高崎市議会 1993-09-27 平成 ５年 ９月 定例会（第４回）−09月27日-02号
２項固定資産税では、同和対策に触れ、24年続いた特別対策に続いて、昨年新法が５年の時限立法で延長されたが、ほぼ事業が完了したものは打ち切り、不適切なものは年次途中でも一般対策に移行するべきであり、現在本市が実施している減免措置は、市民にきわだった不公平な対応で特殊化していく逆差別になりかねない状況であり、事業をどう終結し努力をしたか。
２項固定資産税では、同和対策に触れ、24年続いた特別対策に続いて、昨年新法が５年の時限立法で延長されたが、ほぼ事業が完了したものは打ち切り、不適切なものは年次途中でも一般対策に移行するべきであり、現在本市が実施している減免措置は、市民にきわだった不公平な対応で特殊化していく逆差別になりかねない状況であり、事業をどう終結し努力をしたか。
今、年次計画での職員増を考えていらっしゃるようですが、週休２日制のための増員ではなく、同じ職員でありながら、週休２日制実施を平成６年に延ばすことは大変差別があると思われます。週休２日制のための増員計画を今すぐやるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 さて、本庁では改正後すべてが土曜閉庁となり、市民にとっては大変不便になります。この行政サービス後退は、最善の努力でカバーしなければなりません。
また、部落開放同盟高崎支部補助金はどうするのかなどについて。 電子計算費では、昨年に比べ大幅に増額された内訳と機能の充実及び将来計画について。 次に、カードパンチャー委託料、パンチャー派遣委託料のインプット全体の比率、内容や法人等あて名管理システム開発委託料では、新たに開発しなくもプログラムがなかったか。税等口座振替システム開発委託料では、内容、効果、事務の効率化等について。
最近テレビ、新聞報道でいじめや差別などによる深刻な事件が大きく取り上げられております。とりわけ同和教育、人権教育の重要性が言われておるわけでございます。本市においては、幸いにいたしまして、これらの具体的な問題はございません。
心理的差別の問題に対するものが課題になっておりまして、今後におきましては、交渉の場でもお話し申し上げましたとおり、支部の方々と段階的にかつ体系的に心理差別解決の問題について、方法論について話し合いを持って進めたいと、こういうふうにご答弁申し上げております。