太田市議会 2012-09-12 平成２４年 ９月定例会−09月12日-02号
またその他、食糧の緊急の援助物資の提供なども随時行いながら支援を行っているものであります。 ○議長（永田洋治） 五十嵐あや子議員。 ◆１３番（五十嵐あや子） ということは、確認いたします。ホームレスであれば全員が生活保護の対象であるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（永田洋治） 大澤福祉こども部長。
またその他、食糧の緊急の援助物資の提供なども随時行いながら支援を行っているものであります。 ○議長（永田洋治） 五十嵐あや子議員。 ◆１３番（五十嵐あや子） ということは、確認いたします。ホームレスであれば全員が生活保護の対象であるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（永田洋治） 大澤福祉こども部長。
現在改定作業中の地域防災計画は、地震、風水害、浅間山の噴火、土砂災害に新たに原子力災害を加えたものとなります。本市の地震記録は、古くは弘仁９年、今から1,200年前、818年に関東一円で地震がありまして、山が崩れ、大勢の人が亡くなったと記述されております。現在も赤城山斜面の大規模な地すべりの痕跡を認めることができます。
Ｊアラートとは、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いて国から送信し、市町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムであります。
したがいまして、太田断層もそうなのですけれども、そもそも群馬県内が震源となって発生した地震というのは非常に少ないですし、私どもは、現在のところ、こうした今申し上げた断層が太田市に大きな地震被害をもたらす発生の確率は極めて低いと考えてございます。 ○議長（永田洋治） 矢部伸幸議員。 ◆６番（矢部伸幸） では、６月に入りまして、梅雨の長雨も意識しなくてはならない季節に近づいてまいりました。
◆４番（鹿山正） 本市における大規模地震の定義と、地震発生から引き渡しまでの対応マニュアルをどのように例示しているのかお聞きします。また、昨年の３月１１日の大震災の混乱の教訓から、大規模地震発生時の下校対応をどのように改定したのかもお聞きします。 ○議長（永田洋治） 林教育部長。
◆７番（安カ川信之議員） 防災の観点から、株式会社ＮＴＴドコモではエリアメールといっているし、ａｕというＫＤＤＩ株式会社では緊急速報メール、またソフトバンクモバイルでも同じ緊急速報メールという形で、要は今回このほっとマップに登録しなければ配信ができないわけですけれども、このエリアメールであれば登録をしなくても渋川市にいてさえすれば携帯電話にメールが行くサービスがあるのです。
昨年３月の東日本大震災を初め、近年各地で大規模な地震が頻発して発生している中、平時はもとより、地震等の災害時にも一定の給水を確保する必要があります。昨年12月に、水道管の耐震化の状況に関する全国調査の結果が厚生労働省から公表されております。
昨年の東日本大震災を初め岩手・宮城内陸地震、新潟県中越沖地震、能登半島地震など各地で大規模な災害が頻発している中で、地震列島の中心に位置する前橋では、これまで災害が少なかったからと安心してはいられない状況もあります。大規模な災害が発生して、水道施設の被害が出るたびに生活用水としての水の必要性が改めて認識され、災害時にも安定した水の供給を行うことの重要性は高まっております。
そこで、名目ＧＤＰ、これがマイナス2.9％、７月から９月の速報値でございますけれども、これを基本に主要企業のアンケート結果、それと四季報等からデータを総合的に勘案をいたしまして前年対比マイナス2.4％と見込んだところでございます。
耐震補強など、いつ巨大な地震が来ても大丈夫なように早急に行っていただきたいわけですが、現状と課題についてお尋ねいたします。 続きまして、行政上の上位機関との連携のあり方についてであります。
１つは、大雨、地震などで農地が被災し、復旧費用が40万円以上である場合は、国庫補助事業の対象となり、市が事業主体となって工事を行うことができます。この場合、個人の財産を公で復旧することになるので、受益者負担として事業費の５％をいただいております。費用の負担は、農地の場合は国が50％、市が45％、受益者５％、施設の場合は国65％、市30％、受益者５％でございます。
続きまして、地震発生時における連絡体制について何点か伺いたいと思います。東日本大震災は、これまでに経験したことのない大変大きなものでありました。地震発生時や発生後の対応や判断に迷われたり、混乱したりした学校が多かったと聞いております。さらに、停電などによりライフラインが停止した地域があり、緊急時に家庭や教育委員会などに十分な連絡がとれなかったと聞いております。
例えば震度５強以上の地震が発生した場合、保護者が学校に子供を迎えに来るなど、子供たちが安全に帰宅できるよう内容の見直しをいたしました。２点目でございますが、避難訓練の内容の見直しであります。
これは、国の緊急保証制度に対応した本市の緊急経済対策で、国の緊急保証を受けた事業者や受注高、売上高が大きく減少した事業者に対し年利1.5％、期間７年、限度額3,000万円の低利融資を実施することにより企業の資金繰りを支援しようとするものでございます。
海なし県であり、津波の脅威こそございませんが、利根川を初めとした１級河川や準用河川の決壊、さらには多くの農業用水路や側溝からの溢水、加えてため池の崩壊による土石流などの水防事業や地震被害などに不安を覚えている、こういう市民もおるわけでございます。そこで、地震や水防の避難訓練の実施こそ大事というふうに考えておるわけでございますが、これらの訓練の実績は皆無に近い実態にあるのが現状でございます。
実は、東京都に確認しましたところ、今後想定される直下型大地震に対応するため従前からの導入検討に基づきまして、現状では都議会へ補正予算を提出した段階でございます。ただ、実車配備はこれからであるとお聞きしておりますし、またその運用方法等につきましても今後医療機関等との詳細協議を重ねていくとのことでございました。
構造計算的にもしっかりいたしまして、強い地震が来ても大丈夫なような構造でつくらせていただいております。また、今委員がおっしゃった内階段及び万が一のときのための外階段、それと北校舎をつなぐ通路につきましては６階まですべて接続いたしまして、何かあっても逃げる通路の確保は考慮させていただいたところでございます。
さらに、暴力から緊急に保護する必要がある場合は、所管の母子生活支援施設を活用した一時保護といった対応が求められます。しかし、被害者の負担軽減と手続の円滑化を図るための手続の一元化や同行支援、緊急時における被害者の安全確保や一時保護などの支援については、施設が本庁から離れていることなどを考えた場合、本庁各課との連絡調整、緊急時における安全確保等の初動対応など、なお検討が必要でございます。
なぜならば、災害時や緊急時にはある一定量の電力が確保できないような場所は、情報収集に必要な機器の配備や緊急対応に欠かせない機材の搬入等ができません。よって、災害対策本部や指令本部等を立ち上げることはできない施設ということになってしまいます。これは大変重大な問題であり、至急対応策なり打開策を見出さなければならない課題であると思います。
この夏の節電状況の中で熱中症にかかわる緊急出動の状況はどうだったのかお答えください。 ◎消防局長（眞下和宏君） 節電状況についての御質問のうち、熱中症にかかわる救急出動の状況についてお答えをいたします。 本年８月末日までの救急総件数は１万995件、うち熱中症関係の救急件数は188件でございます。前年同期と比較いたしますと４件の減少となっております。