太田市議会 2022-02-21 令和 4年 3月定例会−02月21日-03号
空き家住宅が太田市に結構ありますね。そういったところを活用すべきで、商業地、望まれていたところはありますけれども、住宅地は空き家をもっと活用するべきだったかと思います。 それと1回目の質問途中で、農家で反対した人はなかったとおっしゃっていましたけれども、説明会に私は参加しましたけれども、農家の方から反対するという声は上がっていました。ちょっとそこは事実と違うので、申し上げておきます。
空き家住宅が太田市に結構ありますね。そういったところを活用すべきで、商業地、望まれていたところはありますけれども、住宅地は空き家をもっと活用するべきだったかと思います。 それと1回目の質問途中で、農家で反対した人はなかったとおっしゃっていましたけれども、説明会に私は参加しましたけれども、農家の方から反対するという声は上がっていました。ちょっとそこは事実と違うので、申し上げておきます。
まちづくりの推進につきましては、引き続き空家等除却補助事業を実施するとともに、協定団体と連携し空き家等の活用促進に努めるほか、都市機能の更新を図り、中心市街地を活性化させるため、市街地再開発事業の支援を行ってまいります。
引き続き、空き家の緊急対策につきましてちょっとお聞かせいただきたいと思います。空き家改修の住宅改修ですとか、事務所・店舗改修があるかと思うのですけども、こういったものはいわゆる改修工事費が対象で残留物の撤去というのは対象にならないのか、その点をまず確認させてください。
3点目につきまして、空き家・空き地対策について。渋川市では、少子高齢化が進み、高齢者世帯が増加しています。その結果、居住者が施設に入所となったり、お亡くなりになったりし、空き家となるケースが増加しています。また、高齢世帯では、木の剪定や草刈り等ができなくなったり、相続をしても市外のため管理できない空き家や空き地等が発生しています。
こうした状況を踏まえ、本市ではこれまでも地域の方々のお話をよく伺いながら、クラブの要望に応じまして、学校敷地内のクラブ室の増設をはじめ、学校周辺の空き家や余裕教室等を活用した施設の増設、拡充に努めてまいりました。引き続き、各クラブの状況を注視しながら、利用児童数の増加に対応してまいりたいと考えております。
例えば道路沿いに木造住宅の空き家があります。旧耐震基準で建てられた空き家も地震に備えて耐震診断を受けたらよいと思います。そうすることにより耐震を促し、安全で安心なまちづくりを推進できます。本市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(望月昭治議員) 建設交通部長。
◎こども家庭課長(中井真理子君) 利用児童数が増加し手狭となっているクラブから施設の拡充などの要望があった場合につきましては、地域の方々のお話をよく伺いながら、近隣の空き家や学校の余裕教室の活用、クラブ室の改修や増設などにより、手狭な状態の解消や受入れ児童の拡充等を図っているところでございます。
活力ある未来をつくるでは、空き家のリフォーム補助や解体補助による利活用や移住者への住宅取得支援など、移住者の増加につながる様々な施策を進めました。また、小中学校の大型ディスプレイの配備や活用、スクールガードリーダーの派遣及びスタディアシスタントの配置などを行い、子どもたちの学ぶ環境を整えました。
渋川市移住者住宅支援事業や空き家リフォーム補助金などがございます。渋川市移住者住宅支援事業の拡充内容でございますが、これまでに加算項目としていた40歳未満の若者のほか、本年度、令和3年度からは30歳未満の方への追加加算を実施しております。また、新築時の市内業者の利用、中古住宅の取得や空き家バンクの利用の加算額を増額しております。
空家等実態調査により現状を確認し、空き家相談や空き家バンク登録などにより空き家等の適正な管理の推進に努めるとともに、空き家のリフォーム補助や解体補助により空き家の利活用や空き家の解消を図りました。 また、住宅を取得した移住者へ助成金を交付するなど、移住者の増加を目指した取組を行いました。
4項住宅費では、空き家緊急総合対策事業において改修したサロンや店舗の場所について質疑があり、サロンは東地区と城東地区にそれぞれ1件、店舗は倉賀野地区に1件であるとの答弁がありました。
◆委員(渡邊幹治君) 8款4項1目住宅管理費の中で、空き家緊急総合対策事業、これについてお伺いいたします。サロンが2件と飲食店1店舗に助成をしたということでございますけれども、この事業の具体的な内容とその店舗の具体的な場所等を教えていただければと思います。
近年、空き家が増えていると言われますが、空き家に対して市がどのような対応をしているのか、お聞きします。まず、年間どのくらい空き家に関する通報や苦情があるのか、過去3年分の数を教えてください。 ◎都市政策部参事(高橋之雄) それでは、過去3年分を申し上げます。平成30年度から申し上げます。平成30年度189件、令和元年度226件、令和2年度117件となっております。
私の住む町内に空き家を活用したよっちゃん家井野川という高齢者の居場所がオープンいたしました。看護職を引退され、新たな生きがいを安心・安全で心温まる高齢者の居場所づくりに見いだされた女性9名で構成、運営されております。元看護職らしく、健康相談やフレイル予防など健康寿命の延伸にも取り組まれています。
本市においても、管理されなくなった隣接地への悪影響がある土地、また空き家、そして荒廃農用地管理の補助や援助の制度など、ほかの総合計画などと連動して様々な角度から活用して、先進的な対応を図られていることは十分承知しております。 放棄もできず、登記もしないことがこの問題の根底にあると思います。これからも所有者不明土地の発生を防ぐよりよい取組をさらに進めていかれますことを期待して、質問を終わります。
空き家対策では、お年寄りや子育てママたちが気軽に集まれるサロンなどとして空き家を活用する場合の改修費用、または老朽化した空き家の解体費用などへの助成を引き続き実施いたしました。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。国民健康保険事業及び介護保険事業におきましては、安定した事業運営に努めました。そのほかの特別会計につきましても事業の効率的な運営に努めました。
本市では、都市としての魅力を総合的に高めるため、子どもからお年寄りまで安心して豊かな暮らしが実現できるよう、子育てSOSサービスや高齢者あんしんセンターの設置、住みやすい住環境整備のための住環境改善助成事業や空き家緊急総合対策事業の実施のほか、一流の文化、芸術、スポーツが身近に楽しめる高崎芸術劇場や高崎アリーナの開館など、本市独自の様々な施策を進めてまいりました。
また、空き家管理に係る助言通知に空き家対策事業一覧表を同封しております。 ○議長(斎藤光男) 松浦武志議員。 ◆6番(松浦武志) 毎年、98件から100件交付しているとのことですが、空き家を除却して家を建て直した場合は特に問題はないと思いますが、空き家を除却した後に土地だけを所有することになると、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例がなくなり、土地の固定資産税が本来の納税金額に戻ります。
この空き家バンクは、空き家を持つ所有者が空き家の売却を目的に登録していただくと、市のホームページ等、全国に紹介をさせていただいております。これによりまして多くの方に空き家の情報を閲覧していただくことが可能となり、空き家を必要とする方が購入いただくことで、空き家の解消、また移住、定住の促進にもつながります。
住宅事業では、空き家対策や住環境改善を推進するための助成を引き続き実施し、既存住宅の有効利用や危険な住宅の解体等を促進してまいります。建築物安全化推進事業では、建築物等の耐震化工事に対する助成などを引き続き実施し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 各課の事務分掌につきましては、資料の3ページから8ページに記載のとおりでございます。