館林市議会 2019-03-05 03月05日-03号
平成32年、2020年は群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県の北関東4県で開催を予定しておりましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間が重なること、また東京に近い4県では宿舎を確保することが難しいなどの理由から、日程の変更と全国を対象とした分散開催にすることとなりました。
平成32年、2020年は群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県の北関東4県で開催を予定しておりましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間が重なること、また東京に近い4県では宿舎を確保することが難しいなどの理由から、日程の変更と全国を対象とした分散開催にすることとなりました。
近年は、災害と言われるほどの猛暑で、児童生徒の熱中症が相次ぎ、ことしは愛知県で小学生が亡くなるという痛ましい事故がありました。館林市では、平成23年、公明党の要望が通り、生徒の健康を第一に考え、普通教室にエアコンが設置されました。本年10月30日に文科省から、9月1日現在の全国における公立学校のエアコン設置状況調査の結果が公表されました。
全国にはさまざまな都市宣言をして、その土地独特の強みをあらわしているものや他県、他市との差別化を図っているものもあります。
また、11月30日の県議会の一般質問の中でも県の健康福祉部長がヘルプマークにつきまして早期導入の検討をしている、導入に当たっては県の発行資料やホームページなどで趣旨を周知していきたいというような旨の新聞報道等もございました。
日本で言えば関東の一部と愛知県の一部、それと大阪の一部、桜が間もなくどんどん枯れてしまう、そのような状況だと思います。まずは本市や周辺自治体の被害状況について伺います。
ちなみに今年度に入りまして、岩手県、鳥取県などから既に8件の視察を受け入れたほか、10月にも3件ほど視察の予定をいただいているところでございます。引き続き利便性の高いマイナンバーカードを活用した取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。
昨日、中澤議員も触れられましたが、7月17日、愛知県の小学校1年生の男児が熱中症でお亡くなりになられました。心よりお悔やみを申し上げます。児童は当初課外授業にも行きたくないと言っていて、途中も疲れたと言っていたようです。やっとの思いで戻ってきたのは保健室ではなく、エアコンのない37度の教室でした。
本年8月、藤岡警察署と、介護保険施設へ認知症高齢者等行方不明の注意喚起を行うための対象施設や通知方法について協議を行い、群馬県が指定する施設に対しましては群馬県警察本部が群馬県下一斉に行い、藤岡市が指定する施設は藤岡警察署が通知等をすることが望ましいとの結論に至り、それぞれ対応することになりました。
何か違和感を覚え、県との連携がどうなっているのかという形で今回取り上げた次第でございます。 最初の質問ですが、児童虐待の過去5年間の件数及びその特徴についてお聞きします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 田角悦恭議員の1点目、児童虐待に対する県との連携についての御質問にお答えいたします。
地域別最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めておりまして、各県の労働局長が決定するものでございます。地域別最低賃金額は地域ごとに異なっておりますが、これは地域により物価などに差があるためです。
ことし、総務文教常任委員会の行政視察において、愛知県あま市にお伺いしました。あま市では、シルバーカレッジとして、あま市在住、在勤の60歳以上の方を対象として、シルバーカレッジ教室を開いております。内容を見ますと、5月から2月にかけて25こまの講座を持って、災害対策から史跡めぐり、救命講座、趣味の部分、音楽、多岐にわたり勉強の機会が与えられております。
次に、教育委員会の婚活支援の状況ですが、平成22年9月から群馬県少子化対策・青少年課が結婚支援事業として群馬県地域婦人団体連絡会に事業を委託し、地域の婦人団体の会員を縁結び世話人として活用した、ぐんま縁結びネットワーク事業があります。
私が見させていただいたのは、三重県桑名市の全国発のPFI方式で建設、運営がされている市立図書館くわなメディアライヴ、佐賀県武雄市のTSUTAYAの母体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者制度で運営する市図書館、愛知県岡崎市の市街地活性化計画事業で整備された図書館交流プラザりぶら、岐阜県岐阜市の市街地再開発事業で整備された図書館機能と地域交流機能を持つ複合施設メディアコスモス、オープン
ですから、私学審議会は太田市の中にあって、県の中にはない。県の私学協会等々には加盟させてもらわないというようなことですね。ですから、グローバルな教育に対して取り組もうとする親に対して、自分たちで自分たちの子どもはまず支えようよというようなことがあって、こういったことになっているわけです。本来ならば市立でやらなければいけなかったということであります。
これは県の話ですけれども、県は家庭から出る可燃ごみの1人当たりの排出量で全国ワーストが続いているわけですけれども、その3割というのが生ごみとされておりまして、自治体も食品ロスの削減に取り組むべきだというふうに思っておりますが、質問ですけれども、本市における食品ロスの現状をどのように認識しているのか、まず1回目にお尋ねいたします。 ○議長(河野哲雄君) 市民環境部長、林成明君。
また、平成28年度における寄附者の居住地といたしまして、都道府県別で分類しますと、1位が東京都で、寄附件数が1,985件、寄附金額が3,164万円、2位が神奈川県で、寄附件数が772件、寄附金額が1,151万円、3位が愛知県で、寄附件数が692件、寄附金額が960万円でございまして、全体的に都市部に居住している方から本市に対し寄附をいただいている状況となっております。
◎総務部長(粟野好映) 跡地所有者である群馬県とは、平成20年11月に市の買い取り希望を提出後、今日まで何度も協議を重ねてきました。その中で取得価格についても検討がなされ、21年には鑑定結果に基づく売却価格が県から示されました。この価格に基づき、県と協議を行ってきましたが、そこから既に8年ほどが経過し、地価も下落していることから、新たな価格が県から提示されています。
県都まえばし創生プランでの市民アンケートにおいて、少子化に歯どめをかけるために前橋市が行うべき取り組みを尋ねたところ、最も多い回答は子育てと仕事が両立できる職場環境整備、58.3%でした。
外国人の雇用状況でございますが、平成29年度に介護保険の指定を受けている施設系の事業所を対象に群馬県が実施した外国人介護職員就労状況等アンケート調査結果では、回答率が27.8%と低くございましたけれども、862施設が回答し、群馬県全体で193人の外国人が介護職員として雇用されており、本市では44人となっておりました。
また、周辺地域の整備につきましては、富岡倉庫の整備や群馬県と協調した道路改良及びまちなみ景観等の事業を進め、さらにまちの魅力を高める施策を展開しているところでございます。 一方で、妙義山は、景勝地として、また初級者から上級者まで楽しめる登山の山として、多くの方が訪れる場所となっていることは周知のとおりでございます。