太田市議会 2021-09-14 令和 ３年９月決算特別委員会−09月14日-01号
◎総務部参事（毛呂達也） 滞納整理では、納期期限を過ぎると督促状や催告書を発送し、その後、納付されない場合には財産調査や差押えを行っています。不納欠損や収入未済を減らすための取組については、滞納早期から滞納者の財産に関する調査を行っています。
◎総務部参事（毛呂達也） 滞納整理では、納期期限を過ぎると督促状や催告書を発送し、その後、納付されない場合には財産調査や差押えを行っています。不納欠損や収入未済を減らすための取組については、滞納早期から滞納者の財産に関する調査を行っています。
自転車の安全利用促進委員会の調査によると、２０１９年の自転車で通学中に事故に遭う割合は、群馬県内の中高生が全国ワーストワンとされており、２０１８年の１万人当たりの通学中の自転車事故件数は中学生２９．４２件、高校生１１７．６２件、全国的には減少傾向にある中で、群馬では中学生が前年比１３％、高校生は２８％増加し、いずれも全国ワーストワンであり、高校生に至ってはこの調査開始から６年連続ワーストワンという不名誉
様々な深刻な問題があると市民から伺っている状況ですけれども、まずはぜひ現状を調査していただきたいと思いますけれども、今後の調査について伺います。 ○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。 ◎都市政策部長（齋藤貢） 民間が管理しているコミュニティープラントなのですが、今後、下水道整備の施策の参考とするためにも調査を行いたいと思っております。 ○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
１０款教育費ですが、６項４目文化財保護費につきましては、埋蔵文化財発掘調査事業の実績見込みを勘案いたしまして、合わせて１億１，９４０万６，０００円を減額計上するものでございます。 以上が歳入歳出の主な内容でございます。 なお、４７ページから４８ページには給与費明細書、４９ページ以降には継続費、債務負担行為及び地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
事業全体といたしましては、昭和６１年度から調査を実施いたしまして、平成８年度に事業認可を受け工事着手され、平成１９年度に完了いたしました。工事費につきましては、駅舎費として工事費約７億２，０００万円、そのうち都市側負担額約６億９，０００万円という報告を受けております。
しかしながら、片方では有資格者の発掘を行っていきたい。 もう一点は、国が大上段に構えても、具体的に国が財政的な支援をどの程度しようとしているのかまだ把握しておりません。
◎産業環境部参事（長谷川隆史） そのほかに考えていることということでございますが、外国人に多いベジタリアンやビーガンへ対応したメニューを用意できるお店等を発掘いたしまして、観光物産協会のホームページで紹介することで訪日外国人の太田市への関心を高められればと考えております。
高額滞納者の場合、預金調査等の通常の調査では財産が発見されずに、現状において滞納処分も欠損もできない、こういった膠着状態になっておりますが、市といたしましては、税の公平負担を担保するため、やはりこういった高額滞納者への対応を強化することが必要でございます。
◎総務部長（高島賢二） それでは、１点目の市民満足度アンケート調査結果の予算への反映についてご答弁申し上げます。
◎ 公共交通対策調査特別委員会の中間報告について ○議長（久保田俊） 次に、日程第３、公共交通対策調査特別委員会に付託中の継続調査の件について、会議規則第４４条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。 今井俊哉委員長。 ◎公共交通対策調査特別委員長（今井俊哉） ただいまより公共交通対策調査特別委員会の中間報告を申し上げます。
◎産業環境部長（有本尚史） クビアカツヤカミキリの対策でございますけれども、公共施設や公園の樹木等につきましては、平成３０年５月に担当課に現地調査を依頼し、発生状況の確認を実施するとともに、継続的な調査、観察を行うようお願いしております。
◎教育部参事（楢原明憲） 地震直後に全校調査を行いました。この結果は委員会のほうにもご報告させていただきましたけれども、緊急に改修が必要となる危険なブロックはなかったということをお伝えしております。ただ、どうしても老朽化でちょっと見た目が心配だとか、大丈夫だと言っても市民の方は、やはりそういった不安はあるかと思います。
内訳でございますが、相続人を継続して調査中の案件が１７件、それから、転居先不明等で納税義務者に送達できない案件が２３件でございます。 ◆委員（高田靖） 確かにそういった件数があると思うのですけれども、それでは、そのような場合にはどのような対処をしておられるのかお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志） まず、相続人が不明なものにつきましては、引き続き相続人を継続して調査しております。
私どもでは、平成１１年、もう２０年間、目標は違っていても、市民満足度調査をやって満足度の欠けているところを少しでも補っていきたいということで、並列して考えてもいいというような、評価は余りしてもらえていないみたいですけれども、これはかなり画期的な事業でもあるわけです。
平成２９年３月に藪塚地区雨水排水全体計画策定事業について調査費が盛り込まれ、排水計画を策定していただきました。特に藪塚地区につきましては河川がないことから、道路側溝の整備が不足し、大雨や集中豪雨により頻繁に道路の冠水が発生しており、雨水排水量の整備が喫緊の課題となっております。
総務省は、各自治体に会計年度任用職員制度導入に向けて実態調査ということで調査を行っているようです。その中で、各自治体での任用の状況、根拠、業務内容などの現状の把握、これは非正規職員に関してです。それと、その内容の精査を求めているというふうに聞いています。本市では、先ほど答弁がありましたように、８００人を超える人たちが対象になると大変な作業と思いますけれども、調査した状況はどうであったか。
次に、第２次太田市総合計画における市民意識アンケート調査についてお伺いをいたします。平成２７年度市民意識アンケート調査があり、１８歳以上の市民３，０００人を対象とし、回答者１，２７４名、回答率４２．４６％ということでございます。この中で、１８歳から４０歳までの女性３５３名の回答がありました。
◆４番（渡辺謙一郎） 附属機関というのは地方自治法第２０２条３にありまして、「条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関」としております。例えば、指定管理者候補者選定委員会等がこれに当たります。
整備をするためには、当然発掘調査ということも必要になってきますので、公有地化のめどが立たないうちに調査するというのも、これはせっかくの遺跡を破壊する行為にもつながるものですから、余り急いで調査等もやらないで、いろいろな調査手法ですとか、あるいは全国的に見た周辺の調査データの進捗なども見ながら調査をしていくのが天神山古墳にとって有効だと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。