渋川市議会 2012-09-12 09月12日－03号
備考欄２行目、きめ細かな交付金・公園整備事業（繰越明許分）は、駅前児童公園及び並木児童公園防犯カメラ設置工事等に係るものであります。備考欄３行目、緑化重点地区総合整備事業（繰越明許分）は、四ツ角みなみ公園の築造工事を実施いたしました。備考欄４行目、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業（繰越明許分）は、渋川市総合公園便所改修工事を実施いたしました。
備考欄２行目、きめ細かな交付金・公園整備事業（繰越明許分）は、駅前児童公園及び並木児童公園防犯カメラ設置工事等に係るものであります。備考欄３行目、緑化重点地区総合整備事業（繰越明許分）は、四ツ角みなみ公園の築造工事を実施いたしました。備考欄４行目、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業（繰越明許分）は、渋川市総合公園便所改修工事を実施いたしました。
また、児童生徒のいじめに関しまして、家庭環境等に問題を抱えている場合や心のケアが必要な場合などにおきましては、その解決に向け、児童相談所や保健センター、各種の医療機関等と連携をしながら、具体的に対応を進めているところでございます。
そこで、来年度４月から２学期制を廃止して３学期制に戻すことが決定したのは既にもう皆様御承知のとおりであるというふうに思いますが、学校現場においては、児童・生徒や保護者はもちろんのこと、地域の皆様にも行事計画や情報を周知し、協力を依頼するということは大切なことであるというふうに思っておりますが、この夏の私の活動の中においてさまざまな関係者から何の説明もないのだといった声を各地で耳にしてきたわけでございます
ことしの４月時点での登録児童数は3,309人となっておりまして、これは小学校全児童の15.7％に当たりますけれども、１年生から３年生までの低学年に限りますと、その23.7％の児童が利用している状況となっております。
施設介護の根幹とも言える特別養護老人ホームの待機者がふえ続けています。市長は、緊急度が高く、かつ自宅で待機している方の特別養護老人ホーム待機者の解消を実現する、そのために平成24年度中に139床の整備を行うと宣言しました。しかし、緊急に施設入所が必要な方が毎年ほぼ60人前後ふえ続けています。
昨晩は、台風４号の警戒で市内の消防団は詰所待機を実は命じられたのです。幸い大きな災害は発生しなかったのですけれども、私も団員としてちょっと遅かったものですから、もし質問内容がずれてきたら議長、ぜひ修正お願いします。済みません。 それでは、ここから一問一答でいきたいと思います。
◆７番（渡辺新一郎君） この地域自主安全パトロール隊ですか、これがあるために児童たちは安心して登下校ができるんだと思います。
続けて、児童・生徒に対して防災教育の現状と福島原発事故を受け放射線に関する教育はどのように行っているのかお答えください。 ◎教育部学校教育担当部長（吉井一君） 児童・生徒に対し災害に対する理解を図り、災害対応能力を育成する防災教育を充実させる必要があります。
居所不明児童生徒というのは、１年以上児童が学校に来なかった場合、どこに住んでいるかもわからない児童のことをいうのですね。１年以上学校に来なくなる前の段階で、例えば風邪で休んでいるか、何で休んでいるかわからないのですけれども、初めの１日、児童生徒が学校に来なくなった１日目の対応です。
開催に当たり、小野上小学校、三原田小学校の児童が育てた花の苗を新町五差路特設会場へ植えつけを行っていただきました。また、渋川駅前広場には、花と緑のボランティアの協力により植えられたチューリップなど約30種類、3,200株の花で飾り、観光地として魅力をアピールできたと思っております。渋川駅前広場から新町五差路までの間も１万2,000株の花で飾り、市内外から多くの人々に会場へお越しいただきました。
また、数としては少ないのですが、道幅が狭く、車と児童の距離が近く極めて危険である場所の拡幅工事、信号機のある交差点でも待機場所が狭いので整備してほしいなどの要望も出されています。これらの要望に対応するために現在関係課と連携を図り、改善に向けた取り組みを始めているところでございます。
太田養護学校の沿革の概要と児童生徒数の推移、特別支援学級数と児童生徒数についてお伺いいたします。また、できましたら来年度も含め、今後の推移の予想をお伺いいたします。 ○議長（永田洋治） 林教育部長。
勤務日数は月14日以内、勤務日は原則児童生徒の登校する日ですが、夏休み中の登校日などには勤務可能となっております。１日の勤務時間は８時間でございます。 ご案内のとおり、読書は児童の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で極めて重要であります。このため、学校では教育活動のさまざまな機会をとらえて望ましい読書習慣の形成を図っていく必要があります。
そのほかの教育関係では、地域スポーツの活動拠点としての学校施設開放、公民館の施設利用状況などについてのほか、児童文化センターのゴーカートの再開時期、職場体験学習の効果や尾瀬学校の実施状況、総合教育プラザ相談室の相談支援体制、ブックスタート事業の拡充への考え方などについて質疑があり、また工科大学関係では、公立大学法人化推進事業、群馬大学との単位互換の現状、地域課題プロジェクト事業などに対しての質疑がありました
待機児童の解消や子育て支援の充実のためと称して消費税を増税し、その財源に充てようということです。政府は、ふえ続ける待機児ゼロ作戦を打ち出しながら保育予算の増加や認可保育所の整備に力を入れず、この間公立保育所の民営化や定員を上回る詰め込み保育、待機児の新定義の導入、こども園など、専ら規制緩和を進めてきたと言えます。
初めに、小中学校の通学路の安全対策ですが、最近では亀岡市や岡崎市、館山市などで集団登校中の児童の列に車が飛び込み、子供たちを巻き込み死傷させるという本当に痛ましい事故が相次いで起きております。加害者の居眠り等の過失があるとはいえ、通学路の安全対策は喫緊の課題であり、保護者の皆さんが心配しないで、児童生徒が登下校できる安全で安心な社会が求められていると思います。
昨年５月１日現在の特別養護老人ホームの待機者数は1,511人もいます。それなのに、市は介護する家族がいない緊急を要する在宅Ａの介護認定者は174人としているために、施設増床計画は平成26年度までに230床のみであります。これではとても待機者の切実な要望にこたえられる状況でありません。この深刻な介護施設不足の解消を図るために介護施設増計画を見直すべきであります。いかがかお答えください。
先月の４月23日に京都府亀岡市で小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しております。最近特に登校中の児童の列に車が突っ込むといったような事故が相次いでおり、通学路の安全対策が急務となっていると感じております。
委員より、民間保育所児童措置委託料について質疑あり。当局より、市内私立保育園の委託料が報告されました。 委員より、人権啓発対策事業補助金について、敬老会委託料について、放射能物質除染業務委託料について、消費生活センター管理事業について質疑あり。当局より、人権啓発対策事業は、市内の同和地区の解放同盟が行う啓発事業に要する経費である。
続きまして、放射線に関する１点目の除染前と除染後の放射線量の数値等については、それぞれ実務的・数値的な内容となりますことから、学校関係につきましては教育長から、児童施設等につきましては健康福祉部長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。