45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

太田市議会 2018-09-19 平成30年9月決算特別委員会−09月19日-01号

社会支援課長高田剛志) 生活保護費返還金なのですが、生活保護法の第63条及び第78条による保護者に一時的な収入があった場合に返納するもの、これが昨年度は129件ございまして、この数字となっております。 ◆委員秋山健太郎) これは要件に当てはまらなくなったということもあるかと思うのですが、このうち例えば不正等々で返還をされたものというのはあるのですか。

高崎市議会 2018-06-11 平成30年  6月 定例会(第3回)−06月11日-02号

さらに、市職員を対象とした各研修の中で人権研修を行っており、昨年度は平成28年12月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律の資料を研修の中で配付し、周知の徹底に努めたところでございます。  今後とも、平成7年に制定いたしました人権尊重都市宣言を理念に、部落差別を初めとする各種人権問題の解決に向けて啓発活動推進してまいります。

太田市議会 2017-03-07 平成29年3月予算特別委員会−03月07日-01号

また、督促状につきましても、これは圧着はがきなのですが、ピンクの色をつけて、ほかの郵便物差別化を図っております。 ◎総務部参事高田進) 収納対策課納税課で出す催告文書ですが、4種類ございまして、納入のお願い、催告書最終催告書差押事前通知書といった4種類がございます。

高崎市議会 2013-09-18 平成25年  9月18日 市民経済常任委員会−09月18日-01号

できれば間口、受け入れ態勢だけでも広げておいていただいて、御家族がどう考えておられるかという接点もできるだけ持っていただく中で、この人権というのは先ほどの答弁にもありました17項目の中にもしっかり入って、差別差別の問題、男女共同ももちろんそうですけれども、同等の位置づけの中で人権が踏みにじられることがないようにということだと思いますので、そういった啓発も含めて進めていただきたいと思います。

前橋市議会 2010-03-18 平成22年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2010-03-18

これは、滞納対策であると同時に国保に加入している保険者間の公平性の観点ということから考えましても、やはり資格証明書交付世帯に対して今ご指摘のあったようにこの4月からは高校生まで短期証を出すということでございますけども、その短期証というのはあくまでも特例的な措置というふうに私どもは考えておりまして、今後も法令の趣旨に沿って短期保険証交付ということで対応していくほうが好ましいというふうに考えているところでございます

高崎市議会 2009-03-11 平成21年  3月11日 市民経済常任委員会−03月11日-01号

第3条第1項は、いわゆる間接差別の禁止に相当するものと考えられますが、男女共同参画社会基本法には間接差別について明文は規定されていません。ここをよく理解してください。ですから、削っていただきます。また、同条第3項中、事業者等における方針の立案及び決定は、ここも事業者に相当当たって聞いてみました。

前橋市議会 2008-09-25 平成20年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2008-09-25

第8に、部落解放同盟に対しての助成金はいまだに855万円も支出されました。この助成金は、既に法が廃止され、一般行政に移行しているのに特定団体への支出継続は問題であります。公平な市政を旨とする市長の言っていることとは矛盾しています。直ちに全廃することを求めます。  第75号、国保特別会計についてであります。

高崎市議会 2008-03-19 平成20年  3月 定例会(第1回)−03月19日-08号

議案第39号では、認定処分者という表現について質疑があり、認定処分者という言葉は当該認定処分を受けた者という条文の略称である。処分という表現は、許認可や認定申請に対し行政機関申請者対応する行為をいい、介護保険法で要介護認定申請に対して認定結果を出すことを処分と規定している。

前橋市議会 2007-09-27 平成19年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2007-09-27

財政運営に関してめり張りのある財政運営をするために特に工夫をした点、自主財源比率が低下したことにおける分析、三位一体改革による本市への影響とその対応状況市債残高における国と市の負担額税外未収金状況及び縮減に向けた取り組みなどについて質疑があったほか、少額訴訟等支援相談員への相談実績内容と効果、広告収入まちづくり交付金実績と19年度の収入見込み、経済的に弱い立場の方への市独自の救済措置部落解放同盟

前橋市議会 2007-03-19 平成19年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2007-03-19

長年の国民の努力と運動で、反封建的な偏見や差別である部落問題は解決方向に向かっております。33年間続いた同和対策特別措置法平成14年3月末に終息しました。当局は心理的差別がまだ残っていると言って続けていますが、もしそうだとすれば、一般行政でやれるのではないでしょうか。昭和42年に始まり、老朽化した住宅を改修するための住宅改修資金貸付事業平成8年で終了いたしました。

前橋市議会 2006-09-13 平成18年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2006-09-13

65歳達成による第1号保険者がふえておりまして、保険料納付額そのものが毎年ふえると、分母がふえております。こういう状況でございます。その中で普通徴収の未納の理由としましては、本人の死亡あるいは病気、それから低所得、保育料と同じように納付意識の希薄、こういったことが理由として考えられております。  

高崎市議会 2006-03-14 平成18年  3月14日 市民経済常任委員会−03月14日-01号

人権擁護課長川原良一君) 補助金の前年比増についてですけれども合併旧町村にある部落解放同盟及び地域人権運動連合会支部交付していたものを、合併に伴い引き継いだことによります。  なお、両団体とも今回の合併に伴い、各支部で構成する協議会組織といったものを新たに発足することになりました。

前橋市議会 2005-09-29 平成17年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2005-09-29

反対理由の第5は、同和事業がいまだに継続され、部落解放同盟の各支部にこれまでと同じように多額の助成金が支出されていることです。国の同和対策事業は、1969年に特別措置法によって開始され、差別をなくすためにさまざまな補助事業推進されてきました。しかし、同和対策は未来永劫に実施すべきではないとして、その目的が達成されたと判断した2002年の3月末の地対財特法の期限満了をもって終結されました。

高崎市議会 2005-09-20 平成17年  9月20日 市民経済常任委員会−09月20日-01号

委員横尾富安君) 14目人権推進費ですけれども部落解放同盟に381万2,000円、部落解放運動連合会に28万円という決算ですけれども団体への補助金としてはこれはかなり異例の高額の補助金だと思います。これは、例の同和対策に対しての審議会が出している方針にも反するのではないかと思いますけれども、この補助金についての基本的な考え方をお知らせいただきたい。