藤岡市議会 2020-06-19 令和 ２年第 ３回定例会－06月19日-02号
外出自粛、移動の自粛、休業要請、緊急事態宣言、３密、３密と言って感染を恐れるあまりに市場は自由な経済活動を長期間止められ、この先も同じことをすれば、結果とんでもない未来が来てしまうことになるかもしれないのです。
外出自粛、移動の自粛、休業要請、緊急事態宣言、３密、３密と言って感染を恐れるあまりに市場は自由な経済活動を長期間止められ、この先も同じことをすれば、結果とんでもない未来が来てしまうことになるかもしれないのです。
市では災害発生時の避難勧告、避難指示、避難所の開設等に係る情報の周知につきましては、職員や消防団が行う車両による広報のほか、緊急速報メール、ふじおかほっとメール、ホームページやツイッターによる配信を行っています。 また、先ほど議員よりご指摘のあったＬアラートを平成２９年度より利用開始。
災害時における避難勧告等の情報伝達につきましては、広報車による広報、ふじおかほっとメール、緊急速報メール、ホームページやツイッターによる配信のほか、Ｌアラートを経由したテレビやラジオでの放送を活用し、広く周知しているのが現状です。 その他の伝達手段につきましては、以前にも防災行政無線、コミュニティＦＭの導入を検討した経緯がございます。
最初に、「安全・安心のまちをつくる」の中で、消防・防災対策ですが、防災体制の整備強化として、地震、火災等の安全確保のため、地域防災計画に基づく避難場所に合わせ、近隣公園など一時避難場所として都市基幹公園を最終避難地とすることがあるか。
本市では、ミサイルが落下するような不測の事態に備え、緊急速報メールやふじおかほっとメール等により緊急情報が伝達された場合の行動について、ホームページに掲載をしています。内容といたしましては、屋外にいる場合にはできる限り頑丈な建物等に避難する、屋内にいる場合には窓から離れるか窓のない部屋に移動するなどであります。また内閣官房ではホームページへの掲載、テレビＣＭの放映も行っています。
質問に先立ちまして、先日の熊本地震で被災をされた方への心よりのお見舞いを申し上げます。 昨日は、北海道でも大きな揺れを観測する地震がありましたが、熊本での４月１４日、１６日の２日間に相次いで発生し、震度７を２回観測した地震からちょうど２カ月となりました。依然として多くの方が避難されている中、これからの生活に大きな不安を抱えていることと思います。
先日発表された２０１５年１０月から１２月期のＧＤＰ成長率は、速報値で前期比名目マイナス０．３％、実質ではマイナス０．４％、年率に換算いたしますと、実質マイナス１．４％となりましたが、内閣府の基調判断では、緩やかな回復基調が続いていると結論しています。実際２０１４年と比べてみますと、わずかながら成長していると言えると思います。
その間、藤岡市は阪神淡路大震災だの、新潟中越地震、東日本大震災、そのような大きな天災や戦争による戦災もなく、農村の中心都市として、農業生産に必要な農道、用水路だけが整備され、現在に至っております。
また、緊急時においては消防車や救急車の通行が困難な箇所も少なくありません。 そこで、市街化区域内において細街路未整備の幅員４メートル以下の道路が地区内に占める割合はどのくらいなのかを伺います。 ○議長（山田朱美君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。 藤岡市の道路は道路台帳により管理しております。しかし、区域区分による管理はしておりません。
そのほか緊急速報メール、これにては自動的に住民の皆さんへは配信されているのか、この点、もう一度お伺いします。 ○議長（山田朱美君） 総務部長。 ◎総務部長（新井康弘君） 緊急速報メールにつきましては、事業者、例えばＮＴＴですとか、ａｕですとか、身体に危機のあるときにもうこれは自動的に流れるシステムとなっております。
続いてなのですが、その２つ下で緊急通報装置設置費なのですが、これに該当して、この装置を使われている方はどの位いらっしゃるか、また、その装置という物の詳細についてご説明いただきたいと思います。 ○委員長（窪田行隆君） 介護高齢課長。 ◎介護高齢課長（五十嵐正則君） 緊急通報装置ですけれども、使われている方がですね、今年度で１４６人おります。
避難勧告等の住民への伝達方法については、携帯電話のメール機能を活用した緊急速報メールや、ふじおかホットメール、自主防災組織や行政区連絡網を活用した電話連絡や個別訪問、消防団や市職員による巡回広報や個別訪問により伝達することとしております。 また、高山、日野、三波川、美原地区など、災害時に孤立化するおそれのある地区の区長宅等へは、衛星携帯電話を設置しております。
さらに、パスポート裏面に緊急連絡先やかかりつけ医等の記載欄を設けることで緊急時の連絡用カードとして活用することもでき、裏面機能を県民に広く周知することで、高齢者を地域で支え合う社会の実現に向けた機運の醸成につなげたいとも考えているとのことです。
１点目として、迅速もしくは緊急を要するものまたは軽微なものと認められる場合。２点目として、実施機関の裁量の余地が少ないと認められる場合。３点目として、法令その他の規定により意見聴取の手続が定められている場合。
Ｊアラートとは、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いて国から送信し、市町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムであります。
こうした過去の事例を見るまでもなく、大がかりな準備、救援体制を整えておくことも非常に大切なことですが、緊急避難の際に使われる身近にある学校の施設も日ごろからその対応を考えておかなければならないということも、同様に大切なことであると考えます。