渋川市議会 2012-03-06 03月06日－04号
説明欄１行目の精神保健福祉相談事業は、毎月１回の心の健康相談と酒害相談のほか、県の地域自殺対策緊急強化事業補助により自殺対策講演会の開催や啓発品の作成のための費用であります。
説明欄１行目の精神保健福祉相談事業は、毎月１回の心の健康相談と酒害相談のほか、県の地域自殺対策緊急強化事業補助により自殺対策講演会の開催や啓発品の作成のための費用であります。
遠くチュニジアの路上で、きょうの生活のために野菜を売る青年が、政府のたび重なる悪質な取り締まりに憤り、抗議のために焼身自殺いたしました。これに端を発した市民の抗議は、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルネットワークに載り、全国的な反政府デモへ、23年間続いたベンアリ政権が倒れました。ジャスミン革命です。そして、この動きは瞬く間にエジプトへ、ムバラク政権が倒れました。
6 【１番（近藤好枝議員）】 断固反対すべきと考えるが、いかがでしょうかという質問に答えておりませんが、自国の農業を破壊して外国からの食料に頼る道を選ぶことは自殺行為だと考えております。 市長にお伺いいたします。ＴＰＰは、食の安全や医療の問題、非関税障壁の撤廃など、日本の主権を奪われる大問題です。
個人のライフスタイルの変化も影響して、メタボリックシンドロームに代表される生活習慣病や自殺やうつ病など心の健康に悩む人が非常に多い中、これらは医療費の増大につながる大きな社会問題となっています。そこで、これらの現状をどのように認識し、予防に向けてどのような取り組みを行い、今後どう進めていくのか当局の見解をお伺いします。 質問の第３は、環境政策についてであります。
そして、年間３万人いる自殺者、この中の約９割が何らかの精神疾患にかかっていた可能性があるという研究結果も出ている、それだけ深刻な問題だと思います。 今、市では、さまざまな角度から対応を考えているというお話がありました。大変心強い話だったのですけれども、一番大事なのは、この病気を知ることだと私は思うのです。
現代社会においては、地域住民がさまざまな生活不安やストレスにさらされ、そのような状況の中で家庭内暴力、ひきこもり、児童虐待、自殺などが社会問題となっているわけであります。また、高齢や障害などのため、生活上の支援を必要とする人も増加していると思います。そのような中、社会福祉や地域福祉について、市長はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
224 【塚越健康増進課長】 今後の事業の推進についてでございますが、まず健康教育につきましては従来から行っている保健推進員や民生委員、児童委員などを対象とした精神保健福祉講座や一般市民を対象にした精神保健福祉ボランティア講座を自殺予防対策とあわせて内容の充実をさせてまいります。
それと、２２ページの民生費県補助金の中の地域自殺対策緊急事業県補助金が２３万２，０００円ほどありますけれども、これについてもまた説明をお願いいたします。 ○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。 （都市建設部長 小池義光君登壇） ◎都市建設部長（小池義光君） まちづくり交付金国庫補助金６００万円の減額について説明いたします。
つい先日も１人の酪農家が自殺をしてしまいました。自分の生き方が、議員としての自分の生き方が問われているような気もいたします。第17回の統一地方自治体選挙が終わりました。3.11の大震災を受け、先ほども言われましたけれども、大きな時代の転換期、従来とは大きく異なった状況下での私たちは選挙戦を戦ってきたというように思っています。
今日のニュース等でもやっておりましたけれども、原発の放射能による影響で家畜を全部処分した酪農家の人が、原発に対して怒りを込めて、「原発は要らない」と言って自殺をされたという、大変悲劇的な事件が発生したわけです。
◆委員（黒澤功君） 社会福祉費補助金の中に地域自殺対策緊急強化事業というものがあるのですけれども、歳出のほうでどこだか見当たらないので、ここでお聞きするのですけれども、どういう事業で、歳出のほうではどこで歳出されているのかについてお伺いします。 ◎障害福祉課長（深澤武君） お尋ねの県補助金の地域自殺対策緊急強化事業に対応する歳出です。
失業や収入が不安定になる中で、離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親やＤＶ、うつ病、自殺など弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。 そこで、ご質問いたします。第１は、自殺予防の本市の取り組みであります。年間の自殺者は、2010年は３万2,845人、13年連続で３万人を超えています。中でも20代と30代の自殺率は過去最高であります。若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんできます。
│ │ │ │ 1 平成23年度当初予算について│ │ │ │ │ │ 2 がん検診の受診率の向上につ│ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ 3 支え合う社会構築について │(1) 自殺
用途といたしましては、国で上げているものは、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、知の地域づくりという項目を上げてきまして、私どももどういうものを国に要望したらよいかなということなんですが、ＤＶ対策とか、自殺予防とか、消費者行政は、主として県のほうで使うような予算が多いものですから、私どもは知の地域づくりというところに焦点を置きまして、この交付金を申請いたしました。
まず、道徳教育についてですが、問題行動の凶悪化、低年齢化や、いじめが原因とされる自殺など、子どもたちをめぐる問題は年々深刻さを増しており、豊かな心の育成は重大な国民的課題となっています。高崎市では、すべての教育活動を通して道徳教育を推進し、美しいものや自然に感動する心、正義感や公正さを重んじる心、他人を重んじる優しさと思いやりの心、ルールを守る態度を育てています。
まず、いじめについてということで、本年１０月、桐生市で起きました小６女児の自殺、いじめからの自殺、これ教育関係者や保護者はもとより、国民に大きな衝撃を与えるとともに、いじめ問題に対する取り組みの必要性を改めて認識させる事件でありました。
桐生市における児童の自殺を背景に、小中学校におけるいじめ対策の充実が全国的にも問題となっております。いじめは、重大な人権侵害であり、犯罪である。人として絶対に許されることではない。このことは、平成18年11月の前橋市教育委員会や県教育長のいじめ根絶に向けた緊急アピールでも強く訴えられているところでもあります。
生命都市の大きな柱になる命の大切さ、重さをいかに守るかの観点から、いじめと自殺対策においての行政のサポート体制についてお伺いいたします。本市は、中核市に移行後、群馬県より自殺対策を引き継ぎ、現在体制づくりをしていることは承知しております。
1 南部地区の諸課題について │(1) 朝倉工業団地 │ │ │ │ │ 2 生命都市実現に向けて │(1) 地域医療ネットワーク体制づくり │ │ 15│11 中林 章 │２３│ │ │ │ │ │ │ │(2) いじめと自殺対策
11月14日、千葉県市川市の中学２年生の男子が、11月22日、札幌市中央区の中学２年生の女子生徒が、いじめが一因と言える自殺が続きました。９月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小中学校が2009年度に把握した児童生徒の暴力行為は前年度比２％増の６万913件、初めて６万件を超えていることが明らかになっています。自殺した児童生徒は前年度より29人ふえ、中高生は165人に達しています。