富岡市議会 2018-09-20 09月20日-一般質問-02号
妙義エリアの観光振興を進めるに当たり、その核となると思われる妙義ふるさと美術館、妙義ふれあいプラザ、妙義山パノラマパーク、「道の駅みょうぎ」の各施設においてそれぞれの事業収支をお聞かせください。 次に、投票率向上についてお伺いいたします。来年、平成31年には選挙が4月の県議選に始まり、4回行われる予定になっております。
妙義エリアの観光振興を進めるに当たり、その核となると思われる妙義ふるさと美術館、妙義ふれあいプラザ、妙義山パノラマパーク、「道の駅みょうぎ」の各施設においてそれぞれの事業収支をお聞かせください。 次に、投票率向上についてお伺いいたします。来年、平成31年には選挙が4月の県議選に始まり、4回行われる予定になっております。
また、災害用備蓄食料、飲料水、固形燃料、ろうそく、毛布、簡易トイレ、担架、救助工具セット等につきましては、市内8カ所の防災備蓄倉庫に分散をして保管し、災害に備えております。
竹林の伐採作業につきましては、群馬県が平成26年4月に導入した、ぐんま緑の県民税を活用し、市と地域住民やNPO法人、またボランティア団体等の協働により、地域に根差した整備を展開しております。市内各地で実施され、良好な環境とともに、環境の向上が確保されることから、地域からの要望も多い状況でございます。 なお、2点のご質問をいただきましたが、具体的な答弁につきましては経済建設部長から申し上げます。
そこで、お伺いいたしますけれども、富岡を核として連携を図り、誘客につながる(仮称)登山列車のイベントができないかお聞かせ願います。 ○議長(大塚利勝君) 世界遺産部長。
富岡製糸場を核とした仕組みづくりの一環として、この民泊の活用が重要と考えておる次第であります。 この民泊、今、農業体験等のことを言われましたけれども、鳥取県智頭町では、智頭町まるごと民泊のイベントを8月に開催されました。
しかし、その設置場所の検討に当たりましては、まちなかであれば先ほど申し上げました富岡製糸場を核としたまちづくりプロジェクトとの整合性を、また各地区であれば地域の要望も考慮し、防犯カメラ設置に関する合意形成など調整を図った上で設置を進めていくことが必要であろうかというふうに考えております。 ○議長(堀越英雄君) 16番。
◎市長公室長(小澤悦雄君) まず、平成27年度予算の法人市民税のマイナス要因でございますが、地方税法改正による法人税割の税率の改正分によるものでございます。この改正は、法人税割の税率を14.7%から12.1%に2.6%引き下げたもので、この改正がなければ微増になるものと試算をいたしました。 また、本市における法人市民税の半分近くは製造業が占めております。
委員より、美術博物館費と給食総務費の光熱水費の増であるが、当初の予算見込みよりも燃料の高騰によって増額になったということかとの質疑あり。当局より、美術博物館では、当初消費税の増額分は見込んでいたが、今年度は油絵、日本画等、他館から作品を借りて企画展を行っているものがあるので、24時間空調を行う必要があった。通常は昼間だけだが、作品を保護するために空調を長時間行ったので、電気の使用料がふえた。
まず初めに、富岡製糸場を核として各種団体と協力し、施設見学や体験学習の機会をふやすための取り組みでございますが、これは間もなく世界遺産となる富岡製糸場を核として、国、県との連携はもちろん、富岡製糸場を愛する会を初めとする各種団体との協力により施設見学や体験学習の機会をふやし、動態保存の充実を図るものでございます。具体的には、富岡製糸場内の防災システム整備を急ぎ、利用できる施設をふやしてまいります。
民主党政権下の平成24年9月14日にエネルギー環境会議において、革新的エネルギー・環境戦略を策定し、この戦略の基本方針として省エネルギー、再生可能エネルギーといったクリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて、原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制するとしております。
◎企画財務部長(須藤良夫君) 命によりまして、人口減少における市税収入と各産業の税収の推移及び税収の見通しにつきましてお答えを申し上げます。 初めに、税収の推移でございますが、平成20年度決算額から平成22年度決算額の3年間の市税収入と法人市民税の産業別の推計額の推移を申し上げます。
単身高齢者の中には、国民年金だけの収入の方も多く、入所に対して家族の援助を受けられない要介護者が増加することも推測されますが、市町村民税世帯非課税等の低所得者につきましては、施設サービス、短期入所サービスの食費、居住費負担には限度額が設定され、限度額を超えた分が軽減される制度が設けられております。
1点目の富岡市高齢者安心ネットワーク連絡協議会の設立の経緯と目的についてでございますが、少子高齢化の拡大、核家族化の進展により、地域における人と人とのきずなやつながりが希薄化している中、高齢者においては、所在不明問題や消費者被害、孤独死や閉じこもりの増加、虐待など多くの高齢者を取り巻く環境の悪化が懸念されております。
1つは、5月の所得税の不納付。うっかりミス。2つ目は、6月の警備員窃盗事件。かぎを全部渡して、金庫のかぎも渡す。これは意識のなさ。3つ目は、このような今の不祥事。大変4カ月半の間に、私が議員になってから4カ月半、不名誉なことばかりです。
審査の順序は、議案番号順に行うものとし、最初に、第65号議案 平成21年度富岡市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、当局より総括的な説明の後、初めに歳入の1款市税について説明を求め、審査に入りました。 委員より、市税が前年度比較で2億5,000万円ほど減収になっているが、中でも市民税のうち法人税の落ち込みが大きい。どんな業種の落ち込みが激しいのかとの質疑あり。
この約15億円につきまして、合併特例事業債を使う場合は元利償還金の70%が普通交付税で措置されます。一方、合併特例事業債を使えない場合は、一般事業債で事業実施することになり、この普通交付税の措置がありません。つまり約15億円を起債して新庁舎を建設する場合、合併特例事業債を使えないと、元金分の70%、約10億5,000万円及び利息分の70%相当額が市の負担増となると想定されます。
2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。
次に、市県民税の年金からの天引きについてお尋ねいたします。年金からの天引きは、これまでに介護保険料、国保税、後期高齢者保険料などが行われてきましたけれども、ことしの10月から新たに市県民税の年金からの天引きが始まることになっております。そこで幾つかお尋ねしたいと思います。
都市計画区域内の土地、建物には、固定資産税に加えて都市計画税が課税されております。この税は、都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税で、具体的には、幹線道路や公園、下水道などの整備事業を進めるために使われることになっております。
この中で、市税や使用料及び手数料などの自主財源は53.8%、地方交付税や借入金などの依存財源は46.2%でした。自主財源は前年度より1.8ポイントふえており、改善されたように見えますが、地方税の税源移譲や定率減税の全廃などにより、市税が約6億4,000万円ふえたことによるものであり、歳入全体では214万3,000円の減になっております。