太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比２．０％減の３７２億６，５２２万３，０００円となりました。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比２．０％減の３７２億６，５２２万３，０００円となりました。
さらには、近年たばこ税の増税ということも聞かれていますが、まずは本市の収入源となっているたばこ税について、どういった課税の仕組みなのか、また税金は、一般的に使い道が特定されていない普通税と、使い道が特定された目的税に分かれますが、たばこ税はどちらに当たるのかお伺いします。 ○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
本来、下水道が通っていれば、もちろん浄化槽を設置する必要がないわけでありますし、また別の話になるかもしれませんけれども、都市計画税の兼ね合いということもあります。
次に、議案第１３８号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 本案は、租税特別措置法の一部改正により、一定の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除に関する規定が設けられたことに伴い、国民健康保険税における長期譲渡所得の課税の特例に係る規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。
次に、今回の表明の内容の中で、私が最も興味深く感じているところなのですけれども、市内事業者が開発したアンモニア排水を原料とした燃料電池の普及を進めるとの項目がございます。このことについて、できるだけ詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
特に住民税の場合には、ワーキングホリデーやアルバイトなどの外国人の短期労働者が増加する中、納税通知書の発送時には、既に国内で転居していたり、国外に転出していたりする場合も多くて、徴収できないことが増えているとされております。 そこで伺いますけれども、本市の外国人労働者などの住民税及び国民健康保険税の収納率、さらには納税における現在の課題について伺います。 ○議長（久保田俊） 高島総務部長。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金、１０款地方特例交付金、１１款地方交付税、１２款交通安全対策特別交付金、１３款分担金及び負担金、１４款使用料及び手数料、１５款国庫支出金、１６款県支出金、１７款財産収入、１８款寄附金、１９款繰入金、２０款繰越金、２１款諸収入、２２款市債
そういった意味では、この自家発電装置というのは軽油であったり、重油であったりということで、常時どれだけの燃料をとっておくかというのは病院によって違います。では、燃料が切れたときに、病院の発電装置が壊れて、東電もまだ復旧していなかったらばどうするか、そこはいろいろな意見を聞いてもらって、行政が手伝ってもらうことが必要ではないかという話をされました。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債）
法人市民税については、法人税割の税率を引き下げの施行期日を、平成３１年１０月１日に変更するものです。 マイナンバーの記載については、市民税及び特別土地保有税の減免申請について、個人番号の記載を不要とするものです。 委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今後は、乳幼児成育支援システムを核として切れ目のない支援体制、先ほど言いましたけれども、こども課、障がい福祉課、学校教育課とともにつくっていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ○議長（木村康夫） 星野一広議員。 ◆１１番（星野一広） 健康医療部長への質問を終了いたします。 続いて、福祉こども部長に質問させていただきます。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債）
さらに、ことし４月からの消費税改正が予定されていたことも加わり、学校給食運営委員会において給食費の値上げに関する是非を検討して、その結果、値上げはやむを得ないと決定したものでございます。 保護者の方への周知につきましては、学校から児童生徒へ給食費改定通知を配付し、全保護者に理解を求めたところでございます。 ○議長（川鍋栄） 太田けい子議員。
次に、市税収入の見通しについてお伺いをいたします。アベノミクスの成果が感じられる円安を初めとする景気動向から、平成２６年度の税収見通しについて、また、市税収入の大幅な増収要因について、また、市税の増収による地方交付税の影響についてもお伺いをいたします。 次に、消費税の影響についてお伺いをいたします。いよいよ１カ月後、４月から消費税が現行の５％から８％に引き上げられます。
そのために１日当たり１００億円近くのＬＮＧなどの燃料代がかかっている。けさの新聞でもちょうど出たのですが、年間で約４兆円にも及ぶ外国への支出を余儀なくされている。新しい燃料資源であるメタンハイドレートを今試掘していますが、あるいは、本来構造上爆発事故を非常に起こしにくい、これは余り新聞報道されませんけれども、小型のトリウム溶融塩炉の研究なども進んでいるそうです。
そのために、医療を受ける必要のある人が、高過ぎる保険税を納め切れなくて、保険証を取り上げられてしまって、医者にかかれなくて症状を悪化させて命を脅かすようなことがあってはならないのです。保険証が全ての人にきちんと手渡せるように努力していただいて、高過ぎる国民健康保険税を払える国民健康保険税に、少しでも少しでも、先ほど例を挙げましたけれども、一遍には変わらないです。
そのような中での本市の一般会計の予算規模は７４０億円で、前年度比１．５％減となったものの、市内企業の好調さを見込み、法人市民税や税制改正によるたばこ税の増収が見込めた結果、市税全体で前年度比１．４％の増となったことのようであります。市財政運営の根幹をなす市税収入の増が見込めたこととはいえ、国の財政が厳しい中、財源の確保には大変ご苦労をされたと思います。
こうした財政状況の悪化を踏まえ、社会保障と税の一体改革において、経済状況が好転することを前提とする消費税率の段階的引き上げが決定をされました。地方自治体においても、これまで以上に行財政改革に取り組むとともに、社会資本の整備を進めることによって、今後増嵩する福祉施策に対応し得る財政基盤を整えていく必要があります。
灰溶融炉事業は循環型社会形成の重要な政策でありますが、現在、太田市清掃センター灰溶融炉の燃料である灯油単価はリットル当たり８６円であります。当初計画時の灯油単価はリットル当たり４２．３円でありますので約２倍の単価になっております。