高崎市議会 2013-09-13 平成25年 9月13日 総務教育常任委員会−09月13日-01号
地方公務員の給与の決定に当たりましては、地方公務員法で規定をいたしております給与決定の諸原則、いわゆる情勢適応の原則、それと均衡の原則、こういったものに従いまして、従来から国、県の対応に準じて所定の改定を行ってきたところでございます。そのような観点から、今回の退職手当の拡充につきましても国、県の改定状況を踏まえまして、その上で本市として自主的な判断に基づき改正をしようというものでございます。
地方公務員の給与の決定に当たりましては、地方公務員法で規定をいたしております給与決定の諸原則、いわゆる情勢適応の原則、それと均衡の原則、こういったものに従いまして、従来から国、県の対応に準じて所定の改定を行ってきたところでございます。そのような観点から、今回の退職手当の拡充につきましても国、県の改定状況を踏まえまして、その上で本市として自主的な判断に基づき改正をしようというものでございます。
はじめに、「健康たてばやし21」は、少子高齢化や生活習慣病の増加による医療費の増加等に対応していくために策定された国の21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」を推進するための地方計画として、群馬県で策定しております「元気県ぐんま21」との整合性を図りながら策定しておるものでございます。
しかし、一番多い県で東京都が6,688名、2位の大分県で4,443名、3位の愛媛県で4,074名、何と群馬県では下から5番目で413名であります。総じて地域防災には関心が薄いように感じられます。 そこで質問となりますが、本市には防災士が何人いて、また育成・支援はどのように行政として取り組んでいるのかをお尋ねいたします。
都道府県別では、多い順に上位5県は、群馬県が2,719人、埼玉県が562人、東京都が495人、神奈川県が216人、千葉県が156人でした。北は青森県から1人、南は愛媛県から8人のエントリーがございました。また、出走状況といたしましては、出走者は3,893人、完走者は3,862人、棄権者31人で、完走率は99.2%でした。
栃木県は、平成11年、土曜日の授業を認める通知を出したということが新聞に載っております。埼玉県、そして福岡県、土曜日の活用を実施し、学力向上に向けて取り組んでいるというようなことが載っております。本県の高崎市では、来年度から学校単位で算数、数学の補習授業をする。
ことし5月に群馬県がこの跡地利用計画の方針を示したわけでございますけれども、これにつきましては、本市の計画と群馬県の計画に大分重なっている部分がございましたので、これを調整させていただきまして、群馬県は5月に発表させていただいたということでございます。
そのオスプレイ配備の環境審査報告書では、低空飛行訓練ルートが群馬県上空、この渋川市の上空、こういったところを飛行するブルールートを初め、本市北部や四国、九州、沖縄など8ルートで超低空飛行訓練を計画していることが明らかになっております。また、皆さんもご承知かと思いますが、この渋川市上空を初め、群馬県上空では米軍艦載機における低空飛行訓練の実態が明らかになっております。
ただいま国、県の負担金が20億円とおっしゃいましたけれども、国が約12億円の減、そして県が、やはり地方自治体ですので市と同様に2億円の増、国、県でトータルしますと締めて約10億円の減と見込んでおります。ただ、これに対して歳出のほうも減ります。支給額ですが、約7億7,000万円の減。これがマクロで見た場合の平成23年度と平成24年度の対比であります。
私は、昨年、松村委員長率います総務常任委員会におきまして愛媛県松山市に行政視察を行ってきました。松山市役所においては、市民をお客様としてとらえ、行政事務サービスの改革にも積極的に取り組まれています。来庁した市民が複数の窓口でわかりづらい手続をするのではなく、市民の方々の負担を減らすため、簡単で可能な限り1つの窓口で手続が可能なワンストップサービス事業を展開しておりました。
特に陸上競技場の改修については、群馬県が提唱しているぐんまスポーツプラン2011の中で対応できそうであります。ぜひ、実行に向けて県と協議をお願いいたしたいと思います。 先日の新聞報道によりますと、前橋市の山本新市長が群馬県の大澤知事に対して、プロスポーツ施設の拠点づくりについて協力要請をしたとありました。大澤知事は太田市出身の群馬県知事であります。
太田市は引き続き群馬県で1位、北関東でも1位、全国で15位。データを見ても他市に差をつけて、県内全体の27%もの割合を占めている。このような太田市ですが、市内全体を見渡すと、やはり県の施設が少ない、また道路が整備されていない、遅い、私はどうしてもそういうことを感じ取ってしまいます。私は、群馬県は太田市に対して、これだけ稼いでいるのにもかかわらず協力的ではない、冷たいなと感じております。
ちなみに、全国初は2007年に愛媛県松山市で小説家司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」の主人公の出身地であることから、小説にちなみ雲の形をしたものが第1号だそうです。そのほかには、静岡県や山梨県では、ともに富士山型プレート、また北海道の1番乗りは、北見市のカーリングのストーンをイメージしたもので、ほかにも全国で34の市区町村が現在導入をしております。
私たち、去年、会派三山クラブで愛媛県の東温市というところにエネルギー政策で行きました。この東温市は、すべての公共施設の屋根には、もう4年前から太陽光が乗っていました。当然市役所の屋根、給食調理場の屋根、学校、みんな乗っていました。そのときは、まだ東日本の大震災は起きていなかったので、コスト面、経費の面、いろいろ聞いてきました。
また、話は変わりますが、長崎県や愛媛県では被害者支援の周知とともに、売り上げの一部が被害者支援のために寄附ができるという自動販売機が公共施設等に設置されています。機会があれば積極的な導入を望みたいと思います。
具体的な例としては、兵庫県の加西市においては、平成17年度にバイオマスタウン構想を策定し、かぐや姫プロジェクト事業として竹炭の製造販売を実施するなどし、竹林の利活用を進めております。また、愛媛県の内子町におきましても、平成19年度にバイオマスタウン構想を策定し、竹ペレット促進事業として、食品残渣との混合による畜産飼料への活用を図っている、こんな事例もございます。
また、土地収用法にかかる事業認定申請に関しましては、富士重工業健康保険組合が進めておりますが、群馬県の指摘を受け、開発エリアが当初計画よりも縮小されたことに伴い、若干の手続のおくれはありましたが、国土交通省と群馬県都市計画課との事前協議が調い次第、申請を行うとの連絡を受けております。
先月も愛媛県の今治市において大規模な山林火災が発生し、約107ヘクタールという多くの森林が焼失しました。本市においては、特に大胡地区、宮城地区、粕川地区に広大な山林を抱え、貴重な森林資源としての役割を果たしております。幸いにも当管内では大規模な山林火災は発生しておりませんが、これらは季節によりキノコとりや紅葉と多くの人が山に訪れ、その危険性が指摘されております。
この20名の差というのは、小学校1、2年生の30人学級、あるいは3年生に対します県の特配というような、さくらプランというような状況を考え、県のほうから1年生から3年生におきましては少人数配当がありましたので、教育支援隊につきましては4年生から6年生に厚く配当するという考えでこのような金額になってございます。
その後の計画策定についてでございますが、今後国、県の環境指針等の動向や市民アンケート、さらには環境審議会等の意見をお聞きいたしまして計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、群馬県あるいは県医師会からの話でございますが、検診項目の統一、これは特定健診としての検診項目の統一あるいは単価の同一性、それから県内相互乗り入れ、こういうことについて要望をされておりました。おおむねその方向で調整し、県内相互乗り入れも可能である、このように考えております。