渋川市議会 2022-09-16 09月16日－05号
児童生徒の在籍が４人以下の学級の全国の割合、平均が、４人以下の学級が46.2％、これは令和３年の学校基本調査です。１学級当たり平均在籍児童生徒数は、全国平均で小学校で4.6人、中学校で4.2人です。学校基本調査です。渋川市の場合は、この全国平均よりも下回っているということになっています。特別支援の理解が広まっているから、通級指導も増えているし、それで加配もしているということになっています。
児童生徒の在籍が４人以下の学級の全国の割合、平均が、４人以下の学級が46.2％、これは令和３年の学校基本調査です。１学級当たり平均在籍児童生徒数は、全国平均で小学校で4.6人、中学校で4.2人です。学校基本調査です。渋川市の場合は、この全国平均よりも下回っているということになっています。特別支援の理解が広まっているから、通級指導も増えているし、それで加配もしているということになっています。
不用額欄４行目、委託料は、小学校施設の保守点検等に係る委託料及び建築物点検等に係る調査委託料などの執行残額であります。 不用額欄６行目、工事請負費は、特別教室等空調設備整備工事やトイレ改修工事等の執行残額であります。 少し飛びますが、232ページ、233ページをお願いいたします。
請願人の趣旨は、大同特殊鋼株式会社の鉄鋼スラグを起因とするフッ素による汚染土壌を速やかに撤去してほしい、フッ素による汚染のおそれがある場所を全て調査してほしい、このことを議会として市長に求めてください、進言してくださいという請願です。今現在、スカイランドパーク近くの土壌が汚染され、地下水まで汚染され、毎日何百トンもの汚染水をくみ上げ処理されています。
環境省の一般廃棄物処理事業の実態調査によりますと、１人１日当たりのリサイクル率の本市の状況は、年々減少傾向となっておりますが、令和２年度は県内で32番目でありました。群馬県は、全国で40番目でありました。令和２年度に渋川地区広域市町村圏振興整備組合で行っていますごみ質調査の結果によりますと、可燃ごみの中で紙、布類は年々増加傾向を示しており、約32％が可燃ごみとして排出されております。
（総合政策部長田中 良登壇） ◎総合政策部長（田中良） 空き家及び特定空家、空き地の現状、増減割合につきまして、現在、本年度終期を迎えます渋川市空家等対策計画の見直しを進めておりますが、その基礎数値とするため、令和２年度に空き家等実態調査を行いました。この調査の結果であります令和３年３月末現在と前回の平成28年４月末現在との比較につきまして、ご答弁をさせていただきます。
備考欄３行目、瀧沢石器時代遺跡保存整備事業は、ガイダンス施設等の基本設計を実施し、整備、活用に必要な情報を得るための発掘調査及び土層断面の剥ぎ取り業務を行ったものであります。 少し飛びますが、262ページ、263ページをお願いいたします。６項保健体育費１目スポーツ振興費は、264ページ、265ページをお願いいたします。
奇跡の発掘といわれる金井東裏遺跡などの文化財や市内に点在する美術館や文化施設、またスポーツ施設や公園などの活用を複合的に行い、「健康文化都市」の実現を目指します。 また、官民協働で、もったいないの心を持って食品ロスの削減を推進する取組を進め、ＳＤＧｓの目指す環境に優しいまちづくりと脱炭素社会の実現に取り組みます。
これは、赤城町上ノ原地内の農道の測量設計及び用地調査を実施するためのものであります。 ９行目、６款１項ため池防災減災事業の翌年度繰越額は648万円であります。これは、ため池の耐震性点検及び豪雨調査を実施するためのものであります。 10行目、７款１項新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給事業の翌年度繰越額は1,800万円であります。
各常任委員会、議会運営委員会の委員長及び副委員長並びに本会議における渋川市長の答弁の真偽に関する調査特別委員会の副委員長の当選報告がありましたので、申し上げます。 総務市民常任委員会の委員長に田邊寛治議員、副委員長に山﨑正男議員。 経済建設常任委員会の委員長に茂木弘伸議員、副委員長に田中猛夫議員。 教育福祉常任委員会の委員長に山内崇仁議員、副委員長に田村なつ江議員。
次に、市有林伐採に係る庁内の調査委員会の状況についてお聞きします。私の６月一般質問で、市は森林法違反であることを認めました。その後庁内調査委員会で調査をすると答弁がありました。調査委員会のメンバーと進捗状況、調査期間についてお聞きします。議会への報告はどのようにするのかも併せてお聞きします。 この問題は、市民から大変注目されている事案です。
まず初めに、行政事務執行の適正化に関する調査委員会の関連でございます。これは、当初行政事務執行の適正化に関する調査委員会の委員につきましては職員のみでございました。調査の進捗に伴って、内部的な検討のみならず、より徹底した調査を実施することが必要であるとの判断から、新たに専門的な識見を有する外部有識者を外部委員として加えることを目的として、令和元年10月25日の改正を行ったものでございます。
現在はそのままの状態となっておりまして、調査中ということでございます。 ○議長（田邊寛治議員） 11番。 ◆11番（中澤広行議員） 常軌を逸していないですか。誰がいつやったか分からない。本気で言っているのですか。市長、いかがですか。 ○議長（田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 状況をよく調査してみたいと思います。 ○議長（田邊寛治議員） 11番。
それと、八木原駅の自治会委託の駐車場でも、平成30年度は151万円が市に納入されたとの調査結果でもあります。今までの政策を見直すことにより、マイナスがプラスに転ずる。これ本当に好事例だと思います。
また、学童保育については総務省の実態調査すらされていません。学校では、定数内でさえ臨時、非常勤の教員、講師が配置されています。未来をつくる子どもたちの命と安全、発達を保障する業務の担い手が不安定で低賃金、生活保障さえできない処遇で本当によいのでしょうか。
２項道路橋りょう費１目道路橋りょう整備費の説明欄２行目、災害に強い道路整備事業は、新規事業として自治会等からの道路改良要望のうち緊急性や危険性の高いものに迅速に対応し、安全で安心な交通を確保するための道路の調査設計、改良工事などを行うものであります。
その後支援業務委託を平成32年３月19日までの履行期間といたしまして締結をいたしまして、固定資産調査、あるいは関係条例の整備、企業会計システムの構築を行いまして、平成32年４月からの移行に向けまして作業を進めておるところでございます。
また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
主な事業内容は、遺跡発掘調査、造成工事、多目的運動場整備工事、野球場整備工事、管理棟などの建築工事、夜間照明設備工事、植生工事などであります。なお、多目的運動場は平成29年４月１日から、また野球場は平成29年10月１日から供用を開始しております。 以上で平成29年度渋川市一般会計継続費精算報告書の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（茂木弘伸議員） これより質疑に入ります。
もう一点、旧南雲小学校の一部利用は可能かというご質問に対しまして、３校のこの廃校施設につきまして、長期的な活用に向けてサウンディング型市場調査を実施しております。