前橋市議会 2009-06-30 平成21年_意見書案第15号 開催日: 2009-06-30
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第15号 平成21年6月30日提出 平成21年6月30日可決 提出者 市議会議員 宮 内 禎 一
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第15号 平成21年6月30日提出 平成21年6月30日可決 提出者 市議会議員 宮 内 禎 一
また、早期発見、早期対応の観点から母子保健事業としてこんにちは赤ちゃん訪問を実施いたしまして、生後4カ月までの乳児がいる家庭を全戸訪問し、支援を要する家庭を把握するとともに、地区担当保健師による妊娠期からのかかわりにより虐待予防、防止に努めているところでございます。
他人依存型の今の状況から、自分の家庭でやれることをまずどこまでやれるかということと、親子で話せる環境をできるだけ多くつくること。今はだんだん阻害されて、年寄りが1人ぼっちになっていく。やはりその状態を回避するというのは、一番いいのは子どもだと思うのですよ。ですから、そういうことがまず第一義的。
このような状況から、太田市台之郷町地内に太田市所有の太田市防災センターとして使用されております適地がありまして、この敷地内の一角に移転をし、平成22年度に新築する計画で事業を進めている状況でございます。 今後につきましては、計画的にさらに整備を図りまして、市民の安全安心のために職団員一丸となりまして充実強化に取り組んでまいりますので、よろしくご指導をお願いいたします。
それから、第2子以降というこですが、例えば年齢でもって第2子に当たらない子供さんがいる家庭もある、あるいは双子の子供がいるとかという、こういう家庭について、第2子を数える場合にどういうふうな数え方をされるのか、その点についてお尋ねをいたします。
第4項、家庭生活と社会生活における活動の両立ですが、男女がともに社会のあらゆる分野における活動に参画するためには、男女が相互に協力し合うとともに、社会の支援を受けながら家庭や社会における責任をともに担っていくことが重要であり、そのためには家庭生活と社会生活との両立が図られるようにすることが必要であることから、基本理念としています。 第6項は、国際的な協調です。
今一番騒がれている発達障害者に対する早急な支援体制の整備が必要であり、これをそのまま放置し本人または家族への適切な支援が行われませんと、委員御指摘のように、引きこもりですとか家庭内暴力、またニートといった2次障害が非常に高い確率で起こってしまうと言われています。私どもとしても、市として発達障害に対する支援体制が必要だと認識しています。
これにつきましては、合併前の旧赤城村の時代におきましてはこの移管のときに一部の地区ですか、全部ではないようですが、宅地内まで村で引き込んだというような状況があるようであります。
女の子のいる家庭ではきれいなひな壇を飾り、今朝はおすしをいただいてお祝いをした家庭も多いと思います。子どもたちが元気に、そして健やかに育ってほしい、さらに立派な大人になって結婚して夢のある家庭をつくってほしい、昔から大事に守り続けてきた人々の喜び、親の願いであったのです。子どもは社会の宝です。
近年児童虐待や子供が犠牲となる犯罪の多発、また親の子育てに対する負担感や不安感の増大など、子供と子育て家庭を取り巻く環境が著しく変化しており、大変危惧されているところであります。
その陰で、不登校や閉じこもりを起こしてしまう子どもたち、逆に校内暴力や家庭内暴力と非行に走ってしまう子どもたち、保育園でなぜキレてしまう幼子が出てしまうのでしょうか。その原因として必ず出てくるのが親の愛情不足です。ここをしっかりと見詰め、解決を図っていかなければ、幾ら小学校や中学校で先生を増員して取り組んでも、改善の見通しは見えてこないのです。幼児期には乳幼児健診があります。
以前は、町内会の各班長宅に各家庭の名簿がありましたので、どこの家庭には高齢者や障害者がいるという事が簡単に把握できましたけれども、個人情報保護を理由に名簿がなくなりましたので、救援を必要とする方がどこにおられるのか把握する事が第一であります。藤岡市では、民生委員と協力して要援護者の名簿の作成はどうなっているのか、お伺いいたします。
また、委員より、石油類が値上がり、昨年高齢者や母子家庭等に灯油の緊急援助があった。その実績では高齢者世帯が782世帯とあったが、障害者、母子家庭はどのくらい対象になったのか。
◎健康教育課長(廣瀬幸夫君) 滞納者の実態ですが、給食センターの職員が実際に未納家庭を訪問したときに感じたことですが、家のローンの返済金額が負担になっているとか、何らかの事情を抱えている家庭など、経済的に困っている家庭が未納率が高いという状況です。ただ、払えるのに払えない親と経済的に困っている親、その辺の線引きが大変難しく、戸別訪問してもその辺の実態がなかなかつかめないというのが現状です。
家庭教育の充実については、国や地方自治体はもとより、企業も含めまして、社会全体で取り組む大きな課題であり、本市の教育行政方針においても、家庭教育の充実が挙げられております。
まず初めに、ボランティアの関係でありまして、団体の掌握状況、また人数、それから庁内でさまざまな所管になるが、問題点はあるか、また庁内の一本化はどうかといったようなご質問でございます。 まず、ボランティア団体数のご質問でございますけれども、これは社会福祉協議会にかかわる福祉ボランティア関係の団体数は28団体、人数につきましては481人でございます。
そして、当時の議会でいただいた早急に市役所内で庁内プロジェクトを立ち上げ、企業誘致を図りたいとの答弁のとおり、積極的な取り組みを再度要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
それから、今度はそのトラック内のフィールド競技に関して現状と今後の整備方針ということでお聞きをしたいと思うのですけれども、いろんな競技がフィールド内で行われると思うのですね。競技スポーツ、それから生涯スポーツというのですかね、軽スポーツ、そういうものも含めて400メートルトラックの現状のフィールド内における状態で競技が行われる場合に、いろんな不都合が生じることがあるのかないのか。
先ほど申し上げましたように、区画整理の目的は区画整理地内の都市計画道路を整備する、それと優良宅地を供出するというのが大きな目的ですので、都市計画道路からまずは整備を行っていきたい。それから、もう一本、地区内に1号線というのがありますので、その1号線についても、これは話すと長くなりますから、この辺にしますが、そういったアクセス道路を優先的に。