太田市議会 2021-02-24 令和 ３年 ３月定例会−02月24日-04号
ワクチン接種については、日本医師会と全国知事会との委託契約に基づいて結ばれておりますけれども、本市についてもそのようで、県が医師会に委託をして実施されることになります。ですので、健康被害につきましても、予防接種法におきます救済制度により補償されるということでございます。
ワクチン接種については、日本医師会と全国知事会との委託契約に基づいて結ばれておりますけれども、本市についてもそのようで、県が医師会に委託をして実施されることになります。ですので、健康被害につきましても、予防接種法におきます救済制度により補償されるということでございます。
今回は、山本知事が突然に発表した感があるわけです。県当局は、突然ではなく、前から準備をしてきたとの説明をしているようでございますけれども、都道府県では茨城、大阪に次いで３番目になるとのことでございます。 当市でも県の発表を受け、この制度を活用し、県と連携して提供可能な行政サービスを速やかに提供していく所存でございますとの答弁ですけれども、これを歓迎をしたいと、このように思います。
前橋市は、その金は市民からもらった寄附だけしか出していないなどという話もありますけれども、いろいろなことを太田市で既にやってきているのは重々承知の上なのですが、やはり太田市内で頑張ってやっている、何とか商売を続けようともがき苦しんでいる業者がいるときに、せめて国や県にもう少し協力金の上乗せをできないか、あるいは、市長は知事とそれなりにいろいろ言い合える関係ですよね。
また、７月２日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表し、現在の40人学級では感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であるとして、子供たちの学びを保障するため、少人数学級の実現に向けた教員の確保が必要であると文部科学大臣に要請した。
平成29年第１回定例会において、知事、県議会ともに国民体育大会を招致することで一致し、招致活動の結果、第83回国民体育大会の開催地に群馬県が選ばれました。また、県議会は群馬県のスポーツ振興にP.196当たり、喫緊の課題として対応が望まれる事項について、早急に具体的な取組を実現するよう強く要請する「群馬県のスポーツ振興に関する決議」を可決・決定しました。
こういう中で、５月22日に日本教育学会が教員を10万人増やすと提案したり、その後、全国連合小学校長会の会長がウィズコロナ時代は20人から30人でいくべきだと発言したり、７月８日には全国知事会等々がその後少人数学級の実施を要請し、７月17日、政府の骨太方針に少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の検討が初めて入りました。
放課後児童支援員の要件ですが、保育士などの資格を有し、なおかつ都道府県知事等の行う研修を修了した者でなければならないと規定されております。今回の改正は、都道府県知事、政令指定都市の長に加えまして、中核市の長を今回加えようとするものでございます。
本案は、公職選挙法の一部改正により、国政選挙及び都道府県知事選挙において選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することが可能になったことに伴い、館林市議会議員及び館林市長の選挙においても同様に、選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することを可能とする運用を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第63号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。
３月の請願でも述べましたけれども、全国知事会を先頭に、あまりに理不尽で不平等な米軍特権協定、これを見直すべきだという声、これは全国の自治体で広がっています。訓練によって市民の安心・安全を脅かすな、せめて国内法を遵守せよ、そういう意思表示を私は地方自治体から、地方自治の立場から国に対して堂々と述べるべきだと、その所見を述べまして、一般質問を終わりにします。
また、群馬県でも山本知事は、紙や押印の慣習を見直し、デジタル化を一足飛びに進めたいと強調し、各部局に対し、それぞれの行政手続での押印の必要性を早急に調べるように指示を出しているとのことです。県が現在押印を求めている手続は、建設業の許可、医療、福祉の申請など約２，４００件あり、このうち法令や県条例に基づかない１，４００件については、先行的に順次廃止するとのことです。
47 【６番（小渕一明議員）】 11月19日にワーキンググループによる県民会館に係る協議が開始され、今後県と市で連携した、有効かつ効率的な活用を検討していくとのことですが、我が会派前橋令明としましては、11月26日に市長と知事に対し、県有施設の見直しについて要望させていただきました。
21 【３３番（宮田和夫議員）】 現在改修費、そしてランニングコストと知事が声高に喧伝されておるわけでございますが、このランニングコストにつきましても当初は３億円と喧伝されたのですが、最近の報道では１億円となっているわけでございます。
特に北海道や東京、大阪などで感染者が急増していることを受けて、菅総理大臣は、新規感染者数が過去最多となるなど最大限の警戒状況が続いているとし、感染拡大が一定レベルに達した地域では状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じると述べました。Ｇｏ Ｔｏ（ゴーツー） トラベルキャンペーンやＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ（ゴーツーイート） キャンペーンの一部見直しも発表されております。
将来世代への負担を軽減するという考え方につきましては、山本知事とも相談をしておりまして、共有をしております。今後県と市が共に効果的、かつ効率的な施設の整備を進めるために県と市の合同のプロジェクトチームといったようなものについても今現在協議をしております。
◆１１番（板橋明） 続いて最低制限価格ですが、平成３１年３月２９日付で総務省自治行政局長と国土交通省土地・建設産業局長の連名で、最低制限価格の算定方法の改定による適切な見直しを行うよう、都道府県知事と県議会議長などに通知し、その中で市町村の長及び議会の長に周知徹底を呼びかけています。
具体的な改正内容といたしましては、放課後児童支援員は都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了したものに、中核市の長が行う研修を修了したものを追加するものです。 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。 以上、提案説明といたします。慎重審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松村晋之君） 提案理由の説明が終わりました。
そして、10月に総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村長宛てにマイナンバーカードの普及促進に係る書簡が発せられたことから、この書簡を受けまして、今月、前橋市マイナンバーカード交付円滑化計画を改定したところでございます。この改定内容は、３の前橋市マイナンバーカード交付円滑化計画における想定交付枚数に記載しております。 ここで、大変申し訳ありませんが、１点、表の訂正をお願いします。
また、山本知事も柴崎町長のほうもこの問題について、首長としてのコメントを発表しているわけなのですけれども、高崎市においては今のところ掲載がないようなのですけど、これについて掲載の予定とか、あるいは富岡市長のコメントの発表とかあるのでしょうか。
顧問として山本知事と群馬大学の平塚学長、準備検討会全般を統括するアーキテクトとして共愛学園前橋国際大学の大森学長、群馬イノベーションアワードの審査委員長である慶應大学の國領教授、山本市長、前橋商工会議所の曽我会頭、内閣府知的財産戦略本部構想委員会の田中委員の５人とし、アーキテクトの総括として大森学長が就任しております。
全国知事会も国に対して国費を１兆円投入することを要望しています。渋川市でも一般会計からの繰入金を増やし、国保基金を使って誰もが払える税額に引き下げることを求めて、反対討論とします。 ○議長（田邊寛治議員） ほかに討論はありませんか。 12番、山﨑雄平議員。