太田市議会 2021-09-01 令和 ３年 ９月定例会−09月01日-01号
伝達する方法につきましては、おおた安全・安心メール、緊急速報メール、消防自動車による広報活動、市ホームページなど、あらゆる手段を用いて市民へ周知を図ってまいります。
伝達する方法につきましては、おおた安全・安心メール、緊急速報メール、消防自動車による広報活動、市ホームページなど、あらゆる手段を用いて市民へ周知を図ってまいります。
コロナ禍の中、緊急時の避難所の不足に対応して、親戚や縁者宅への避難や自宅での垂直避難等がありますが、今後の避難方法についての本市の考えをお伺いします。 ○委員長（矢部伸幸） 今、消防長と言っていましたけれども。消防長。
昨日、９月１日から県内初となるスマートフォンの撮影機能を活用した１１９番映像通報システムが消防本部にて運用が開始、救急活動や火災、災害時の被害状況の確認ができ、今まで以上に的確で迅速な対応が可能になるとのことで、今後の運用に期待されるところでもありますが、それに関連し、本市で防災、防犯等に関する情報を電子メールにて提供しているおおた安全・安心メールの目的と運用方法、また、緊急速報メールの概要についてお
このような状況の中、懸念されることの一つとして、昨年、本市でも被害が発生したような大雨による水害、いつ起こるか分からない地震など、災害が発生した場合に緊急的に避難する場所としての避難所の在り方がこの新型コロナ禍にある本年においては大きく変わるのではないかと考えます。
やはり出血、破水など自分で動けない方は救急車を呼ぶべきだと思いますが、緊急性を伴わない方からの要請もあるかと思います。こういった方に対する消防の対応についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之） 緊急以外ということでお答えいたします。
内容につきましては、臨時または緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日または平日午前０時から５時に出勤された場合に支給するといった内容になっております。 ◆委員（八木田恭之） 多分、災害時の対応というのは緊急の場合に該当するのではないかと思いますけれども、その辺をどう考えられるか、見解をお聞きします。
◎危機管理室長（飯塚史彦） こちらにつきましては、おおた安全・安心メール、職員緊急連絡メール配信業務委託料、水防訓練の防災ショーの委託料、さらには河川避難コール配信業務委託料でございます。 ◆委員（高橋えみ） そうしましたら、河川避難コールについてお伺いいたしますけれども、河川避難コールの内容についてどのようなものなのか教えてください。
そして、それぞれご指摘のとおり、緊急あるいは災害等があるわけですが、私どもとしては、現在のこの取り崩しの根拠を第５号に規定されております「長期にわたる財政の健全性を維持するため、必要やむを得ない経費の財源とするとき。」、この第６条第５号の規定に基づいて処分といいますか、一部取り崩しをさせていただいていると考えてございます。 ○議長（木村康夫） 板橋産業環境部長。
まだ確定しておりませんが、２月末の速報ですと特別徴収は前年度並みの収納率になっております。ただ、想定額からいきますと、前年度に比べまして特別徴収の調定額が５億６，０００万円ほどふえております。
◎消防本部参事（服部隆志） 委員、今おっしゃいましたように、ただいま群馬県隊として緊急消防援助隊が茨城県の常総市のほうに出動しております。
それと、地震対応につきまして、従来は震度４から災害警戒本部を設置しておったのですが、過去の災害の地震時の被害状況はほとんどないということで、あとは群馬県ですとか他の市町村の体制を見ながら、従前どおり震度４で危機管理室のほうは参集をして情報収集する、５弱から災害警戒本部を立ち上げるということに１段ランクを上げたというか、その対応は若干変わった次第です。
先ほど同僚委員もお伺いしましたけれども、３４０ページのＪ−ＡＬＥＲＴに関してでございますが、おとといの震度５弱の地震、Ｊ−ＡＬＥＲＴの起動はどうだったのでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之） おとといの地震につきましても、緊急地震速報が危機管理室内で同報系の防災無線に流れるのを確認はしております。 ◆委員（矢部伸幸） 実際、ふぐあい等はありませんでしたか。
◎総務部副部長（朝倉博康） 昨日の地震の被害状況につきましてご説明をさせていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ９月１６日１９時３０分現在ということで報告をさせていただきます。最初に、人的被害が１件。こちらは女性が地震により転倒いたしまして頭部を負傷したということでございます。家屋等の被害状況につきましては、屋根がわら等の落下が２７件ということでございます。
そのために、太田市といたしましては、平成２４年４月２日にドコモやａｕ、ソフトバンクと緊急速報メールというものを契約いたしました。これで配信したいと思っております。それから、契約者だけなのですけれども、安全安心メールとか、エフエム太郎にファクスで放送文を送りまして、エフエム太郎から放送してもらう。それから、広報車での放送をしていただくといった体制をとっております。
またその他、食糧の緊急の援助物資の提供なども随時行いながら支援を行っているものであります。 ○議長（永田洋治） 五十嵐あや子議員。 ◆１３番（五十嵐あや子） ということは、確認いたします。ホームレスであれば全員が生活保護の対象であるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（永田洋治） 大澤福祉こども部長。
したがいまして、太田断層もそうなのですけれども、そもそも群馬県内が震源となって発生した地震というのは非常に少ないですし、私どもは、現在のところ、こうした今申し上げた断層が太田市に大きな地震被害をもたらす発生の確率は極めて低いと考えてございます。 ○議長（永田洋治） 矢部伸幸議員。 ◆６番（矢部伸幸） では、６月に入りまして、梅雨の長雨も意識しなくてはならない季節に近づいてまいりました。
◆４番（鹿山正） 本市における大規模地震の定義と、地震発生から引き渡しまでの対応マニュアルをどのように例示しているのかお聞きします。また、昨年の３月１１日の大震災の混乱の教訓から、大規模地震発生時の下校対応をどのように改定したのかもお聞きします。 ○議長（永田洋治） 林教育部長。
地震災害復旧緊急補助事業として被害住宅の屋根修理費の３０％、上限１５万円の補助という全国一早い対応と思われるニュースをエフエム太郎で聞いたとき、まだ地震発生から１日もたっていないのに、被害に遭った市民のことを思う清水市長の思いやりと発想のすばらしさ、行動力は市民に大変喜ばれ、他の自治体も追従する緊急対応でありました。
そのような緊急時に的確な、迅速な対応を、完璧ではなくても、よりいい体制が、また、よりいい情報連絡ができるような体制づくりを検討していきたいということで、今、関係各部局とそうしたソフト体制の仕組みについても、ハード的なものももちろんやっていきます。
中国の四川大地震については、皆様も記憶に新しいと思いますが、学校施設が大きな被害を受け、多くの子どもたちが亡くなりました。学校施設は、まず安全安心である必要性があります。いかにすばらしい教育活動が行われていても、施設に問題があっては十分な教育活動が行えません。これを証明したのが四川大地震ではないでしょうか。