前橋市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-03-26
また、市営住宅に関して、身元引受人の見直しに対する見解、今後の長寿命化の考え方、住吉第一団地の入居促進の取組などへの質疑があり、さらに空き家対策として、二世代近居、同居補助事業及びリフォーム補助事業の実績と効果、外装改修事業予算の拡充に対する見解などについて質疑がありました。
また、市営住宅に関して、身元引受人の見直しに対する見解、今後の長寿命化の考え方、住吉第一団地の入居促進の取組などへの質疑があり、さらに空き家対策として、二世代近居、同居補助事業及びリフォーム補助事業の実績と効果、外装改修事業予算の拡充に対する見解などについて質疑がありました。
この空き家対策事業は、前橋市第七次総合計画に位置づけられた移住、定住促進事業の施策の一つであり、今後も重点的に実施していくべきであると考えています。しかしながら、令和３年度の空き家対策事業補助金の予算は１億円から減額され8,000万円となっており、施策への影響が懸念されるところであります。
本市の施策に空き家の活用がありますが、空き家の状態ではなく、建物を取り壊した更地の状態にすることで、市民や他市からの移住のニーズに合った活用ができ、固定資産税を含む市税の増収につながると考えます。しかし、更地にした場合、土地の固定資産税が上昇するので、建物の取壊しができない状態が続いているために、１年から２年、上昇分に係る税額を抑制できれば、更地の場所が増えるのではないかと考えます。
地元の人は価値を感じない空き家や空き店舗、廃墟、いわゆる遊休不動産でも、考え方、使い方次第では価値を見いだせることが全国の様々な事例からも証明されております。前橋市アーバンデザインでは、職住商学といったミクストユースを実現するために遊休不動産を利活用し、民間が主体となってエリア全体の価値、向上を図っていくリノベーションまちづくりが位置づけられております。
移住、定住促進では、移住コンシェルジュと連携し、赤城南麓地域の魅力や民間事業者の活動情報を広く発信するほか、空き家のリフォームによる二世代近居・同居を引き続き支援し、ソフト、ハードの両面から移住、定住促進を進めてまいります。 また、産学官連携によるリカレントスクールを開講し、市内企業の人材育成、若者の活躍、定着の支援を進めてまいります。
初めに、空き家利活用について、これまでの取組の課題点についてお聞きいたします。さきの定例会で空き家バンクの取組について質問させてもらいましたが、本市ではこれまで、空き家の利活用促進に関して、空き家対策の窓口の一元化、不動産関係団体との協定の締結、空き家等利活用ネットワーク事業など、積極的に取り組んでいることは承知しております。
│ │ │ │ │ │(2) 農薬規制 │ │ │ │ │4 子供の居場所について │(1) 公共場所の使用 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 空き家
次は、空き家対策について伺います。超高齢化の進展と人口減少に伴い、全国的に空き家は増加傾向にあり、身近な問題となっており、５年ごとに実施されている総務省統計局の住宅・土地統計調査における平成25年と平成30年の結果を比較すると、全国の空き家率は13.52％から13.60％と、若干ではありますが、増加傾向であるのに対し、本市の空き家率は15.89％から15.86％と横ばい状態であります。
│ │ │ │ │2 学校用備品について │(1) 備品の寄附受入れ状況 │ │ │26 笠原 久 │ │ │(2) 受入れ後の取扱い │ │ 14│ （複合） │４０│ │(3) ベルマーク運動の取組状況 │ │ │ │ │3 空き家
│1 大都市圏企業からの本社機能移 │(1) 東京からの本社機能移転 │ │ │ │ │ 転の促進について │(2) にじみ出しによる工業団地の造成 │ │ │ │ │2 テレワークが進む中での移住促 │(1) 本市の取組 │ │ │ │ │ 進政策について │(2) 空き家
うちの地区、昭和町一丁目において、空き家を利用した取組を行う準備を進めておりますし、隣の平和町二丁目では、このコロナ禍において手作りのマスクを皆さんで作るという事業も始まっております。このたび令和２年10月から町社協設立モデル事業が開始されたその経緯と概要についてお伺いいたします。
なお、（３）その他お困り事相談といたしまして、遺品整理や空き家対応、墓地などについても可能な限り対応させていただきたいと考えております。 最後の４の周知方法といたしまして、記載のとおり、広報まえばし11月１日号に記事を掲載させていただくとともに、死亡届を提出された際ご遺族の方にお渡しする冊子と併せ、資料裏面に記載しております案内チラシを配布させていただく予定でございます。
また、市営住宅に関して、公営住宅等長寿命化計画改定の進捗状況、身元引受人制度の改善に対する見解などについて質疑があり、さらに住宅政策関連として、空き家対策事業における緊急応急措置の内容、住宅外装改修事業の補助対象の拡大に対する見解、空き家対策補助事業の実績などについて質疑がありました。
132 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策における緊急応急措置の内容でございますが、空き家条例に基づきまして、所有者が確知できない空き家であり、危険な状態となるおそれがあるとして、空き家敷地内の樹木の撤去を行ったものでございます。当該空き家は、敷地内の高木を含む複数の樹木の根本が腐り、隣地や市道に倒れる危険がございました。
116 【谷内田未来の芽創造課長】 ＥＢＰＭの推進につきましては、国土交通省のスマートシティモデル事業の重点事業化促進プロジェクトに採択されるとともに、中心市街地においてデータやアプリを利用した新たな空き家の実態調査モデルの構築の取組について実施し、総務省のＩＣＴ地域活性化大賞2020において奨励賞を受賞いたしました。また、めぶく。
本市もマンションが市街地に次々と建設されてきましたが、今後人口減少により空き家が増え、住宅の需要と供給のバランスが崩れ、不動産価格が下がる、こういう臆測もあります。将来への投資で市の歳入増加につながると市長は言いますが、反対に市民負担を増やすことにもなりかねません。先をしっかり見据えた計画に見直し、市民の暮らしを守ることを最優先すべきと思いますので、申し上げておきます。
241 【農政部長（矢嶋章光）】 県内の３市で導入されました農地つき空き家に係る取組につきましては、各市が設置しております空き家バンクを通じて空き家に付随する農地の取得に係る下限面積を設定したものと認識しております。
│ │(3) 介護保険 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 遊休農地対策について │(1) 現状 │ │ │ │ │ │(2) 農地付き空き家
このほか都市基盤として、住環境の整備では、空き家の活用を促進するためのリフォーム支援や二世代近居、そして二世代同居住宅支援を引き続き実施したほか、市営住宅へのエレベーターの設置や設備改修工事を実施いたしました。 公園整備では、総合運動公園拡張地の排水施設等の工事や荻窪公園の県道南ゾーンの造成工事を引き続き実施するとともに、都市公園のバリアフリー化や老朽施設の更新に取り組みました。
続きまして、５ページですが、都市再生推進法人が協定や占用許可の特例制度を活用することで、広場の活用や駐輪場の整備、管理を行うことや空き家のリノベーションなどを行うことが可能になり、民間主体のエリアマネジメントの実現につながっていくことになります。 ６ページをご覧ください。