渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
非常に新たに起業する人にとっては有効なものなのかなと思います。渋川市でこういうことをすることがあるかどうか、考えだけお伺いいたします。 ○副議長（池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭） 県内の一部の他市町村におきましては、今言われたとおりレンタルオフィス、チャレンジショップというのが開設されているということは承知をしております。
非常に新たに起業する人にとっては有効なものなのかなと思います。渋川市でこういうことをすることがあるかどうか、考えだけお伺いいたします。 ○副議長（池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭） 県内の一部の他市町村におきましては、今言われたとおりレンタルオフィス、チャレンジショップというのが開設されているということは承知をしております。
前橋市では、2015年に前橋市創業センターというところをつくって、いろいろなセミナーを開催したり、その場所を使って実際にお店を開いて、起業前に実際にやってみるということもやっております。渋川市として新たに創業する人、起業する人についての支援体制、それから支援窓口、そういうものが必要なのではないかなと思います。その辺についてお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員） 狩野産業観光部長。
また、渋川市移住支援金事業、これは東京圏から本市に移住し、就業、起業した方で２人以上の世帯の場合には100万円、単身の場合には60万円、令和２年度当初予算で1,520万円が計上されております。今現在の渋川市移住者住宅支援事業及び渋川市移住支援金事業について、現状をお聞かせください。 次に、学校のＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
地域資源を生かした渋川への移住・定住の支援では、新たに、市内に移住・定住する若者の新生活への支援を行うほか、空き家を交流や起業の場として活用する先進的・先導的な提案の募集や、転入者や子育て世代の空き家リフォームへの補助を拡大し、地域資源である空き家の利活用を促進します。
下から３行目、渋川市移住支援金事業は、東京圏から移住し、起業または就業をする者に対して支援金を支給するものであります。 80ページ、81ページをお願いいたします。15目共生社会推進費の説明欄３行目、共生社会推進事業は、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりを推進するものであります。 92ページ、93ページをお願いいたします。
こういう方々とか、あとは大学ですごい成績をとったとか、帰ってきて新しい企業を起業したとか、さまざまなそういうことに対して報われる制度、さらに在学中であればプレゼンをしていただいて、本当に渋川のためにこんなに大人になったら頑張りたいという思いの子どもを後押しできるような、そういう制度をつくったらどうかという話で総合教育会議でも出たようであります。
例えば学術的に世界的な権威のある賞を渋川の子どもがとるとか、オリンピックやパラリンピックに出場するとか、渋川市に戻って就職や起業をしたりとか、またさらに結婚したりとかという方に対しての減免措置、さらに在学中であっても、自分で私はこういうふうに渋川市のために大人になったら頑張りますと言ってくれるような発表会をつくって、そこで審査をして、その子どもにしっかりと報いる、背中を押してあげるということをすべきだと
下期では、上期で行った分析を踏まえて、新産業ゾーン創生の必要性、それから候補ゾーン、候補産業、起業支援、企業誘致の手法などの基本的考えを現在整理しているところでございます。
いろいろな政策を打つのだけれども、それより何よりも仕事があったり、やりがいがあったりする環境を整えることがまず基礎的な要件として必要だと思いますが、そういう意味から踏まえると、起業、業を起こすことも、起業もありだし、そういう場所の提供もありだし、また職場をしっかりと紹介をしてつなげていくという、さまざまな展開ができると思いますが、市長にとって若者が魅力を感じる渋川市というのはどういう渋川市のまちづくりだとお
起業、業を起こす創業支援で一番やっぱり大変なことというのは資金繰りだと思います。なので、こういう協定を結んでいる金融業者と市内で創業していただく方に特別利率枠をつくってもらって、渋川創業支援ローンとかいう形で金融機関に働きかけてもらいたいというのが１つ。
また、女性の起業や再就職などを応援するプチ起業講座や就職支援セミナーなどを開催し、女性の社会参画の促進や、親と子のふれあい教室、パパと一緒、スペシャルプログラムやパパと一緒にマジック体験などを実施し、男性の積極的な家庭参画やワークライフバランスの促進を図り、定住環境の充実に努めているところであります。 ○議長（石倉一夫議員） 立見保健福祉部長。
そこで、行政としても市内企業や学校と連携した新規産業の起業、育成支援による雇用創出、生活基盤安定に向けた制度の充実など、誰もが安心して働ける労働雇用環境づくり、生活環境づくりが求められますが、考えをお聞きいたします。 ○副議長（茂木弘伸議員） 後藤商工観光部長。
そういったところから、今回につきましては昨今の厳しい経済環境を踏まえまして、国の中小企業振興施策などにおいてもさまざまな起業に対する規制緩和が続く中で、有効な資金の活用といった観点から返すことができる規定の整備が必要であると判断したところでございます。
この間群馬県の起業者懇談会がございまして、たまたまそのときに県の企業局長も来ていましたので、また近いうちにお邪魔して市の考え方を示したいという話をしてありますので、副市長の上司だったということもありますので、副市長に行っていただいてよくお願いしてきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山﨑雄平議員） 11番。
そうした中、地域経済再生のためさまざまな形で企業塾、創業塾などが行われ、起業家マインドを持った人材の育成への取り組みが見られるようになっております。本市としての人材育成への施策についてお聞かせをください。 ○議長（新井晟久議員） 経済部長。 ◎経済部長（桑島清） 起業家マインドを持った人材育成への本市の取り組みについてご質問いただきました。
これにつきましては、この協議会がことしで４年目に入っておりますけれども、特産部会におきましては地域のブランドづくり、新たな特産品づくりとして地域特産品加工研究、それから農村女性起業の活性化、食農教育の推進に取り組んでおります。
その起債に対する償還もあるわけですけれども、しかし整備はほとんど済んでいるという状況から、これから来る起業ですから、当然減価償却という問題も出てくると思うのですけれども、これについてはプラスの要素が十分あるというふうに考えられます。
構成につきましては、農村生活アドバイザー、農協女性部、生活研究グループ、女性起業組織等の代表者で構成をされております。構成員につきましては、農協の女性部、生活研究グループ、女性起業等それぞれ参加をして、重複をされている方もいらっしゃいますが、正確な人数が把握できないところでありますが、渋川地区が約150人、赤城地区が約80人となっています。
７行目、ジュニア起業塾実施事業は、小学校高学年から中学生を対象に商品の仕入れから販売までの体験を通して商売や起業の仕方など、経済活動の仕組みを学ぶ事業として小学校低学年くらいまでの子供を持つ親御さんを対象としたお小遣いの使い方などを通した親子のコミュニケーションのとり方などを学ぶ講座を予定しております。
９行目、ジュニア起業塾実施事業は、商売の楽しさや起業の仕方を子供たちに実験してもらう体験型の学習事業とお小遣いを通じて親子のコミュニケーションのとり方などを学ぶ保護者を対象とした講座をあわせて実施をいたしました。事業主体である商工会議所に助成を行いました。241ページをお願いいたします。