高崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-05号
本市内でも生活困窮者を支援する団体や創業の後押しを必要としている起業家予備群の方々、動物愛護団体、後世に残したい文化または名産品など、行政予算で直接支援するにはカバーし切れない領域があると思っています。
本市内でも生活困窮者を支援する団体や創業の後押しを必要としている起業家予備群の方々、動物愛護団体、後世に残したい文化または名産品など、行政予算で直接支援するにはカバーし切れない領域があると思っています。
２点目の空き店舗対策支援事業の現状でございますが、空き店舗対策支援事業は、商店街のにぎわいを創出して、まちなかの活性化につなげるために、また、空き店舗を活用した起業支援についても目的として実施しております。商店リフォーム同様に、平成２９年度から補助を開始いたしまして、今年度で３回目となります。初年度は１０件の補助を行いましたが、空き店舗の解消に一定の効果がございました。
そして２点目は、労働費寄附金と商工費寄附金の使途についてということでございますが、労働費寄附金につきましては、女性等の就労支援事業であるワークライフシナジー事業に６０万円を、そして、商工費寄附金につきましては、若年層を対象にした起業家教育事業でございますアントレプレナーアカデミー事業に６０万円を、それぞれ充当いたします。
工業振興につきましては、さらなる産業の活性化を図るため、起業家支援事業として子ども向けのロボットプログラミング教室等を開催するほか、就労支援事業として女性の起業支援、中高生を対象としたキャリア教育支援を積極的に推進してまいります。
◎産業政策部長（堀米純） 本市における創業者への支援事業といたしましては、先ほどご答弁いたしました創業融資に係る利子補給、奨励金の交付のほか、関係機関と連携した起業、創業に関する相談会も実施しております。
また、移住支援補助金という制度を設けており、この事業は国と県の補助金を活用している関係で、移住元に関する要件や、就業、起業に関する要件などの制約がございますが、２人以上の世帯で移住した場合には１００万円、単身世帯の場合には６０万円を交付する内容となっております。
起業家を中心としたインキュベーション施設にコワーキングスペース、起業について相談できるカフェ、誰でも利用できるカフェやバーなどが集まっております。このような多くのスタートアップ支援を行っている福岡市は、実際に開業率が３年連続１位であったり、10代、20代の割合が22％超というふうに数字としても成果を上げております。
│4 教育行政について │(1) 情報教育推進室 │ │ │ │ │ │(2) 部活動に対しての考え方 │ │ │ │ │5 移住定住について │(1) 相談窓口 │ │ │ │ │ │(2) 起業支援
そこで、本市の中心市街地の活性化対策ということでやっていることでございますが、商店街の空き店舗を活用した起業を支援するためのリフォーム補助、それに家賃補助、また、魅力ある商店とするための商店リフォーム補助などの施策を行ってきております。また、現在、太田北口駅前の商店街の活性化に向けた調査も行っております。
次に、５款労働費につきましては、今後の起業、就労支援の在り方についての質疑があり、このことについては、女性の創業支援を中心に施策を展開し、おおたなでしこ未来塾を経て１５名の方々が起業に至っており、徐々に起業家と起業を目指す人とのネットワークが構築されつつある。おおたなでしこ未来塾を通じて、さらなる女性起業家の育成を推進するとともに、ネットワーク強化を図っていきたいとのことでありました。
事務に関する説明書の令和元年度施政並びに財政方針において、さらなる産業の活性化を図るため、創業支援事業として女性の起業支援や子どもの起業家教育を積極的に推進するとあります。まずは、女性活躍推進事業についての概要を伺います。
まず、起業、会社を起こす方々への支援についてお伺いします。令和元年度に施策展開された事業の中で、起業家独立開業支援融資預託金をはじめ、創業支援事業、経営支援事業、人材スキルアップ事業、次世代育成企業体験事業や新製品・新技術開発推進事業など、その目的が本市で起業していただくための事業がたくさんあります。
現在予定されている寄附活用事業につきましては、市民参加型のガイドブック作成等を行い、併せて複層的な情報発信を行うことでにぎわい創出を行う「ＯＴＡ」プロモーション事業、それから、地元学生や女性の多様な働き方を支援し、女性の起業促進に向けた取組を強化するワークライフシナジー事業、それから、スポーツを通じて関係人口の獲得を目指し、地域経済の持続的成長を実現するための拠点施設として予定している（仮称）市民体育館建設事業
◎都市政策部長（越塚信夫） 現状の課題といたしましては、起業地における用地買収が難航している状況から、事業の進捗が停滞しているところであります。 ○議長（久保田俊） 松浦武志議員。 ◆６番（松浦武志） 道路整備を進める上で、地元の皆様のご理解とご協力をいただくことが重要であることは理解しています。
開業するための運転資金は、起業家支援金など様々な補助金がありますが、約100万円ぐらいで、一定の手持ち資金が必要です。さらに、集客を見込めることが出店の決め手になります。本市では中央イベント広場、県庁前、総合運動公園などで出店されてきたようですが、東京都など人口が多く、昼どきなどに多くの集客が見込めることが前提です。出店への一部、15万円上限の支援では参加事業者が広がらないのではないかと考えます。
次に、7)の企業設備資金は前年度対比４件、1,270万円の増、最後に9)の起業家独立開業支援資金は前年度対比13件、１億4,690万円余りの増となりました。この２つの融資の増は、主に小規模事業者による設備投資が促進されたことが背景にあると考えております。
【小曽根委員】資料４の前橋市産業振興ビジョン改定版の中で、起業家の創出と人材育成、その目標値の中で創業支援等による創業者数、87人という数字が出ていました。この中で、創業した者、起業した者は前橋市内にどのぐらい残ったのか、分かれば教えていただきたい。 （産業政策課長）手元に数値がございませんので、明確な数字は申し上げられませんが、多くは前橋に残っております。
次に、４の産業振興を柱とした活気あふれるまちづくりでは、まず新産業の発掘、地域産業のリーダーとなり得る起業家の育成を目的とした創業支援事業によるスタートアップオフィス支援補助金及び新たな事業分野の展開等を図る事業者に対する新製品・新技術開発推進補助金について、市民が活躍できるビジネスチャンスにあふれたまちづくりの取組として評価します。
現行の産業振興ビジョンでは、既存産業の支援、新産業の創出、企業誘致の促進、そして起業家の創出、この４つの戦略を柱として、企業誘致件数など具体的な目標数値を設定し、その達成に向けて取り組んでまいりました。
また、ロボットプログラミング等の起業家教育事業への取組のこと、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う尾島ねぷたまつりにおけるインバウンド向け施策のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。