高崎市議会 2011-09-02 平成２３年 ９月 定例会（第４回）－09月02日-01号
商都高崎にふさわしい、にぎわいのある中心市街地の形成を図るとともに、新産業の創出や起業支援などにより、商業、工業、農林業の各産業にバランスのとれたまちづくりを推進いたしました。また、個性ある地域資源を活用した観光地づくりなど、広域から人々が集う、魅力あるまちの実現を目指した諸施策を実施いたしました。
商都高崎にふさわしい、にぎわいのある中心市街地の形成を図るとともに、新産業の創出や起業支援などにより、商業、工業、農林業の各産業にバランスのとれたまちづくりを推進いたしました。また、個性ある地域資源を活用した観光地づくりなど、広域から人々が集う、魅力あるまちの実現を目指した諸施策を実施いたしました。
主な理由といたしましては、起業用地の確保に非常に大きな時間を要することが要因であると考えられます。今後とも用地取得及び事業促進に全力で取り組み、早期完成を目指し努力してまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。 ○議長（白石さと子） 山崎俊之議員。 ◆７番（山崎俊之） ２番目としまして、同じく西部地域の河川の整備状況についてお伺いしたいと思います。
さて、市民力や高崎の発展を考えるとき、産業を発展させ、起業家を育成し、市民の働き場を確保することは不可欠です。このことについて取り組みをお伺いいたします。 本市産業の中で一番難しいと思われる分野は農業です。現在農業は、農産物の価格が押しなべて安い。他産業との収益格差が際立っており、またトレーサビリティーなど生産環境も厳しくなっています。
にぎわいあふれる商都高崎にふさわしい多様な機能が集積したコンパクトで活力ある中心市街地の形成を図るとともに、新産業の創出や起業支援などにより、商業、工業、農林業のバランスのとれた産業構造のまちづくりを進めます。 また、個性ある地域資源を活用した観光地づくりを推進し、広域から人々が集う、魅力あるまちの実現を目指します。
これにつきまして、地域農業への理解を深めていただくために、本市における地産地消を推進することが大きな目的でございますので、既存施設の農業総合研修センターの目的を承継し、農業者並びに農業団体等の技能、技術の向上や起業家育成に向けた活動の支援を行っていきたいと考えております。
このため、地元産を主とした農畜産物の加工処理による起業活動を引き続き支援するための施設として活用するほか、当該センターを核として農畜産物加工体験、技術研修等を通じ、地域農業へのさらなる理解、さらには地産地消の促進を推進してまいりたい、このように考えております。以上です。
創造性や意欲に飛んだ起業者の輩出、中小企業の新分野の進出を促進する拠点として高崎市産業創造館を設置しました。また、観光による交流人口の創出、地域経済の活性化を図り、次世代に誇れる持続的な観光振興を進めていく高崎市観光振興計画の策定、さらには豊かな農山村資源を生かすとともに、各地域の新たな連携による一体的な農業の振興を図るべく、高崎市農業振興計画などを策定しています。
次に、７款商工費１項商工費では、産業創造館で平成21年度に新たに起業した件数と支援体制について質疑があり、平成21年度には４社がひとり立ちし、平成18年度の開館からの累計は20社がひとり立ちをしている。そのうち６社が個人で起業して株式会社になった企業である。
◆委員（大野富士子君） 220ページの２つ目の産業創造館運営事業、また下の中小企業支援事業にも絡むと思いますが、産業創造館での起業支援についてなのですが、平成21年度の新たに起業された件数と、あとインキュベーションマネジャー等の支援体制について、どうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◎工業課長（深澤忠雄君） 平成21年度中、産業創造館を退出してひとり立ちした企業の件数ですが、４社です。
県との連携を図り、地元産業を活用した起業家の育成などに取り組んではどうでしょうか。起業家の育成と地元雇用対策について伺います。 女性雇用についてですが、子育てや介護など家庭の状況が変わり、少し余裕ができ、再就職を考える女性は数多くいると思います。離職した女性が、その後再就職を求める場合、子供がいれば就職活動中の保育支援がないと活動に支障が出ます。
この事業所税にかかわることで、本市から倒産や廃業、転出企業が出ないよう、どうか最高の知恵と御決断によって、それを防いでいただき、高崎市に企業進出をしたい、高崎市で起業したい、また働きたいと思ってもらえる結論となるよう強く要望もします。本市が政治と行政と住民の心が通い合い、多くの人々があこがれを持ち希望の持てる中核市高崎市であることを心から念願し、質問終わります。ありがとうございました。
商都高崎にふさわしいにぎわいのある中心市街地の形成を図るとともに、新産業の創出や起業支援などにより、商業、工業、農林業の各産業のバランスのとれたまちづくりを推進いたしました。また、個性ある地域資源を活用した観光地づくりなど、広域から人々が集う、魅力あるまちの実現を目指した諸施策を実施いたしました。
さらに、事業を起こす起業家に対する支援方法であるインキュベーターについては、新たな起業家が市内空き店舗やそのほかの適した施設を利用する場合の支援方法など、今後予定される（仮称）工業技術振興センターの中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（大手治之君） ５番。
ＮＰＯ、市民団体、社会起業家、企業、またその間に入り、つなぐ中間支援組織、残念ながら、その担い手となる受け皿というのは、まだきちんと育っていないというのは現実でしょう。また、それをつないでいく中間支援組織というのも、ほとんど恐らく皆無に等しいと思います。高崎市だけではなくて、日本、この国、全体的にそうです。我が国にＮＰＯは現在４万あると言われています。
そうした中、地域経済再生のためさまざまな形で企業塾、創業塾などが行われ、起業家マインドを持った人材の育成への取り組みが見られるようになっております。本市としての人材育成への施策についてお聞かせをください。 ○議長（新井晟久議員） 経済部長。 ◎経済部長（桑島清） 起業家マインドを持った人材育成への本市の取り組みについてご質問いただきました。
22年度予算では、農畜産物流通販路拡大事業、生産振興事業、新規就農者支援、農業起業家育成支援、遊休農地再生支援事業など今後の本市の農業の発展に必要不可欠な事業であり、了といたします。 教育についてです。
地域の自主性、自立性の発揮を促し、持続的に発展させるためには、地域における起業等による自主財源の確保も欠かせないものと考えております。そこで、来年度は指定３年目以降の地区を対象に自主財源に比例して補助できるよう助成方法の見直しを行ってまいりたいと考えております。以上です。
全国的に見ると、女性は農業就業人口の過半を占め、地域農業経営の担い手としても重要な役割を果たしており、地域農産物を活用した特産加工品づくりや直売所での販売など起業活動への取り組みも増加傾向であると認識しています。また、農村の高齢者が健康に留意しつつ、自分たちの持つ知識や技術を後世に伝承していくことも重要であると考えます。
起業地につきましても、１２月末でほぼ買収も完了したところでございます。 また、この区域は埋蔵文化財が見込まれているため試掘調査を行った結果、住居の集落跡が発見されましたので、本年２月から本調査を開始しております。本調査と並行しまして、起業地の外周の用水路の工事にも着手したところでございます。
ただ、依存できない分、有名なアルビレックス新潟の会長、神主でもある池田弘さんの501社株式公開を目指した起業家支援プロジェクトなど、質のよい人材を外に逃がさない雇用先の確保が施策の必須になってきます。高崎市は、さいたま型でも新潟型でもない、高崎型の政令市を目指さなくてはならない。