前橋市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-03-26
初めに、都市計画部関係では、ＪＲ前橋大島駅周辺の用途地域の変更に対する見解、歴史まちづくり推進事業の進捗状況と期待される効果のほか、屋外広告物許可事業における違反広告物是正の取組、西善、中内地区地区計画条例の制定目的、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の進め方などについて質疑がありました。
初めに、都市計画部関係では、ＪＲ前橋大島駅周辺の用途地域の変更に対する見解、歴史まちづくり推進事業の進捗状況と期待される効果のほか、屋外広告物許可事業における違反広告物是正の取組、西善、中内地区地区計画条例の制定目的、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の進め方などについて質疑がありました。
58 【関口市政発信課長】 広報まえばしは、４月から毎月１回発行となりますが、これまでと同様に月２回発行であっても新聞のような速報性がないことから、緊急時の情報発信につきましては、まずはホームページ、フェイスブックやツイッターといった各種ＳＮＳ及びまちの安全ひろメールなどを活用して市民周知を行うことが基本になると考えております。
近年、全国各地で頻発、激甚化する自然災害によって、住民の尊い命や財産を失うなどの甚大な被害が生じており、今後も地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには南海トラフ地震や直下型地震などの発生が危惧されております。令和元年、台風第19号では本市でも記録的な大雨となり、避難勧告が発令されました。また、本年２月13日には福島県沖地震が発生し、本市でも震度４を観測しております。
内閣府が直近で発表した2020年10月から12月期の国内総生産速報値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.0％の増加となり、同じ成長が１年続いた場合の年率換算では12.7％の増加でありました。
123 【総務部長（稲田貴宣）】 防災情報の発信についてでございますが、本市では、防災行政無線や防災ラジオに加え、緊急速報メール、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、まちの安全ひろメール、高齢者避難情報コールサービス、テレビのデジタル放送など、様々な手段によって防災情報等の情報発信を行う体制を取っております。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以降、平成23年３月の東日本大震災や平成28年４月の熊本地震等、全国各地で大地震が頻発し、今後も首都直下地震や南海トラフ地震など、発生すれば甚大な被害をもたらす大地震が想定される中、消防にはこれまで以上の災害対応能力が求められております。
また、休業補償、営業損失への緊急経済対策の強化を国に強く要請すべきです。 ５つは、マスクやアルコール消毒液など、医療関係者、介護施設及び市民に必要な資材が届くよう緊急措置を講じるべきです。 次に、議案第２号、前橋市国民健康保険特別会計についてです。新年度は、前年に引き続き、国保基金を約９億6,600万円繰り入れて国保税の引上げを回避しましたが、高過ぎる国保税引下げの願いに応えていません。
まず、導入の目的でございますが、本市では、風水害対策における避難情報の発信手段といたしまして、防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メールなど様々な手段を活用しておるところでございます。中でも緊急速報メールにつきましては、普及が進んでいる各個人の携帯電話に直接配信ができるという点におきまして、他の媒体に比べ伝達性が非常に優れている発信手段であると考えております。
また、今後についてでございますが、平成30年に群馬県緊急輸送路の一部として南部大橋が指定されたことにより、緊急輸送道路上の橋梁として機能を有しているのかの照査を令和２年度に実施したいと考えております。
中には、午前中からの開始を行う放課後児童クラブもございますが、それぞれ運営体制の状況に差があるため、今回緊急措置として児童を受け入れることができる時間にはばらつきがあるところでございます。
緊急的なものを除き、安易に基金に頼らない財政運営を目指していかなければならないと考えております。 予算編成に対しましてのご意見をいただいています。どう無駄を減らし当たり前を見直してきたのかということでございます。
令和元年10月に到来した台風19号における本市の対応及び被害状況につきましては、去る10月18日の総務常任委員会でその概要を速報として報告させていただいたところでございますが、このたび対応状況報告書として取りまとめましたので、改めて報告させていただきたいと思います。 資料８─１をごらんいただきたいと思います。
57 【総務部長（根岸隆夫）】 台風19号の際の地域との連携といたしましては、市内の各携帯電話への緊急速報メールや防災行政無線による避難情報の発報だけではなく、避難勧告の発令対象地域となった地域に対しましては、市民サービスセンター等から自治会長へ連絡し、自治会長を通じて地域への避難情報の伝達を行う体制を整えております。
82 【膽熊財政課長】 予備費の充用につきまして主な内容をお答えいたしますが、１つ目に小中学校のブロック塀の改修工事、これは地震により大阪府でブロック塀の倒壊事故が起こったため、緊急に対応することとなったもので、支出負担の時期はおおむね８月でございます。
14 【窪田委員】 積極的な活動しかないという状況だと思いますので、引き続きのご努力をお願いしたいのですが、聞いたところによると、東日本の震災以降、熊本地震とか各地で毎年のように災害が豪雨なども含めて発生している。
今回は、市内で最大震度６強の地震災害が発生したことを想定して実施いたします。 ２の実施日時でございますが、平成30年11月11日、日曜日でございますが、午前９時から11時30分までを予定してございます。 ３の実施会場及び訓練内容でございますが、まず訓練会場は前橋市役所、前橋赤十字病院、前橋市立駒形小学校の３会場で複合的に行うこととしております。
本市の災害対応状況につきましては、防災行政無線や防災ラジオ、緊急速報メール、市ホームページなど複数の伝達ツールを活用し、市民に対し迅速な災害情報の告知等の情報発信を行っております。
万が一地震によって剥離、破損してアスベストが飛散することも想定されます。アスベストの囲い込みをしてから相当の年月が経過しておりますが、未来を担う子供たちが通う学校生活において安全を確保することは最重要課題であると考えております。
そこで、前橋市においては、合流式下水道の緊急改善事業を実施したことによって、ゲリラ豪雨等のいわゆる河川流出等を含めて、一定の成果が得られたというふうに思いますけれども、合流式下水道緊急改善事業の状況及び管渠新設事業の進捗状況、改築更新事業並びに総合地震対策事業の進捗についてそれぞれお伺いいたします。
本年11月末までの速報値でございますが、制度全体で202件で、総額約9,800万円でございます。