館林市議会 2020-12-09 12月09日－04号
続きまして、３番目に、ここ最近のことですが、11月22日、茨城県沖でマグニチュード5.7、震度５弱という比較的大きな地震がありました。また、近年の異常気象による風雨災害や地震による災害等々、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の流行期が重なった場合の避難所対策についてどうなのかお伺いします。
続きまして、３番目に、ここ最近のことですが、11月22日、茨城県沖でマグニチュード5.7、震度５弱という比較的大きな地震がありました。また、近年の異常気象による風雨災害や地震による災害等々、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の流行期が重なった場合の避難所対策についてどうなのかお伺いします。
あえて申し上げますと、予算案の提出時に申し上げておりました、地震の際、電気に起因する住宅火災を防ぐための感震ブレーカー等設置補助事業ですが、予算50万円に対しまして執行額が26万2,000円と約半分でございました。
新年度となり、４月７日に一度は学校を再開させていただきましたが、県の要請や国の緊急事態宣言により、再度４月13日から５月６日までの期間を臨時休業とする措置を取らせていただきました。しかし、緊急事態措置が５月末まで延長され、県からの要請もあり、本市対策本部会議で検討した結果、５月末までの臨時休業措置の延長を決定させていただきました。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
今回、台風第19号では、緊急速報メールが各個人の所有するスマートフォンなどに配信され、避難を促す有効な手段であったと、そのように考えておるところでございます。
市民への情報伝達手段としましては、現在、市ホームページ、ツイッター、たてばやし安全安心メール、緊急速報メールやテレビ、ラジオ等マスコミを通じた避難情報等の伝達を行っております。また、そのほか消防や市車両による広報、区長・民生委員への電話による情報伝達も行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。 ◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。
次に、市場の役割として、平成28年４月14日に起きた熊本地震、このときでは各地から届いた救援物資、食料品の分配機能に対して、最大の効力を発揮した事例もございます。それは、既に確立している分配力にありました。熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループにおける報告を踏まえ、平成29年４月に国の防災基本計画が修正されました。
厚生労働省によると、平成29年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、速報値として13万3,778件、前年比１万1,203件増と公表されております。群馬県においては1,079件、前年度比63件の減となっております。群馬県では、対前年から若干減少しておりますが、全国の増加要因としては、心理的虐待にかかわる児童相談対応件数の増加や警察からの通報の通告の増加が挙げられております。
各学校には、学校事故防止のために危機管理マニュアルがあり、熱中症や部活動事故などの生活安全、交通事故などの交通安全、地震などの災害安全などを想定しています。
現在、本市の災害時における住民向けの情報発信手段の中から、通信機器を使用するものを取り上げますと、ホームページ掲載やツイッターへの投稿、たてばやし安全安心メール、携帯各社による緊急速報メール、テレビ、ラジオ局各社を通じた情報発信がございます。
今回視察に伺った地域は、近年起きると予想される南海トラフ地震の想定震源地内であることから、県・市を挙げての防災対策でありました。そして、重要なポイントは、市民の方々に災害時の防災対策、そして体験を行っているということでありました。 本市においても、防災拠点の建設が始まります。
災害時緊急メールは大きな威力を発揮するのではないかなと考えております。 ここで質問でありますが、本市での緊急速報メールの伝達手段でありますが、どのような仕組みになっているのかお聞きいたします。 ○副議長（多田善洋君） 総務部長、吉田悦子君。 ◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。
昨年９月議会において、地域防災力を高める取り組みとして、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の概要を含めた本市の市民に対する緊急災害連絡方法についてを質問させていただきました。市民への情報の伝達方法として、緊急地震速報や外国からの有事警戒情報を自動起動装置により接続し、登録者へ緊急情報をより早くメールにて市民に発信するＪアラート、先ほどありましたＪアラートシステムの構築がなされました。
対象となるものは50年に１度の大雨、火山の噴火、津波、６弱以上の緊急地震速報などであります。また、その他にも地震や津波、ミサイル攻撃のような緊急情報を国から地方自治体に伝える全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートがあります。県内10市町が本年度、受信情報を速報するために自動起動機を設置することになりました。自動的に信号を発信する機械のことです。
耐震補強など、いつ巨大な地震が来ても大丈夫なように早急に行っていただきたいわけですが、現状と課題についてお尋ねいたします。 続きまして、行政上の上位機関との連携のあり方についてであります。
なぜならば、災害時や緊急時にはある一定量の電力が確保できないような場所は、情報収集に必要な機器の配備や緊急対応に欠かせない機材の搬入等ができません。よって、災害対策本部や指令本部等を立ち上げることはできない施設ということになってしまいます。これは大変重大な問題であり、至急対応策なり打開策を見出さなければならない課題であると思います。
そして、本市地震被害者に対し対応策を発表しましたが、その内容と地震発生時の対応をお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（遠藤重吉君） 総務部長、菅沼道雄君。
主な改正内容については、融資メニューの整理、機動性の向上、申請様式の簡便化の３つの骨格からなり、融資メニューの整理については、現在７つある資金を、県との協調で活用できる小口資金と、市独自のまちづくり支援資金、小企業者緊急経営資金の３つに整理いたしました。
次に、昨日の提案理由の中で、市長は、この予算につきまして「安全安心と緊急経済対策の施策を重点に市民生活における現下の課題解決に適切に対応するとともに、本市の将来の布石につながる施策にも考慮した予算編成に取り組みました」と、こう述べられましたけれども、この重点に置いた緊急経済対策、この施策はどういうものが本予算に盛り込まれているのかお尋ねしたいと思います。
提案理由の中で、緊急経済雇用対策及び養護学校の教室増築工事の設計委託等の補正予算を専決処分したということでありますけれども、これらの事業のもう少し具体的な内容について教えていただければと思います。
次に、商業統計について申し上げますと、平成14年６月調査の商業統計速報値を見てみますと、卸売業では、店舗数236店、販売額は1,084億424万円で、これを前回調査の平成11年と比較をいたしますと、店舗数ではプラス８店舗、販売額では134億2,410万円の伸びを示しております。