藤岡市議会 2018-12-07 平成３０年第 ５回定例会－12月07日-02号
次に、伊勢崎市では、６５歳以上で単独世帯の方、７０歳以上の高齢者のみの世帯の方、または７０歳以上で世帯員全員が非課税の方で、市内に居住し、自身を含め自動車を運転する親族が同一敷地内にいない高齢者を対象に、通院や買い物などで外出する際にタクシーを利用する場合、その運賃の一部を助成しております。
次に、伊勢崎市では、６５歳以上で単独世帯の方、７０歳以上の高齢者のみの世帯の方、または７０歳以上で世帯員全員が非課税の方で、市内に居住し、自身を含め自動車を運転する親族が同一敷地内にいない高齢者を対象に、通院や買い物などで外出する際にタクシーを利用する場合、その運賃の一部を助成しております。
従来公募の停止については、手法の大きな誤り、瑕疵が生じた場合と認識しております。また、事業者の手が挙がるか挙がらないかは結果であり、挙がらない場合に改めて要領の見直し期間の検討を行い、再公募をかけてきたとも理解しております。
見直しの内容は、入院時食事療養費について、障がいのある方で住民税が課税されている世帯に限り、助成を取りやめるものであります。 なお、住民税が非課税の世帯につきましては、今までどおり助成を継続していくものであります。 つきましては、県と同様に、障がいのある方、重度心身障がい者及び高齢重度障がい者の方の入院時食事療養費の助成を見直す等のため、所要の改正をお願いするものであります。
条例について 議案第７５号 市道路線の廃止について 第 ４ 委員長報告（総務文教常任委員長） 議案第６８号 安中市市税条例等の一部を改正する条例について 議案第６９号 安中市地方活力向上地域における固定資産税の課税
このメリットでございますけれども、例えば子どもの医療費助成の申請を例に挙げさせていただきますと、本市に転入してきたばかりの児童の場合ですけれども、まず申請に当たって前住所地から課税証明というのを有料で取得しなければならないということがございまして、この情報連携が進めばネットワークを通して情報が得られますので、課税証明をとる手間もなくなりますし、費用もなくなるというようなことで、かなり利便性は高まるかなと
59 【市民部長（町田俊明）】 偽装請負についてでございますけれども、偽装請負は発注者側の市と受注者側の業者との間での認識誤りが発生することが主な原因と考えております。
35 【総務部長（関谷仁）】 今回の調査の目的といたしましては、全国的に厚生労働大臣への報告内容に誤りがあった事例が多数報道されていることから、本市におきましても国のガイドラインに基づいた正しい内容となっているかどうか精査するために実施しているところでございます。
次に、第９２条から第９４条の改正は、加熱式たばこに対する課税方式の見直しによる改正で、地方税法第４６４条等の改正に伴う規定の整備でございます。 次に、第９５条の改正は、市たばこ税の税率を変更する改正で、地方税法第４６８条の改正に伴う規定の整備でございます。
次に、市たばこ税においては、新たに加熱式たばこの課税区分を設け、紙巻きたばこの本数への換算方法について、重量によるものから、重量と価格によるものとし、本年10月１日から５年間をかけて段階的に移行するものです。 また、紙巻きたばこの税率を本年10月１日から３年間をかけて税率を引き上げるとともに、旧３級品の紙巻きたばこの税率の引き上げ期日を来年の４月１日から10月１日に変更するものです。
ただし、ミズバショウは４月に見ることができますというふうな文言がありましたが、これは誤りです。本市のミズバショウ群生地は３月です。ぜひ増刷するときに訂正していただきたいと思います。 また、パンフレットの配布については、特に駅周辺を中心に気軽に入手できるように工夫してほしいと思います。 また、案内看板が少なく、統一感がない。
初めに、一般会計の歳入につきましては、公平な税負担の観点から、都市計画税のあり方の見直しを検討する必要性と非線引き都市計画区域に対する考え方についての質疑があり、このことについては、都市計画税を非線引き都市計画地域に設けた用途地域を条例で指定して課税する方法、都市計画税をなくし、その減収分を市域全体の固定資産税に上乗せして、課税する方法等をとっている自治体があることは承知している。
◎保険年金課長（山田史仁君） 34ページの（２）は、後期高齢者支援金等の課税のものなのですけれども…… ◆委員（田村理君） 失礼しました。35ページの部分です。そちらについてお伺いします。申しわけありません。 ○委員長（渡邊幹治君） 田村委員、質問ないということね。 ◆委員（田村理君） 35ページの部分について御説明いただきたいということです。こちらを質問させていただきたいと思います。
都市計画税トータルですと、現年度課税分になりますが、１，４３５万円の減を見込んだものでございます。 ◆委員（高田靖） これは先日の上毛新聞で掲載されていたことなのですけれども、渋川市は、都市計画税の課税対象ではない農用地区域に課税するミスがあったということなのですけれども、これはなぜなのか。また、本市においては、そのようなことはないと言えるのかお聞かせください。
平成20年度から実施しております全棟全筆調査は、固定資産税の評価におけます合併後の地域間の不均衡、それから課税漏れ、課税台帳との現況の確認を目的といたしまして実施しているものでございます。調査の内容といたしましては、課税台帳と現況との突合調査及び外観調査につきまして、これは委託業者により行います。
主な改正内容は、わがまち特例により、固定資産税の課税標準の特例措置が追加された特定事業所内保育施設及び市民公開緑地については、都市計画税にも適用があるため、附則第３項で特定事業所内保育施設の特例割合を、また附則第４項で市民公開緑地の特例割合をそれぞれ追加し、附則第５項以降に生じた項ずれについて規定の整備を行うものであります。 以上、提案説明とさせていただきます。
収納率の列、下から６行目、右から４列目の現年課税分の収納率、Ａ分のＤの欄は98.4％で、前年度を0.1ポイント上回りました。その右の滞納繰り越し分の収納率、Ｂ分のＥ欄は18.2％で、前年度を2.6ポイント上回りました。その右の現年課税分と滞納繰り越し分を合わせました収納率、Ｃ分のＦの欄は92.6％で、前年度を0.7ポイント上回っております。
◎総務部参事（荒木清志） 国土交通省の分析によりますと、長年相続がされていない土地が約２割程度あるということで、本市でどの程度かというのは把握しておりませんが、長年相続されていなくても、相続人に対して課税はできますので、面積等については特に把握してございません。
しかし、せっかくいただいた機会ですので、一部政党やマスコミによる誤った認識に基づく批判に対して、その誤りを指摘しておきたいと思います。 まず、テロ等準備罪の国内法整備は、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約に不可欠であることです。テロリストは、国境を超えて活動します。
１点目は、個人市民税にかかわるもので、アにつきましては上場株式等に係る配当所得等について、市が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人市民税を課することができることを明確化したものです。イにつきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る個人市民税の課税の特例について、適用期限を３年間延長し、平成33年度分までとするものです。