前橋市議会 2013-11-28 平成25年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2013-11-28
まず、１つ目の新規事業、前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査は、前橋駅の利用者増及び活性化を目指しまして、北口駐車場の立体化を検討するための基礎調査を実施するもので、実施期間が平成26年度に及びますことから、ゼロ市債として債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
まず、１つ目の新規事業、前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査は、前橋駅の利用者増及び活性化を目指しまして、北口駐車場の立体化を検討するための基礎調査を実施するもので、実施期間が平成26年度に及びますことから、ゼロ市債として債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
一部分、部分的には、例えば公園等の長寿命化計画あるいは下水道施設の長寿命化計画もできております。そういったものの計画を進めていきたいと思います。
40 【牛込市民税課長】 まず、平成24年度決算において個人市民税が増収となった要因でございますが、子ども手当の支給や高校授業料の無償化といった子育て支援策の拡充に伴い、平成24年度から年少扶養控除が廃止されたことによるものでございます。
本市においては、今後想定される首都圏直下型地震による影響、またその他の大規模な自然災害が発生した場合に備えて防災計画と連携した水道施設耐震化計画が策定され、災害発生時にも市民に給水を確保するために水道施設や水道管路の耐震化を進めております。
なかなか一体感が持てない部分があるということで、各団体の統一化を今図っております。そういうことで各団体、商工会も１つになりました。観光協会も１つになりました。そういうことで一つ一つ各団体、多かったものを一本化したということから今スタートしております。それと、やはり一体化するためには、地域の文化がございます。その文化というのはきちんと認めてやるということだと思っております。
◆８番（吉岡完司議員） 当市の財政を切り盛りして、財政の健全化をうたっている課が所管している基金でありますので、塩漬け土地の売却を含めて一刻も早く健全化にする基金になるよう努力をしていただきたいと思いますが、お考えについて伺わせていただきます。 ○議長（伊藤清議員） 財務部長。
次に、保育園の民営化についてお答えをいたします。本市の公立保育園の民営化につきましては、保育サービスの向上、あるいは財政の効率化、民間活力の導入を目的に、平成16年度に設置されました館林市立保育園民営化検討委員会の答申に基づきまして、地域の皆様のご理解をいただきながら、平成18年４月に社会福祉法人ひかり会を移管先といたしまして、旧館林市立三野谷保育園を私立三野谷保育園として民営化をしております。
今日、子どもたちを取り巻く環境は多様化しており、いじめ、体罰問題は切っても切り離せない問題となっているのではないでしょうか。
それから、施設の耐震化についてですが、安定した水を送るには、浄水場や管理棟がどのような災害に遭っても供給施設としての機能を保ち続けなければなりません。そうした状況を保つには、耐震化は必須条件と言えます。耐震化の進捗状況を伺います。 ◎水道局長（清塚隆弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
また、平成18年から平成22年の５カ年間で財政健全化計画を立ち上げたが、それ以前についての計画、見直し等についてはというようなお話もいただきました。この平成18年のときの財政健全化計画でございますが、バブルがはじけまして、国のほうとしましても地方の公社のあり方について検討が始まったところでございます。
御承知のように我が国はかつて例を見ない少子高齢化社会の真っただ中にあり、65歳以上の人口は４人に１人という超高齢社会に突入しています。こうした社会において社会保障を切れ目なく提供し、かつ経済成長を促進するためには、少子化対策による生産人口の拡大が喫緊の課題であることは自明の理であります。
繰り返しになりますが、日本の製糸の近代化に真に貢献したのは、富岡に刺激されて近代化を志した民間の人々であるという言葉です。まさに今回取り上げたグンサンは、この志を持った民間の事業者であったわけでございます。その日本の近代化に大きく寄与した製糸工場が、我が高崎市の室田に存在したという歴史があるわけでございます。その歴史を大切にしていかなければならない義務が現在の私たちにあるのではないでしょうか。
これは、全国的に社会資本の老朽化への懸念が現実のものとなりつつあるものと思います。 そこで、私の１点目、高崎市における社会資本の老朽化の現状について質問いたします。最初に、道路、橋梁の現状から順次お知らせをいただきたいと思います。 ◎建設部長（田村利夫君） 片貝喜一郎議員の１点目、社会資本の老朽化の現状と今後についてお答えいたします。
また、平成２４年度には、小中学校の校長会長も含めて学校規模適正化検討会議を開催しております。大規模校も含めた学校規模適正化について検討しておりまして、会議では教育環境のメリット、デメリットを洗い出し、学校の視察や現況調査なども行っております。この教育問題等検討会におきまして、小学校について特に話をしておりますが、全学年で７学級程度は必要であるという議論がありました。
次に、課題でありますが、農地の借り手側につきましては、担い手の不足や高齢化により借り受けの需要が少ないこと、貸し手側につきましては、相続により非農家に農地の所有権が移転してしまうこと等が農地の流動化を推進する上での課題として捉えております。今後も引き続き担い手の育成、確保に努め、安心して貸し借りができる本制度をアピールし、農地の流動化の促進に努めたいと考えております。
意見書案第１７号 平成２５年６月２７日提出 平成２５年６月２７日可決 提出者 市議会議員 細 野 勝 昭 同 丸 山 貞 行 同 三 森 和 也 同 宮 田 和 夫 幼児教育無償化
の推薦について （以上２件一括上程・説明、質疑、討論、表決） 第３ 意見書案の上程 意見書案第１３号 総合的アレルギー疾患対策の推進を求める意見書 意見書案第１４号 脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書 意見書案第１５号 地方財政の充実・強化を求める意見書 意見書案第１６号 年金問題に関する意見書 意見書案第１７号 幼児教育無償化
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃年金問題に関する意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第１６号 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃幼児教育無償化
渋川市の人口予測は、世帯数は伸びる一方で、少子高齢化の中で若年層の人口が減り、65歳以上の高齢化人口が急上昇していくとの予測推計をしています。まちづくりなど、人口が拡大していくかのようなまちづくり計画がつくられたままであります。この機会に根本的に全体を見直すべき事業もたくさんありますが、一部の事業の組みかえだけで、その指摘した部分については何ら見直しがされておりません。
なお、整備に係る実施主体が明確になった場合は、群馬県と協議、調整した中、市街化編入を図るものです。 以上、答弁といたします。 ○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。 ◆７番（渡辺新一郎君） 組合区画整理手法でまずは民間が組合づくりを作り、また市街化調整区域から市街化区域に編入し、県との整備構想を検討していくことで進めていることで理解いたしました。