前橋市議会 2020-03-12 令和２年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-03-12
これからの国の交付税措置は、成果がないところは削り、成果がある自治体には交付税を増やしていく流れになり、各自治体の行財政運営のかじ取りはますます重責となっています。そこで、平成30年度から始まった保険者機能強化推進交付金の取組について伺います。
これからの国の交付税措置は、成果がないところは削り、成果がある自治体には交付税を増やしていく流れになり、各自治体の行財政運営のかじ取りはますます重責となっています。そこで、平成30年度から始まった保険者機能強化推進交付金の取組について伺います。
その中で被用者保険から国保に移ろうとしても、組合健保などに全額払ってでも残るほうが安く、同じ所得だと国保税が高いわけです。低所得者が多いのに国保税が高いことが支払いに困る人が増える背景としてあると思います。 数年前の答弁では、国保基金の適正水準は10億円ぐらいとの答弁がありました。
１款１項市民税は、昨今の世界経済の動向による株式などの分離課税所得の減少や台風19号の被害による影響などから、個人、法人市民税をそれぞれ減額するもので、２項固定資産税から４項市たばこ税までは、調定実績による収入見込みにより増減するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、68ページを御覧ください。２款１項地方揮発油譲与税から４款１項配当割交付金までは、実績見込みによるものでございます。
まず、平成２９年度、平成３０年度の国民健康保険の保険税収入と保険の給付費について伺います。 ○議長（野口靖君） 市民環境部長。 （市民環境部長 秋山正人君登壇） ◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。 国民健康保険税収入済額は、平成２９年度が約１４億８，３６５万円、平成３０年度が約１５億２，５１５万円となっております。
都市計画の中でも駅を中心に地域の核となっており、まちづくりの拠点となっております。鉄道は公共交通の骨格であり、まちづくりにも欠かせないものであり、この維持は最優先で取り組まなければならないと考えています。それには群馬県を初め沿線各市町村と連携しながら取り組んでいく必要があると感じております。
ぐんま緑の県民税は、条件不利森林の整備や里山・平地林の整備に取り組む事業を行っていくため、平成26年度から平成30年度までの５年間を第１期として、また今年度から令和５年度までの第２期の事業が進められております。県民税の課税につきましては、個人の税額は年間700円で、個人住民税の均等割に上乗せをして、市町村により徴収をされております。
そういった意味では、この自家発電装置というのは軽油であったり、重油であったりということで、常時どれだけの燃料をとっておくかというのは病院によって違います。では、燃料が切れたときに、病院の発電装置が壊れて、東電もまだ復旧していなかったらばどうするか、そこはいろいろな意見を聞いてもらって、行政が手伝ってもらうことが必要ではないかという話をされました。
まず最初、今年度国から配分される森林環境譲与税の使い方に関してであります。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律がことし４月１日から施行され、今年度から森林環境譲与税が交付されることとなりました。令和元年度から令和３年度までの間は1,287万4,000円、令和４年度から令和15年度までについては段階的に増額され、譲与されることとなっております。
１ 医療を核にしたまちづくり。２ 市民生活向上の取り組み。 10番、安カ川信之議員。 （10番安カ川信之議員登壇） ◆10番（安カ川信之議員） おはようございます。一般質問を行います。 １として、医療を核にしたまちづくりについて。平成28年４月から国立病院機構西群馬病院と渋川市立渋川総合病院との再編統合により、国立病院機構渋川医療センターが開院いたしました。
次に、森林環境譲与税基金条例についてお聞きします。昨年の６月と９月議会で森林環境譲与税について質問させていただきましたが、いよいよ今年度から課税に先駆けた国からの譲与が始まります。
続きまして、２点目は国民健康保険税の引き下げについてであります。昨年12月議会でも質問をいたしました。全国どこでも高過ぎる国民健康保険税を、保険料と言っているところもありますが、高過ぎて住民が悲鳴を上げております。滞納世帯は全国で289万、全加入世帯の15％を超えていると報道がされております。
また、委託料につきましては、火葬炉の保守料金や消費税を含めた総額となりますが、平成31年度は5,085万8,800円の予定でございます。
そのうち、歳入における本市への市税収入のうち、個人市民税は9,000万円の増、法人市民税は約３億2,000万円の減、固定資産税は約４億6,000万円の増額の見込みで、その他市税収入と合わせた本市の税収総額は対前年度比0.6％増となる約537億円の見込みとの説明がありました。
本市では、市内スポーツの核となっている藤岡市スポーツ協会と連携し、市民の健康の維持増進及び競技力の向上を図るため、各種スポーツ大会の開催、青少年のスポーツに親しむ心を育て、健全な人間形成を図るためスポーツ少年団活動の推進及びスポーツ指導者の育成を図っております。
障害者手帳は持っていなくても、要介護者を障害者に準ずる状況にあると市が認めた場合、所得税や地方税の障害者控除を受けられるという税法上の特例があります。確定申告の際に市が交付した障害者控除対象者認定書というものを添付すれば控除を受けられますが、この税法上の特例を知らず、控除が受けられるのに受けていない方が世の中にはたくさんいると言われています。
続いて、財務部関係では、たばこ税減少の財政構造への影響、自主財源の確保策、新地方公会計制度に基づく決算財務諸表の作成方法、市庁舎周辺整備に係る先進地視察先と調査内容、市庁舎周辺構内駐車場等の運営費と収入実績などへの質疑があり、加えて税金関係では、収納率を維持するための取り組み、入湯税の収入未済理由と税外債権の収入未済額の改善に向けた考え方、収納行政の抜本的改善点と市税収納業務担当職員の研修状況などについて
妙義エリアの観光振興を進めるに当たり、その核となると思われる妙義ふるさと美術館、妙義ふれあいプラザ、妙義山パノラマパーク、「道の駅みょうぎ」の各施設においてそれぞれの事業収支をお聞かせください。 次に、投票率向上についてお伺いいたします。来年、平成３１年には選挙が４月の県議選に始まり、４回行われる予定になっております。
28 【小曽根委員】 今お答えいただいて、耐震シェルターを市民が想像する場合、これ私なりかもしれませんが、大げさに言うと核シェルターみたいな想像をして、すごく大がかりに感じてしまうのかと思っております。
今後につきましては、ぐんま緑の県民税につきまして、今までどおり取り組んできた里山、平地林の森林環境を改善し、安全、安心な生活環境を創造していくとともに、森林環境教育につきましても継続して実施してまいりたいと考えております。