高崎市議会 2018-11-30 平成３０年 １２月 定例会（第５回）−11月30日-02号
ただし、緊急性の高い手厚い支援が必要な場合には、電話などで医療機関担当者や福祉部が情報を共有し、連携して速やかに妊産婦支援を行っております。
ただし、緊急性の高い手厚い支援が必要な場合には、電話などで医療機関担当者や福祉部が情報を共有し、連携して速やかに妊産婦支援を行っております。
今回は、市内で最大震度６強の地震災害が発生したことを想定して実施いたします。 ２の実施日時でございますが、平成30年11月11日、日曜日でございますが、午前９時から11時30分までを予定してございます。 ３の実施会場及び訓練内容でございますが、まず訓練会場は前橋市役所、前橋赤十字病院、前橋市立駒形小学校の３会場で複合的に行うこととしております。
内容につきましては、臨時または緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日または平日午前０時から５時に出勤された場合に支給するといった内容になっております。 ◆委員（八木田恭之） 多分、災害時の対応というのは緊急の場合に該当するのではないかと思いますけれども、その辺をどう考えられるか、見解をお聞きします。
修繕が必要な場所が見つかれば、その都度、その緊急度に応じて修繕のほうをするようにしております。今後もしっかりと点検しながら、皆さんに安全に使っていただけるよう管理してまいりたいと考えております。
災害時における避難勧告等の情報伝達につきましては、広報車による広報、ふじおかほっとメール、緊急速報メール、ホームページやツイッターによる配信のほか、Ｌアラートを経由したテレビやラジオでの放送を活用し、広く周知しているのが現状です。 その他の伝達手段につきましては、以前にも防災行政無線、コミュニティＦＭの導入を検討した経緯がございます。
本市の災害対応状況につきましては、防災行政無線や防災ラジオ、緊急速報メール、市ホームページなど複数の伝達ツールを活用し、市民に対し迅速な災害情報の告知等の情報発信を行っております。
また、浜川運動公園は防災公園としての位置づけもございますので、拡張地の東側にあります県道柏木沢大八木線から緊急時に使用できる出入り口として適地を検討し、設置する予定としております。
それでは、１点目の質問でございますが、市内全域のブロック塀等の緊急点検の結果についてでございます。けさは北海道で震度６強の大きな地震があり、多くの被害が出ております。被災地の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。地震はいつ起こるかわかりません。万全の備えが必要だということを痛感しております。
万が一地震によって剥離、破損してアスベストが飛散することも想定されます。アスベストの囲い込みをしてから相当の年月が経過しておりますが、未来を担う子供たちが通う学校生活において安全を確保することは最重要課題であると考えております。
今年度の総合防災訓練も地震により甚大な被害が発生したことを想定したもので、理にかなった実施内容で、市民総参加の有意義な訓練になったと認識しています。また、災害によって被災された住民皆さんが、一時的とはいえ、安全と安堵を確保する場所として避難所の開設は必須です。 そこで、お聞きします。
各学校には、学校事故防止のために危機管理マニュアルがあり、熱中症や部活動事故などの生活安全、交通事故などの交通安全、地震などの災害安全などを想定しています。
そこで、前橋市においては、合流式下水道の緊急改善事業を実施したことによって、ゲリラ豪雨等のいわゆる河川流出等を含めて、一定の成果が得られたというふうに思いますけれども、合流式下水道緊急改善事業の状況及び管渠新設事業の進捗状況、改築更新事業並びに総合地震対策事業の進捗についてそれぞれお伺いいたします。
次に、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護に関する第151条、第153条、第157条につきましては、人員に関する基準の見直し、介護医療院の追加、身体的拘束等の適正化の追加と第165条の２として緊急時等の対応を追加し、第168条、第182条、第186条では、運営規定の中に緊急時等における対応方法や身体的拘束等の適正化を追加する改正でございます。
最初に、「安全・安心のまちをつくる」の中で、消防・防災対策ですが、防災体制の整備強化として、地震、火災等の安全確保のため、地域防災計画に基づく避難場所に合わせ、近隣公園など一時避難場所として都市基幹公園を最終避難地とすることがあるか。
本年11月末までの速報値でございますが、制度全体で202件で、総額約9,800万円でございます。
◎総務部長（粟野好映） 市民への情報伝達を行う際の発信方法については、防災行政無線や安中市メール配信サービス、緊急速報メール、市ホームページ、ツイッター、広報車などを複合的に活用し、迅速かつ的確に伝達しているところでございます。 ○議長（齊藤盛久議員） 武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員） 市からの情報が複合的に配信されていることはわかりました。
104 【田中文化財保護課長】 まず第１に、安全面から保存活用計画に従いまして、平成25年度から実施しているクラック幅の定点測量を引き続き実施し、それに加えまして震度４以上の地震が起きた場合には緊急の測量を行うなど今後も継続的にデータをとることで周辺の安全確保に努めてまいります。
次に、現在進めています改築更新事業の進め方についてでございますが、下水道長寿命化計画による老朽化対策と総合地震対策計画による耐震化対策の２つがございます。
本市では、ミサイルが落下するような不測の事態に備え、緊急速報メールやふじおかほっとメール等により緊急情報が伝達された場合の行動について、ホームページに掲載をしています。内容といたしましては、屋外にいる場合にはできる限り頑丈な建物等に避難する、屋内にいる場合には窓から離れるか窓のない部屋に移動するなどであります。また内閣官房ではホームページへの掲載、テレビＣＭの放映も行っています。
現在、本市の災害時における住民向けの情報発信手段の中から、通信機器を使用するものを取り上げますと、ホームページ掲載やツイッターへの投稿、たてばやし安全安心メール、携帯各社による緊急速報メール、テレビ、ラジオ局各社を通じた情報発信がございます。