いわゆる部落問題、部落解放運動の歴史的な背景、その八十有余年の経過については、前のときに述べたので、ここでは省きますけれども、いずれにしろ本市の同和施策は、同和対策審議会の答申に沿って、これら施策を市として施行することを決め、市単独の事業、国や県とかかわりのある事業のほとんどは平成13年度をもって廃止とし、一般施策へ移行しました。
私はもう一度、男女共同参画社会基本法にうたってある五つの基本理念、つまり１男女の差別をなくし、男女である前に一人の人間としての能力を発揮できる機会を確保する、２固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動ができるよう社会の制度や慣行のあり方を考える、３男女が社会の対等なパートナーとしていろいろな方針の決定に参画できるようにする、４男女ともに家庭生活における活動と他の活動が両立できるようにする
不況による保護の長期化の話も先ほど社会福祉課長から説明がありましたけれども、生活保護の長期化を防止するためにも、被保護世帯の自立助長を図ることが必要ではないかと思います。 また、保護費の補助率が４分の３から３分の２へこれから削減されるという話もある中で、被保護者、特に稼働年齢層の自立への援助は急務だと考えます。
この医療扶助の決定に際しては、他法他施策の活用という要件で、我々の入っている組合の健康保険と一般で言う社会保険、あと船員保険など、こういう被保険者または被扶養者である者については、そちらの方の社会保険等の他法他施策を優先させて、残りについては、生活保護ということです。
◆委員（岩松孝壽） １３８ページの１０款４項５目、１番の人権教育推進事業、１−２尾島町部落差別とあらゆる差別をなくすことをめざす推進協議会委員報酬についてお尋ねいたします。決算書では６６万９，０００円の支出となっていますけれども、予算では１０３万７，０００円ということで大きく減額になっております。この辺の理由についてお尋ねいたします。
封建的身分制に起因する部落問題は、国民の一部が歴史的に、また地域的に蔑視され、職業・居住そして結婚の自由を奪われるなど、地区関係者の大きな努力があったわけですが、不当な人権侵害を受け、劣悪な生活を余儀なくされてきた問題です。戦後の民主化の波の中で、部落解放運動の取り組み、同和対策の実施、国民的理解の広まりなどによる解決に向かって、大きく前進しました。
しかしながら、国保は被保険者の医療費などの歳出に見合う財源を確保していかないと成り立たない仕組みであり、さらに医療費の伸びが被保険者の所得の伸びを上回っている状況では、来年度以降不足額が増加し、国保財政の悪化が懸念されること、また改正案での１人当たりの負担増は月額で217円、低所得者である６割軽減世帯の負担増は同じく月額で120円という内容であることや、被保険者の負担緩和のため、不足財源の約２分の１
しかし、依然として特権的施策、逆差別につながる不公正な施策が温存されています。幾分改善されたとはいえ、部落解放同盟高崎支部への破格な補助金と、固定資産税、都市計画税の引き続いての同和減免、そして同和教育などすべての施策を早期に一般施策に移行し、見直しを図るべきであり、この予算には賛成できません。 また、議会関係経費について、市民から批判と注目が寄せられています。
今、一部には差別意識がまだあるということを口実にして、特権的な対策を続けることを要求する動きもありますが、私はこれはかえって部落問題を悪用するものと言わねばならないと思っております。多くの関係住民からは行政的な分け隔てはもうやめてほしいとの強い声が上がっておりますし、実際に行っている施策が逆差別となって住民批判の広がりが見えているということも問題解決とは反対の方向を生み出しつつあると言えます。
管理職への登用につきましては、複雑、多岐、高度化する行政需要に対応しまして、その責務である高度な判断力、柔軟な対応、それから管理能力等の力を十分発揮できるようなものでなければなりませんし、男女の差別を問うものではないと、このように考えております。
乳幼児医療費助成については、対象年齢を１歳引き上げて６歳未満児までに拡大いたしますし、平成12年４月から施行される介護保険制度の導入に当たっては、被保険者証の交付や介護認定事務等、実施に向けて万全の準備を進めます。 また、市民から要望のある市内循環バス「ぐるりん」を新たに３台購入し、運行回数をふやすなど、より便利で利用しやすくなるよう見直しを行っていきます。
法の制度においては、条例による保険料減免分の補てんや市町村特別給付や保健福祉事業の費用を第１号被保険者の保険料だけで賄う仕組みになっておるわけでありますから、それなりの給付を確保するためには、１号被保険者の保険料負担が過重になってしまうわけであります。
この年度、以上の税率改定のために、現年課税分で前年度比102.2％、加入者の被保険者１人当たりの保険税も、前年度比100.7％とそれぞれ負担が強まりました。前年の平成８年度の実績から推計すると、この年度でももちろん資産割分の課税されない約40％の世帯はまるっきり増税となり、また６割、４割の減額をされる約二十数％の世帯の均等割分、平等割分も増税となったと見込まれます。
しかも重要なことは、その内容が依然として特権的施策、逆差別につながる不公正なものです。固定資産税の特権的減免が平成９年度から16万円限度から１万円減額になったとはいえ、大勢の動きになっていません。ほかの市町村では全廃を決めたり、大幅に少なくするなどの措置がとられているところもあります。
一切の特権的施策、逆差別につながる不公正な施策、固定資産税、都市計画税の同和減免措置、1,429万6,000円という破格な部落解放同盟高崎支部への補助金の見直し削減など、直ちに実行するべきです。 第５に、国民健康保険事業特別会計についてであります。まず、新年度に保険税の税率改定を予定し、そのための条例一部改正を行うこととしています。
同和団体の名称でございますが、一つが同盟と言われている団体で全国部落解放同盟、そしてもう一つの団体が全解連と言われている団体で全国部落解放運動連合会、この２団体でございます。
ただ、これはその方々のいろいろの地位とか、あるいは職業とか性別とかによって差別するわけにはいきませんから、全体的に強化するということになりますと、全部をやっぱり事務のやり方をアップといいますか変えてやっていかなければならない、そういうふうに考えているわけでございます。 ◆委員（二口昌弘君） 今までのやりとりと若干重複する面もあるかと思いますが、市税の収入未済額についてお尋ねいたします。
すべて国民は法のもとに平等であって、人権、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとされております。しかしながら、人権侵害としての差別も現に存在しているわけであります。体に障害を持つがゆえの差別、外国人差別、部落差別などさまざまな差別による人権侵害が全国各地において現実に起きているわけであります。
そういったことでもって、実はこれは部落解放同盟の方が圧倒的に多いわけですけれども、支部長さんにその交渉方申し入れたわけです。１度はそれでもって納得をしたのですけれども、その後私どもが連絡いたしましたら、ちょっと待ってくれということ。私どもはその前に、うちの方の事情というか内容を支部長さんに伝えてあるわけです。