備を維持管理するため、地域での共同活動に対する多面的機能支払交付金事業に対しても支援を行い、農地の保全に努めているところでございます。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（大塚利勝君） １５番。 ◆１５番（相川求君） ご答弁ありがとうございました。ここからは、一問一答で質問をいたします。 初めに、太陽光発電施設開発です。