高崎市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-03号
現在、我が国では急速に高齢化が進み、本市においても例外ではなく、65歳以上の高齢化率は28％を超えており、高齢化率は今後も進行することが見込まれております。近年、高齢者を取り巻く社会問題として、孤独死や振り込め詐欺、高齢者の虐待など、深刻なニュースが私たちに伝わってまいります。
現在、我が国では急速に高齢化が進み、本市においても例外ではなく、65歳以上の高齢化率は28％を超えており、高齢化率は今後も進行することが見込まれております。近年、高齢者を取り巻く社会問題として、孤独死や振り込め詐欺、高齢者の虐待など、深刻なニュースが私たちに伝わってまいります。
この医療費については、太田市が先行しまして、今、群馬県が医療費の無料化ということをやってくれていますが、太田市はさらに輪をかけて、高校生の医療費の無料化にも踏み込んでおります。 さて、そして残されたのが今、議員がテーマとして挙げています学校給食であります。
生ごみを堆肥化するなど、自家処理している市民は、生ごみの有効活用を自主的に行っており、ごみの減量化に取り組んでおります。
このところ、新たに設置する児童相談所を中心に、業務の効率化等の観点から人工知能、いわゆるＡＩを導入する動きが進んでおります。人工知能を導入することで、児童相談所の業務の中で負荷が多いとされているケース記録の省力化や共有化が図られるとともに、被虐待児やその保護者等に関われる時間がこれまで以上に確保できるといったメリットもあるものと伺っております。
商工観光部におけます令和４年度の主な施策・事業は、産業振興、中心市街地活性化、雇用対策、新産業、商業活性化、工業振興、金融施策、観光振興、それぞれへの取組でございます。この中で、１の産業振興への取り組みでは、新たに国際施策振興事業として市内の事業者や生産者の海外展開や国際貢献事業への挑戦を支援してまいります。
２項小学校費では、アスベスト含有調査委託料の内容について質疑があり、大気汚染防止法の改正により、一定規模以上の建物について工事前のアスベスト含有調査が義務化されたため、令和５年度に予定しているトイレ洋式化工事に伴う調査費を計上したものであるとの答弁がありました。
自治体が重点的に取り組むべき事項としまして、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進など具体的に示しており、令和３年７月には一連の手順を示した自治体ＤＸ推進手順書を策定しております。
これは主に路線バスが対象であるのですけど、要は今言われているバスのＩＣ化の大きなきっかけとなるわけでございます。本市としては、このバスのＩＣ化というものをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎地域交通課長（大澤康典君） 委員さん御指摘のとおり、今月12日からＩＣカード、ノルベのサービスが開始となったところでございます。
今回、国土強靱化基本法に基づく太田市国土強靱化計画を策定していただいたかと思います。この概要について改めて教えてください。 ◎災害対策課長（丹沢学） 太田市国土強靱化地域計画の概要でございますが、この２月に策定が完了いたしました。
ちなみに、合併前の尾島でごみの排出手数料定額制から従量制、袋有料化したら、有料化する前の年に駆け込み排出でがーんとごみが増えて、有料化した直後は当然減りますよ。たまっていたごみを全部前の年に出してしまったから。７年かけて有料化になる前よりごみが増えてしまった。ごみの有料化はこういうものです。全国どこでも判こで押したように、７年かかって戻るか、５年で戻るか、１０年かかって戻るか、その程度なのです。
一方、歳出では、長引くコロナ禍にあって、健康と暮らし、事業者の事業継続、保育料の完全無償化、小中学生の給食費の無償化の継続などにより、厳しい予算編成となりました。 こうした中にあって、市民の「いのち」と「くらし」を守り抜き、コロナ後を見据えた新たな活力を創出していくため、費用対効果の検証、時代の変化を踏まえた施策の再評価など徹底した事務事業の見直しを行い、メリハリのある予算配分に努めました。
また、幼児教育・保育の無償化ということで、３歳以上のお子様の保育料につきましては無料となっているということも滞納が減ってきている要因と考えております。また、滞納額を減らすこども課としての取組といたしましては、児童手当からの申出徴収ですとか、あるいは各戸訪問、戸別訪問によります徴収も実施して、滞納額の削減に努めているという状況でございます。よろしくお願いします。
さらに、幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者が負担する副食費に関わる補助金を計上しております。 136ページをお願いいたします。こども救援センター事業は、児童虐待を含む児童福祉に関する相談などに迅速かつ適切に対応するための経費を、病後児保育事業は、直営の病後児保育施設の運営経費を、地域子育て支援拠点事業は、子育て支援センターに係る事務経費を、それぞれ計上しております。
◎保育課長（星季有君） 現在法人で所有しています園舎と園庭につきましては、無償で貸与ということになっております。ただ、園庭の一部が個人所有という部分もありますので、それにつきましては固定資産税相当分、こちらのほうをお支払いする予定となっております。 ◆委員（荒木征二君） 貸与ですか、貸与。それは無償貸与みたいな。 ◎保育課長（星季有君） そのとおりでございます。
審査の主な内容ですが、請願第５号 学校給食費の無料化を求めることについてでは、憲法に義務教育は無償と明記されており、既に県内の12市町村が完全無料化、16市町村が一部無料化を実施している。まだ一部でも実施していないのは高崎市を含む７市町村で、人口20万人以上の市は本市だけである。
◎紹介議員（依田好明君） 学校給食費無料化を求める請願なのですけれども、この学校給食そのものの意義について、最初に書いてありますけれども、栄養改善と食育の重要な柱ということで特に異論はないと思うのですけれども、学校給食の無料化を求める根拠はそこにありますように、憲法に義務教育は無償と明記されていること、それから学校給食法で設置者、保護者の負担区分を規定しているのですけれども、文部科学省自体が、学校給食法
主なものを挙げれば、個人世帯向けでは一律１人10万円の特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金、本市の子育て応援商品券、マスクや消毒薬の無償配付、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付け、事業者向けには持続化給付金や雇用調整助成金、無利子、無担保に加えて保証料まで全額補助する手厚い融資など、感染症の拡大による影響を受けた個人あるいは事業者を強力に支援してきました。
合併前の旧町村部では、老朽化した市営住宅が増加しています。榛名地域では昭和36年から昭和45年に建築されて、老朽化した戸建て住宅がたくさんあります。老朽化した市営住宅の現在の取組についてをお聞きいたします。 ◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
基本方針は、予算編成の作業を開始する前に、庁内全体で市政の現状や課題、重点化する取組、次年度の目標などの認識を共有化し、編成の基本的な考え方を示したものであります。