太田市議会 2005-06-22 平成１７年度予算特別委員会−06月22日-03号
◆委員（斎藤光男） 先日の質問でも少しお伺いしたのですけれども、救急医療対策補助事業の中で、本市において５病院が指定を受けているという話を伺いました。救急医療の概要をお聞かせいただければと思います。 ◎健康づくり課長（神藤幸生） 休日・夜間における救急搬送の受け入れということが主な補助金の内容でございます。
◆委員（斎藤光男） 先日の質問でも少しお伺いしたのですけれども、救急医療対策補助事業の中で、本市において５病院が指定を受けているという話を伺いました。救急医療の概要をお聞かせいただければと思います。 ◎健康づくり課長（神藤幸生） 休日・夜間における救急搬送の受け入れということが主な補助金の内容でございます。
過去３年間の統計で救急出動件数、搬送人員、急病、交通事故、一般負傷の内訳、また救急隊の現場到着時での心肺停止傷病者数、加えて救急出動件数の今後の予測についてお伺いをいたします。 ２点目に、救急救命士の養成についてお伺いします。現在の救急救命士は、本市として40名と聞いております。
◎健康づくり課長（神藤幸生） 救急関係につきましては、新市の建設計画にもございますように、高度救急医療施設の建設事業ということで計画されてございます。また、７月１日付の機構改革によりまして医療設備担当ができ上がりますので、今後の救急医療対応については調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆委員（斎藤光男） 救急医療対策の中で、現在の救急出動状況をお聞きできればと思います。
待機児童解消促進事業は、増大する保育需要に対応して、保育サービスの供給をふやすための事業を実施し、もって保育所への入所待機児童の解消を図ることを目的としています。また、送迎保育ステーション試行事業の内容としては、駅前等の利便性の高い場所に設置した送迎保育ステーションから郊外の複数の保育所へ児童を送迎し、保育を実施するというものです。
１分１秒を争う救急において救命ライダー、心肺蘇生法、ＡＥＤ（ボタン式救命装置）をセットにして飛躍的に救命が可能になったとのことです。聞くところによりますと、消防、救急体制と防災対策が薄氷の上を歩いているような人員配置等の状況とのこと。職員定数条例では３６０人ですが、マニュアルによると４６１名が必要であるが、現在、３３４名体制で運営しているとのことですので私としては不安を覚える。
それと地方分権の推進、少子高齢化により質・量ともに増大する行政需要をはじめ、合併に伴い付加的に発生する特殊需要にも適切に対応せねばならない。先ほど部長答弁にもありましたが、これは合併後の最初の予算として、市長がおっしゃった頑張りすぎた予算ということであろうと思います。
さらに、新市においては地方分権の推進、少子・高齢化等により、質・量ともに増大する行政需要をはじめ、合併に伴い付加的に発生する特殊需要にも適切に対応していかなければならない状況でありました。
消防関係については、消防団の現状や地域に対する役割と常備消防とのかかわり、旧３町村への消防施設、設備及び消防車両の配置等や活動助成金に対する質疑、また警防機械器具管理事業、救急業務運営事業、画像伝送システム管理事業、新分署建設事業等についても質疑がありました。
104 【福本警防課長】 救急業務運営事業の主なものとしましては、本消防本部の第一線で活動しておりますすべての救急車に救急救命士が常時乗車し、出動できるまであと一歩のところまで来ており、救急救命士をさらに養成しておるところでございます。
１回200円、救急業務に従事する救急救命士が月額3,500円、ほかに水道関係では浄水場の水処理の現場業務に従事する者が月額4,000円、また水質浄化センターで変則勤務に従事する者が月額7,700円等となっております。
東小学校区についてはまだ地域の需要がありませんので、今のところまだ具体的な予定はありません。 ◆委員（大山孝君） そうしますと、あと１校ということです。こういう時代ですので、東小学校区の保護者も近い将来要望してくるのではないかと思いますが、その節はぜひ設置をお願いしたいと思います。そういうことで市内全32校区に設置されるのは近い将来だと思います。
在宅介護も施設介護もどちらも必要で大切なことでしょうが、需要の増に対してどこまで介護サービスを充実したり、施設をふやしたりすればよいのか、なかなか予測をしにくい面もあります。恐らく介護保険制度を始めたころの国の認識をはるかに上回るスピードで需要が急増していることは確かだと思います。早くも介護保険制度が行き詰まってきているという指摘さえあります。
次に、この厚生病院の救急治療室における感染症対策についてお答えいたします。 館林厚生病院は、地域の医療において２次救急病院と位置づけられておりますけれども、地域唯一の公的機関として救急患者の大部分を担う地域住民の不安解消に努めているところです。
緊急性、重要性、経済性などを基準にして道路整備に取り組んでいるわけですが、いまだ本市には病人、火災などの緊急事態に救急車、消防車がスムーズに入れない道路が1,066キロメートルあり、取り組みが必要です。この解消を進めるために、平成14年９月１日施行で狭隘な道路の拡幅整備を進める事業に着手しました。
さらに、緊急活動に伴う救急隊員の兼務状況についてお伺いします。平成３年に国民の救急に対するニーズの高まりを受けて、救急救命士法が施行され、救急行政に大きな変革期を迎えました。本市においても救急救命士の計画的な養成や高規格救急自動車の配備を進めるなど、緊急体制の高度化、専門化を推進しています。
常備消防では、防火水槽の新設や高規格救急車の配置など市民の安全を守り、災害に備えていきます。 さらに、生活道路維持補修を推進するとともに、上下水道、幹線排水路等を整備し、生活環境の整備をいたします。
本市といたしましても聴覚障害者の方々に無線でボタンを押すと震動で知らせる「合図くん」を給付したり、ＮＴＴより毎年寄贈いただいております「電話お願い手帳」を配付したり、また、太田地区消防組合では携帯電話等のメール機能を利用した火災及び救急時の１１９番通報の受信サービス「メール１１９」の登録者の募集を行うなどして各種コミュニケーション手段の提供に努めているところであります。
さて、政府経済見通しでは、17年度の我が国経済の状況は、雇用・所得環境の改善により、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続け、国内総生産の実質成長率を1.6％程度と見込んでおります。 また、国においては、構造改革を一層推進するため、改革断行予算を継続し、持続的な財政構造の再構築と予算の質の向上を図ることとしております。
少子高齢社会が進展する中で、地域医療の拠点となる独立行政法人国立病院機構高崎病院の整備、また小児救急医療対策に対する市民の皆さんの関心は高いものがあります。
この事業への積極的な取り組みがふえ続ける介護需要を正常化し、健全な介護保険運営を達成していくものと考えており、さわやか元気教室や介護予防教室を実施していく予定です。 122ページをお願いします。３目高齢者医療費では、68歳、69歳の高齢者に対する医療助成費について１億9,383万2,000円を計上しています。