渋川市議会 2022-12-02 12月02日-02号
次に、学校給食費の完全無償化は、市内小中学校に通う子どもの保護者に対して、平成29年度から実施しております。令和3年度の実績は、対象者数が約5,000人、対象額が約2億7,500万円でありました。また、学校給食費の完全無償化及び県内他市の今後の展開を踏まえ、検討する施策といたしましては、保育所等給食費の負担の取扱いであります。
次に、学校給食費の完全無償化は、市内小中学校に通う子どもの保護者に対して、平成29年度から実施しております。令和3年度の実績は、対象者数が約5,000人、対象額が約2億7,500万円でありました。また、学校給食費の完全無償化及び県内他市の今後の展開を踏まえ、検討する施策といたしましては、保育所等給食費の負担の取扱いであります。
幼児教育・保育の無償化では、渋川市独自の支援を行い、保育料の完全無料化、また小中学校への給食費の完全無料化の継続実施、これは県内先進自治体となっております。これも評価できるものであります。 環境問題はどうか。市内において鉄鋼スラグによる土壌汚染、地下水汚染が続いています。早急に産業廃棄物である鉄鋼スラグの撤去をはじめとする環境対策に真剣に取り組むことを求めます。
特にアレルギー対応学校給食センターや学校施設の空調整備、トイレ改修など、この辺は計画的に進めていますけれども、そのようなことがあった場合にはその割合が高くなっているなとは感じております。しかしながら、教育というのは百年の計、市長も将来への投資とおっしゃっていますので、必ずしもその金額では言えないですけれども、予算的にも経費的にも非常に重要な位置にあるものと考えます。
3つ目、学校給食について伺います。コロナ禍での給食指導はいかに大変であって、学校給食に関係する多くの方々や学校現場、先生方のご苦労を思うと本当に頭が下がりますと同時に、感染に最大の注意を払いながら黙食をせざるを得ない児童生徒の皆さんにも、よく頑張っていますねと感心させられます。
3目給食管理費の不用額欄2行目、報酬は、学校給食共同調理場に勤務する会計年度任用職員の退職により欠員などが生じたことによる執行残額であります。 備考欄2行目、一般経費は、学校給食共同調理場3か所及び単独調理場2か所における運営と施設の維持管理等に係る経費であります。南部学校給食共同調理場では、学校給食の提供に係る業務の一部を令和3年4月から民間の事業者へ委託を開始いたしました。
子どもたちの健やかな成長を支えるまちづくりとしましては、保護者の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる子育て環境を形成するため、国の幼児教育・保育の無償化に市独自の支援を上乗せした保育料の完全無料化及び小・中学生への給食費の完全無料化を継続して実施しました。
71号 訴訟上の和解について 議案第72号 渋川市税条例等の一部を改正する条例 議案第73号 渋川市過疎対策のための市税(固定資産税)の課税の特例に関する条例の一部を改 正する条例 議案第74号 渋川市学校給食共同調理場条例
本市では、保育料の所得制限がなく、第1子から無料化を行い、学校給食においては、小中学校完全無料化を実現をいたしました。これらは全国トップクラスの実績です。そこで、本市においての子ども中心政策はどのようなものがあるのかを伺います。 ○議長(望月昭治議員) 真下危機管理監。
そして、小中学校の給食費の無償化、こういったことも進めて、誰でも安心して子どもを育てる環境づくりを進めているところでございます。保育料の無料化につきましては平成30年度から、学校給食費の完全無償化につきましては平成29年度から取り組んでおります。この2つで年間4億円ほどの財源を投入しております。4年近く、4年ほどになりますので、16億円ほどの投資をこれまでにしてきているところであります。
県内では第3子以降と条件を設けて、学校給食費や保育所等の保育料を無償化している市町村もありますが、渋川市では子どもの人数には関係なく、学校給食費や保育料を無償化しております。
△日程第11 議案第74号 渋川市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例 ○議長(望月昭治議員) 日程第11、議案第74号 渋川市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 島田教育部長。
歳出では健康と暮らし、事業者の事業継続、保育料の完全無料化、小中学校の給食費の無料化の継続などにより厳しい予算編成となった。費用対効果の検証、施策の再評価など徹底した事務事業の見直しを行ったとしています。私は、予算の全てに反対するものでありません。子育てするなら渋川市と保育料の完全無料化、小中学校の給食費の無料化など、県内はもとより全国にも誇れるものがあります。
市が行っている保育料の無料化、給食費の無料化などは、子育て世代の移住施策に非常に有効であると思います。しかし、一方では保育料の無料化、給食費の無料化が終わったら渋川市から引っ越してしまう、吉岡町に行ってしまうなどの声も聞きます。それでは若者の移住になりません。若い世代を呼び込むためには、様々な施策が総合的に必要ではないかと思います。
3目給食管理費の説明欄2行目、一般経費は、学校給食共同調理場3施設及び単独調理場2施設の運営及び施設の維持管理に係る経費であります。令和4年度は、食物アレルギーへの対応とより安全で安定した学校給食の提供を図るため、2学期から伊香保小学校及び伊香保中学校における学校給食業務を南部学校給食共同調理場へ移行し、学校給食の提供を開始いたします。 以上で10款教育費の説明を終わります。
一方、歳出では、長引くコロナ禍にあって、健康と暮らし、事業者の事業継続、保育料の完全無償化、小中学生の給食費の無償化の継続などにより、厳しい予算編成となりました。 こうした中にあって、市民の「いのち」と「くらし」を守り抜き、コロナ後を見据えた新たな活力を創出していくため、費用対効果の検証、時代の変化を踏まえた施策の再評価など徹底した事務事業の見直しを行い、メリハリのある予算配分に努めました。
6項3目給食管理費の説明欄2行目、一般経費は660万円の減額であります。これは、事業費の確定見込みによるものであります。 68ページ、69ページをお願いいたします。12款公債費1項1目元金の説明欄、元金償還金は252万5,000円の増額であります。これは、過年度借入債の利率の見直しによるものであります。 2目利子の説明欄、利子償還金は1,755万8,000円の減額であります。
私は、地域おこし協力隊を募集して、学校給食に提供する野菜作りを系統的に行って、そして学校給食にそれを提供する、地産地消の推進を図ったらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 地域おこし協力隊を活用して、遊休農地を活用して学校給食の食材の提供ということでございます。
子育て世帯の経済負担を軽減するため、これまでも保育料、学校給食の完全無償化を進めてまいりましたが、今後もこれを継続するとともに、今年度からスタートしたGIGAスクール構想による情報端末を活用した新たな学びに対する支援などもしっかりと行っていきたいと思います。
3目給食管理費の不用額欄2行目、報酬及び9行目、需用費は、新型コロナウイルス感染症対策により2か月間小中学校が臨時休校となり、学校給食を停止したことに伴う執行残額であります。不用額欄11行目、委託料は、各学校給食共同調理場の機器や設備の保守点検業務等における執行残額であります。
2学期から赤城地区及び北橘地区の小中学校に、アレルギー対応学校給食センター東部学校給食共同調理場で調理した給食の提供を開始しました。 3の簡素で効率的な行財政の推進であります。 イベントの誘致やスポーツクラブの活動、体育・公園施設の管理等の業務を、専門性やノウハウを有する公益財団法人渋川市まちづくり財団で行うことにより、市の組織のスリム化と業務の効率化を図りました。