渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
◆13番（加藤幸子議員） 八木原駅の東側の市道中村大久保線の関東電気保安協会渋川事業所から北に向かい、旧デンカ八木原分工場までの用水路に蓋をし、歩道の設置をするべきですが、この間用水路に人が落ちて、救急車で搬送されたということも聞きました。子どもが用水路を見ながら、怖い、怖いと言いながら通学しています。あるお母さんから電話がありました。早く蓋をしてください、そういう要望でした。
◆13番（加藤幸子議員） 八木原駅の東側の市道中村大久保線の関東電気保安協会渋川事業所から北に向かい、旧デンカ八木原分工場までの用水路に蓋をし、歩道の設置をするべきですが、この間用水路に人が落ちて、救急車で搬送されたということも聞きました。子どもが用水路を見ながら、怖い、怖いと言いながら通学しています。あるお母さんから電話がありました。早く蓋をしてください、そういう要望でした。
１つ目が渋川市市民救急活動支援員を創設して３年がたちました。コロナ禍で活動が停止しているのは聞いております。その中で、上級救命講習を受講していただいて、実は11月10日に期限が切れていると聞いています。せっかく志を持って支援員になっていた方々なのですが、やはりいざというときにそういうものが役立つ資格だと思われます。
また、渋川西バイパス整備完成後、交通混雑の緩和、安全、安心の確保、救急搬送時間の短縮、農業の活性化、観光客誘致の後押しなどが見込まれると思います。渋川西バイパス整備事業完成による効果を本市はどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員） 伊勢市長戦略部長。
一方で、法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国などの支援策の効果や巣ごもり需要による小売業、情報通信業、電気事業などの業績が好調であったことから増額となりました。 さて、本市の令和３年度一般会計の決算状況は、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額365億3,588万9,566円で、形式収支は、24億4,595万5,324円でした。
市では、リビングウイルの一環といたしまして、先ほど議員がおっしゃいましたように救急医療情報キットに救急・災害等医療情報提供カードを追加導入いたしまして、延命処置の希望の有無を記載する取組を行っているところでございます。
充当率は95％、交付税措置は70％が需要額算入されるものであります。起債の方法、利率及び償還の方法につきましてはそれぞれ記載のとおりで、以下各事業とも共通の内容となっております。 なお、合併特例事業につきましては、いずれも充当率95％、交付税措置は元利償還金の70％が需要額算入されますので、その部分の説明は省略をさせていただきます。
地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増加する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
エンディングノートにつきましては、今までの人生を振り返り、残りの人生を充実させ、幸せに過ごすための活動であります終活に取り組む中で需要が高まっていると考えております。
その間、様々な行政課題や新しい行政需要、市長が掲げた公約などに対し、昼夜休みなく一生懸命に取り組んでいただいています。そこで、まず髙木市政３年半を検証し、公約の達成状況についてお聞かせください。 以上の３点です。答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。次の質問から質問者席にて行います。 ○副議長（池田祐輔議員） 酒井スポーツ健康部長。
また、救命救急率を向上させるために、ドクターカーの実現を図るため、渋川医療センター、広域消防等と検討委員会を設置し、現在協議を進めているところでございます。 ４つ目の活力とうるおいのある渋川でございます。中心商店街をにぎやかにしようということで、渋川駅前プラザをオープンいたしました。また、にぎわいイベント創出事業、商店改装等の助成も行っております。
先ほどご質問にもありましたけれども、道路が整備されることによりまして救急搬送時間が短縮され、渋川医療センターの持つ救急部門が有効活用されるなど、周辺地域からも大きな期待がなされております。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
市民の信頼を得て、そして現在いろいろな課題がありますけれども、コロナへの対策、様々な行政需要に公平公正に執行に当たっていくというのが私の信念であります。改めてこういった法令、あるいは規則等に違反する事実がなかったかどうかをよく調査をし、そして必要な措置を講じてまいりたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） 時間がありますので、もう一度確認をいたします。
市民救急活動支援員制度についてお聞きをいたします。市民救急活動支援員制度は、昨年９月９日に渋川市市民救急活動支援員制度実施要綱が施行され、市民救急活動支援員の活動により、迅速で適切な応急手当てを行い、救命率の向上及び市民の安全確保に資することを目的に、市民救急活動支援員の活動が開始をされました。現在市民救急活動支援員８名が委嘱され、救急支援活動が行われています。
いろいろな要望もありますし、いろいろな需要、そしていろいろな課題もありますけれども、全体的な社会経済資源、そして財政状況等も勘案しながら、持続可能な財政運営をしていかなければならないと思っております。
この自主防災リーダーの活動として、私のいただいた認定書の裏書きには、地区住民に対する防災意識の啓発、地区防災訓練への参加、普通救命救急、普通救命講習の間違いかと思いますが、への参加、渋川市総合防災訓練への参加、渋川市が主催する防災関係セミナー等の受講、１年に１度の自主防災の渋川市の自主防災リーダー研修を受講してくださいとあります。
ハザードマップの活用につきましては近年需要が高まっていますので、引き続き地域に直接出向き、活用方法等を説明していきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員） 10番。 ◆10番（安カ川信之議員） まず、教育改革から質問を続けたいと思います。
救急受け入れ人数につきましては、時間外の救急患者取り扱い件数で見ますと、平成30年度では2,646件、月平均で220.5件、うち入院患者数が65.8人となっております。本年度７月までの４カ月間の取り扱い件数は912件、月平均228.0件、うち入院患者数が65.8人で、月の平均受け入れ件数については伸びている状況でございます。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では、地方公務員の臨時、非常勤職員については地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するために、平成17年度につきましては45万6,000人、平成20年度につきましては49万8,000人、平成24年度につきましては59万9,000人、平成28年度におきましては64万5,000人と増加をしております。
市内32か所のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置し、救命救急体制の強化と充実を図りました。 豚コレラの感染を防止する緊急対策として、市内の養豚農家に消石灰及び逆性石けん製剤を配布し、防疫体制を強化しました。 道路や橋りょうなどの安全性を確保するため、道路パトロールを実施するとともに、自治会を始めとする関係機関との連携などにより、道路の危険箇所等を把握し、必要な補修を行いました。