渋川市議会 2019-12-02 12月02日－02号
◆13番（加藤幸子議員） 毎日新聞と朝日新聞の記事がございますけれども、群馬県渋川市はこの中に名指しで批判を受けてるのです。なぜこんなにまでプライバシーに踏み込んでくるのか。群馬県で質問項目が、そしてさらに渋川市は細かく質問項目をしている。本当にひとり親の生活を援助し、そして自立に向けて応援してくれている、そういう態度が本人にしてみれば見られない。
◆13番（加藤幸子議員） 毎日新聞と朝日新聞の記事がございますけれども、群馬県渋川市はこの中に名指しで批判を受けてるのです。なぜこんなにまでプライバシーに踏み込んでくるのか。群馬県で質問項目が、そしてさらに渋川市は細かく質問項目をしている。本当にひとり親の生活を援助し、そして自立に向けて応援してくれている、そういう態度が本人にしてみれば見られない。
最近はその関係で、食物アレルギーのガイドラインを群馬県でつくろうということで、群馬県の委員をやっていたりとか、あと医師会のときに学校保健担当理事をやったりとか、群馬県の教育委員会の教育点検の委員をしたりとかということで、近年教育関係の仕事も少しさせていただいております。
昨年９月に岐阜県の養豚農場で国内では26年ぶりに発生が確認されてから、国が主導するさまざまな防疫措置が講じられてきましたが、豚コレラについては感染の拡大に歯どめがかからず、本年９月には埼玉県の養豚農場で、今月には県内の野生イノシシに感染が確認されました。本市といたしましては、群馬県の指導のもと、周辺市町村や関係機関とも連携を図り、今後も継続して、記載のとおり、豚コレラ対策を進めてまいります。
21款諸収入５項雑入では、災害派遣職員給与費等収入の内容について質疑があり、被災地派遣として岩手県大船渡市へ２名、宮城県多賀城市へ２名、福島県飯舘村へ１名、計５名の職員を派遣したが、その人件費を派遣先団体から受け入れたものであるとの答弁がありました。
委員からは、現在、本市職員である介助員や看護師等の県移管後の継続雇用や配置数及び賃金等の処遇についての質疑があり、このことについては、県移管後も現在配置されている市費職員の数を維持する方向で県と共通の認識が得られ、移管に向けた協議を現在も続けているとのことでした。
本決算は、県が国民健康保険の保険者となり、国保が一本化されて初めての決算であるとともに、市は国保税については資産割を廃止し、所得割、世帯割、平等割の３方式に税率を変更しました。もともと高過ぎて払えない保険税です。不納欠損額が6,033万7,378円、639件、収入未済額は６億4,139万2,925円にも上ります。また、資格証明書16世帯、短期被保険者証411世帯に発行されています。
平成30年度から国民健康保険が群馬県に移管され、県主体の財政運営のもとで制度が運営され、ようやく初年度が終了したところであります。
97 【宮田委員】 先日も県市議会議長会主催の研修会が県市町村会館で行われました。県内議会の多くが行政名の入ったバスで参加しておりました。バスの必要性はあるのかないのか、あるとすれば借り上げか、明確にするとともに、その際の財政負担についても整理しておくことが必要だと思っております。
◆委員（茂木光雄君） ２９３ページ、国民健康保険税について伺いますが、平成３０年度で市町村のこういった国民健康保険事業というのが県に移管をされたわけですけれども、一般被保険者の国民健康保険税については、大体どのくらい県から賦課された保険料が、今までの保険料に関して、どのくらいなアップになっているのかどうかですね。
先週も鹿児島県で事件があり、千葉県野田市や北海道札幌市、東京都目黒区の事件などは記憶に新しい事件であります。そのような事件の報道を見るたびに悲しみと怒りがこみ上げ、どうにかできなかったのかと嘆くばかりであります。実際、記者会見などを見てみますと、助かる命だったと感じることがたくさんあるわけであります。
それと、廃棄物の該当性につきましては、廃棄物処理法に基づき、引き続き県と連携して適切に対応してまいります。今後も市民の健康に係る被害の防止を第一に考え、安心して生活が送れるよう土地所有者等による対策について、しっかりと監視、指導してまいります。 報告は以上でございます。なお、本日の配付資料は本委員会終了後、全議員の皆様に配付させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
毎年毎年、県に要望を出している状況はご存じのことと思いますが、せめて県から新たな職員が配置されるまででも、市単独で教職員を配置することはできないのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（相川求君） 市長。 ◎市長（榎本義法君） 通級指導教室の充実は、私の願いでもございます。
◎世界遺産観光部長（佐藤昭二君） ９月から始まるラグビーワールドカップは、ご案内のように埼玉県熊谷市を会場に開催が予定されておりますが、開催会場となる熊谷ラグビー場のある熊谷市内におきまして群馬県ほかのブースが用意されますので、ここでインバウンド向けに観光ＰＲができますよう調整しております。また、ホームページやＳＮＳなどを積極的に活用し、情報発信もしてまいりたいと考えております。
発達障害については、最近こういった必要性のある子どもたちもふえてきておりますので、制度としては県がその責任を担うという県の仕事の一つであります。法律に従って、群馬県では発達障害者支援センターを設置をしております。前橋市の社会福祉総合センターの中にこれがあります。
つくば市では、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者は50％、それ以外は25％の軽減、愛知県では39％の市町村に広がっています。介護保険制度がスタートして20年、本市でも独自の利用料減免制度を市民要望に応えて実施すべきだと思いますが、見解を求めます。
私どもが視察しました愛知県岡崎市の道の駅藤川宿が年間160万人の集客に成功したように、自治体が莫大な財政を投入しなくとも身の丈に合った規模1.2ヘクタールでも黒字経営し、その目的を十分果たせている経験に学ぶべきです。本市には既に３つの道の駅で農産物の産直を行い、産直に携わっている農業者は新道の駅まで出荷する余力はありません。
昨年の９月、突如として岐阜県岐阜市の農場で26年ぶりに豚コレラの感染が確認され、丹精込めて育てた大量の豚が殺処分となりました。その後も愛知県や大阪府、滋賀県のほか、お隣の長野県でも感染が確認され、去る２月20日には群馬県でも感染の疑いがある豚が見つかり、関係者が騒然とするなど、その猛威はとどまるところを知りません。
群馬県は群馬県、中小が多いだとか、そういうものでなっていると思いますが、その中で現実的には、我々市民というか生活者にしてみると、かなり本当に順当なのかなと思う中で、ただ先ほど課長も説明してくれた、自治体としては前年の数字を見て組むわけですよね。
私は、これまで学校現場において教員として27年間、県や市の教育行政職員として12年間勤めてまいりました。これらの経験を原資とし、大変微力ではございますが、本市の教育行政の充実、発展のため、誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。
◎健康医療部参事（野村克明） これは近県で言いますと栃木県が進んでおります。また、東北地方の秋田県なり山形県が進んでおります。そこら辺と比較をさせていただきながら、人口規模を勘案しまして、この人数を設定してきたという内容でございます。よろしくお願いします。